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立川市 山本美智代
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避難所運営委員会の進捗状況について

◆13番(山本みちよ君)


次に、避難所運営委員会の進捗状況について伺う。

各自治連支部に避難所運営協議会が設置されている。2支部を1年間で3支部ずつ4年をかけてそれぞれの避難所に合わせたマニュアル作成をするということで、2年目。ここまでの評価、あわせて課題について伺う。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


現在、避難所運営支援事業4カ年計画の2年目でございます。初年度3地区8カ所を対象として、今年度末までに6地区の15カ所で実施しております。

事業対象の当該年度では、自治会長、学校、PTA、市が参加する避難所運営連絡会、これを計4回実施し、以前、防災モデル地区事業で作成した各避難所運営マニュアルの見直しを実施しております。

また、事業当該年度が終了した地区においても、防災訓練に避難所運営に関するメニューを追加してもらい、訓練によるマニュアルの検証、連絡会においてマニュアルや体制への反映、更新といったPDCAサイクルが回るように取り組んでおります。
実際の地域防災訓練の中で、それぞれ出てきた課題というのを洗い出したものを実際の訓練の中でやってみる、それが一番重要なことなのかなと思っておりますので、そういう形で今現在進めているという状況でございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


運営協議会ができ、避難所運営支援事業が終わった支部については、次のステップとしてフォローアップ体制に入ることになる。
あと残りの2年間で行われる支部との体制の開きが、気になるところ。災害はいつ起こるかわからないものでもあるので、予定を少し前倒しで早く行うといった体制はとれないものか可能なのか。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


地域の方々との連携という意味で、我々としても、それこそ災害はいつやってくるかわかりませんので、なるべく早くやりたいという考えを持っておりますが、それぞれの地域の方、それから我々も年次計画で動いておりますので、その辺を考慮しながら進めていきたいというふうに思っております。

 

◆13番(山本みちよ君)


なかなか前倒しは厳しいのかなという感触だが、では、そうであるならば、仮に避難所運営マニュアルの見直しができていない、この時点で避難所運営が必要になったときに対する対策といったものは何か考えておられるのか。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


当然、マニュアルがあるというのが一番重要で、そのマニュアルがあれば、どういうふうに動くのかというのが、運営としては一番いい形だと思います。
マニュアルがないからといって、全く動きができないというわけではないというふうにも思っております。というのは、地域防災訓練もやっていますし、各支部の中では、その防災に対する自治会の方々の熱意というんですか、私も地域防災訓練、なるべく顔を出すようにしておりますので、その際、いろいろお話をさせていただくんですが、ここはこういうふうにしたほうがいいとか、例えば防災倉庫の中については、これをこういうふうに、いざというときにはどういうふうに動かせばいいのかとか、それぞれの地域の方の力というのはすごいなというふうに考えておりますので、そういう中でも何とかやっていけるな、やっていかなきゃいけないなというふうには思っております。
ただ、その中では、マニュアルをきっちりするというのが一番重要なことでありますので、それは進めていきたいというふうに考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


やはり人手は大切であり、本当に皆様、熱意あってやってくださると思うが、指示系統が一番難しいのかなと思う。実際の訓練ができないまでも、指示系統の確認だけはしておくことでとか、そういうことで、かなり整理されてくるのではないかと考えますので、そうした部分も含めての推進をお願いした。
次に、女性や高齢者、障害者などの視点を取り入れた防災対策の構築について、これまでに具体的にはどのような手法で取り入れてこられたのかについて伺う。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


避難所運営を検討する中では、女性や弱者に配慮した体制などを検討のポイントとして、避難所運営連絡会の中では話し合いを行っております。その内容としては、過去の災害の事例を通して、授乳や着がえの場所、それから女性専用の物干し場がなく、プライバシーが確保されなかったということ、また、固定的な役割分担の意識から、女性が食事準備や清掃等を割り振られたこと、また、避難所のリーダーに女性が少なかったために、女性が必要とする物資の要望を出しにくかったなどが、過去の避難所の例として指摘されております。
女性や災害弱者の視点に立った避難所運営が必要であり、避難所運営組織への女性の参加、災害弱者の意見を酌み取るようなことができるために、女性がその中に入って、ちょっとリーダー的な役割で積極的に意見を言ってもらう、そういうことが必要ではないかというふうに考えておりますので、そのような形を進めていきたいというふうに考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


今まで女性の視点からということで再三質問してきたので、女性に特化されてお答えいただいたが、障害者の方たちのお声といった反映については、どのような努力をされているのか、伺う。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


当然、避難所の運営ということになりますので、障害をお持ちになった方も避難所のほうへいらっしゃる。その次のステップとして福祉避難所とか、いろいろ考えられるんですが、その避難所運営の中の話し合いの中では、当然そういう視点というのもありますので、その視点での検討という形でやっていきたいというふうに考えております。
具体的に、どういう形で障害者の方の代表を入れるかとか、そこまでの細かいところまでは、今後どういうふうにしていくかという形になるかとは思うんですが、検討の材料、項目としては、当然こちらのほうも意識しておりますので、そういう視点も入れていきたいというふうに考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


ぜひ障害当事者の方の御意見をしっかり聞いていただきながら、反映したものを早急に取り組むことを要望とさせていただく。
次に、避難所生活が仮に長引いたといったようなときの体制として、よく言われるのが、入り切れなくて避難者が車での避難生活を余儀なくされると、そうした際に、エコノミー症候群、これが非常に懸念されるといった、今までの被災地からのお声があるが、立川市としては、こうしたエコノミー症候群に対する体制といったものについては、どのようなお考えをお持ちなのか伺う。

 

◎保健医療担当部長(横塚友子君)


エコノミー症候群の予防には、体操をしていただく、体を動かしていただくということが予防に有効でございますけれども、そのための体操につきましては、先ほどサロンの活動の答弁でも触れましたけれども、現在、ラジオ体操の普及のために、ストレッチを取り入れた体操をプラスしたプログラムを、スポーツ振興課、高齢福祉課、健康づくり担当課が連携して作成しているところでございます。この体操を普及活用することで、避難所生活でのエコノミー症候群の予防対策にもつながるものと考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


体操は非常に有効であると私も感じている。平時から、こうしたときに使えるような体操が市民に普及することで、いざというときには、かなりの軽減ができるかと思いますので、せっかく作った、先ほどの健康体操、またしっかりと普及していっていただきたい。

次に、口腔ケアについてお伺いいたします。
言うまでもなく、歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康につながる。少しでもいい状態を保てるように、災害時にも口腔ケアへの対策、これを講じておく必要があると考える。高齢化社会になり、歯医者さんへの通院が困難になった高齢者用にと、訪問歯科診療ユニットといったものが今進化している。この訪問歯科診療ユニット、これ災害時のときの口腔ケアにも使用できるのではないかと、例えば避難所に持っていってケアをしていただくと、こういうことも可能になるか。いざというときに使用ができるように、立川市としてこの診療ユニットを何台か常備するといったようなことは考えられないか、見解を伺う。

 

◎保健医療担当部長(横塚友子君)


災害時の避難所における歯科医療救護活動に対して、口腔ケアに対応できるポータブル型の歯科診療ユニット導入の必要性は認識しております。
今後、歯科医師会と災害時の医療体制のあり方について協議することとしておりますので、市として何ができるのか検討してまいります。

 

◆13番(山本みちよ君)


精密機器でもございますし、安いものではないかと思いますので、しっかりと現場の先生方とも意見交換していただきながら、このことも進めていっていただきたい。