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立川市 山本美智代
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「地域共生社会」を目指して

「地域共生社会」を目指して

 

◆13番(山本みちよ君)


 
地域共生社会を目指してについて伺う。

現在、全国各地で地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みが進んでいる。立川市においても、課題とされてきた在宅医療や介護との連携のあり方について、各専門分野の委員による立川市在宅医療・介護推進協議会の中で専門の医師による訪問型の認知症初期集中チームや認知症ケアパスなどの具体的な仕組みづくりを進めている。

そうした中、本年2月7日、厚生労働省は、地域包括ケアの理念の普遍化などを見据えた地域共生社会の実現に向け、当面の改革工程を公表した。そして、この地域共生社会実現の背景として、次のように記されている。
   

地域は高齢者、障害者、子どもなど、世代や背景の異なるすべての人々の生活の本拠地である。地域を基盤として人と人とのつながりを育むことで、誰もが尊重され包摂を受けながら、その人らしい生活を実現できる社会を構築していくことにつながる。また、今後、高齢化により、より多くの人の生活の中心が職場から地域に移っていく。人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まる中、地域において住民がつながり、支え合う取組を育んでいくことが必要となっている。

このようなつながりのある地域をつくる取組は、自分の暮らす地域をより良くしたいという地域住民の主体性に基づいて、「他人事」ではなく「我が事」として行われてこそ、参加する人の暮らしの豊かさを高めることができ、持続していく。また、社会保障などの分野の枠を超えて地域全体が連帯し、地域の様々な資源を活かしながら取り組むことで、人々の暮らしにも地域社会にも豊かさを生み出す。これが、「我が事」・「丸ごと」の地域づくりを育む仕組みへと転換していく改革が必要な背景である。
--とある。
 

まさに地域共生社会とはこれまでの制度、分野ごとの縦割り体制や、支え手と受け手といった関係をも超え、さらに地域住民が主体となって、地域課題を我が事としてかかわり、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、地域をともにつくっていく社会を目指していくものと言える。

厚生労働省は、この地域共生社会の実現を基本コンセプトとして今後の改革を進めていくとし、予算による対応に加え、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなど、2020年代初頭の全面展開を目指し、改革を実行していくとのこと。
そこでお伺いいたします。

今後展開されていく「地域共生社会の実現」について、立川市の現在の見解を伺う。

 

◎市長(清水庄平君) 


地域共生社会の実現に向けた方向性についてのお尋ねでありますが、国は、これまで進めてきた対象者ごとのサービス支援では、人口減少、家族・地域社会の変容に対応できないとして、既存の縦割り行政からの脱却を目指す方向にシフトすることとし、今般「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が、地域共生社会の実現に向けた当面の改革工程を発表しました。その中身を見ますと理念や方向性のみの記載にとどまっておりますので、現段階で本市の方向性をお示しすることは難しいものと考えております。しかしながら、子どもからお年寄りまで全ての方が地域の中で安心して安全に生活していただくことは大変重要なことと思っておりますので、引き続き地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。