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立川市 山本美智代
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公明党の実績~UR家賃値上げ緩和

 URの家賃値上げについて、平成25年第4回定例会議会でも、「家賃値上げ中止を求める意見書提出に関する請願」が採択され、長年住み慣れた住宅に高齢者の方を始め、居住者が安心して住み続ける事の出来る家賃設定を求めてきました。

 これまでも公明党として、住民の負担増に配慮するよう強く要望。この度、都市再生機構はUR家賃値上げの緩和について発表しました。詳細は次の通り。

(公明新聞 12/27付)

 
 

来年4月から1年間 住民の負担増に配慮
公明の要望実る
独立行政法人都市再生機構(UR)は20日、賃貸住宅の家賃を来年度から引き上げる際、居住者の負担軽減措置を講じることを公表した。UR賃貸住宅では、市場家賃より低い場合、「継続家賃改定ルール」に沿って来年4月から引き上げが行われる。同じ時期に消費税率が8%に引き上がり、負担が重くなるため、家賃改定に当たって居住者に配慮する対策を実施することにした。対象となるのは、全国のUR賃貸住宅約75万戸の7%に相当する約5万6000戸。来年4月から9月までの半年間の家賃は、引き上げ分(月額平均900円)の支払いを全額免除し、来年10月から2015年3月までは引き上げ分の2分の1を免除する。15年4月からは本来の改定額が適用される予定。公明党国土交通部会(伊藤渉部会長=衆院議員)は今月10日、自民党の議員連盟とともに、太田昭宏国交相(公明党)に対し申し入れを実施【写真】。伊藤部会長らは「URの居住者には年金生活者も多く、家賃引き上げに不安の声が上がっている」と述べ、家賃引き上げ時の緩和策を要望した。これに対し、太田国交相は「URに安心して住み続けられる視点が一番大事だ」と答え、関係機関と調整する方針を示していた。

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