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立川市 山本美智代
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地域防災力の向上を目指して

◆13番(山本みちよ君)


2件目、地域防災力の向上を目指して。

先月、福島県を震源地とした震度5の地震は、一瞬にして東日本大震災を想起させ、思わず緊張を覚えた。改めて自然災害は、いつ、どこで起きても不思議ではないと感じた次第である。

今年も全国各地で予想を超える自然災害があり、立川市も例外ではなく、8月にはゲリラ豪雨による被害があった。今回の降雨災害を受け、立川市では全市に避難所を開設した。全市的な避難所の開設を行ったことは、今までにはなかったのではないか。

今回、市内の避難所の一斉開設を実際に行ったわけだが、その際に感じたよかった点、また見えてきた課題、そして、今後の対策について伺う。

第4次長期総合計画における防災対策の推進の中で、現状と課題として女性や高齢者、障害者などの視点を取り入れた防災体制の構築が挙げられている。
先日行われました清水市長とのタウンミーティングの席上、お子さん連れの若いお母さんから、避難所生活を送るようなとき、子ども連れでも気兼ねなく過ごせるような場所の確保も考えていただきたいといったお声があったと伺った。

立川市としては、そうした要望に対してはどのような対策を講じていかれるのかについて伺う。

 

◎市長(清水庄平君)


次に、地域防災力に関する御質問であります。
台風9号の接近に伴って、8月22日11時55分に土砂災害警戒情報が発令されたため、土砂災害における警戒すべき区域の住民向けに、滝ノ上会館、柴崎会館及び錦学習館を避難所として開設するとともに、対象地域に居住する避難行動要支援者に対して、情報提供と避難についての聞き取りを行いました。さらに、甚大な浸水被害が発生した西砂町を中心とした住民向けに、西砂小学校及び第七中学校を避難所として開設しております。
浸水被害があった家屋には、被害調査を行うとともに、約70件の家屋への消毒を行いました。台風10号でありますが、台風9号により市内に甚大な被害が出たこと、また非常に強い台風であることを踏まえ、8月29日9時開催の災害対策本部会議で、避難所開設準備など事前対策の指示を出し、16時開催の災害対策本部会議で、一次避難所29カ所の開設を決定し、19時に避難所を開設いたしました。東京地方は、台風10号の暴風域に入らなかったこともあり、市内には特段の被害もなく、開設した避難所につきましても、避難者はゼロでありました。私も、8月23、24日と早朝に1時間ほど西砂地区を回り、被害の爪跡を見て、今後も手おくれがないように、たとえ空振りとなっても体制を整備して万全を期していきたいと考えております。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


タウンミーティングにおける子ども連れでも安心して過ごせる避難所との声があったということについてでございます。 避難所では、さまざまな方々が一緒に生活することとなります。特に子ども連れの御家族に対しては、プライバシーの確保など、避難所ごとのファミリールーム型の間仕切りなどを整備しております。今後も、避難所ごとに組織している避難所運営委員会の意見を反映できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


地域防災力の向上についてに移りたい。今回、避難所の一斉開設がスムーズに行われ、何事もなかったことは本当によかったなと思うが見えてきた課題は具体的にあったのか。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


今回の台風の関係で、避難所をあけたということは、実際避難所をあけるということは、やるようにはなっているんですが、実際にやったというのは本当に貴重な経験だというふうに考えております。
その中では、どのような形で職員が行ってあけるのか、その体制をどういうふうに維持するのか、また、行った職員がどのタイミングで変わるのか、そういう細かいことなんですが、一つ一つの対応というのは、これは本当にやってみないとわからないということがよく私自身も分かりました。そういう意味では、避難所の運営のための課題等は、実際に地域防災計画の中にも、また地域での避難所運営の中でもいろいろ詰めていっておりますが、これは本当に経験して、そこから出てきた課題というのを一つ一つ潰していくというのが必要なのかなというふうに考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


ぜひとも貴重な体験をとおして、具体的にまた洗い出しをしていただきながら、課題対策を進めていただきたい。

 

◆13番(山本みちよ君)


 

次に、避難行動要支援者名簿について伺う。
これまで行っていた民生委員の調査で、同意を得た65歳以上のひとり暮らしの方、または65歳以上の世帯の方といった対象者から、比較的障害や介護などの程度が重い方を対象とした名簿の作成が進められてきている。そして、市内の約2,500人の避難行動要支援者のうち、500名について名簿登録されたということは承知しているが、その後の避難行動要支援者名簿の作成、こうしたものは順調に進んでいるのか。現在の進捗状況と、今後の対策について伺う。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


避難行動要支援者支援事業の今後の取り組みについては、未同意者に対する名簿情報の事前提供に関する意思の確認、現在の登録者の精査と個別計画の作成、それから支援者の拡大を考えております。現在、立川市内には約7,200名の避難行動要支援者がおりますが、そのうち約1,500名につきましては、平時からの名簿情報の提供についての同意の意思確認ができておりません。発災時に避難行動要支援者の迅速な安否確認や避難支援を行うためには、支援者への事前の情報提供が有効であることから、本制度の趣旨を説明し、支援者への名簿情報の事前提供についての意思確認を進めてまいります。

また、現在登録されている避難行動要支援者のうち、約3,200名が65歳以上の単身者または高齢者世帯との要件のみで登録されており、みずから避難することが困難で、特に支援を要する者という本制度の趣旨に必ずしも当てはまらない方が多く含まれているという現状にあります。
支援者となっていただいている地域の皆様方からも「名簿に元気な人が含まれている」との御指摘をいただいていることもありますが、何よりも発災時に、真に支援が必要な方に支援の手が届くよう、現登録者の精査を行っていく必要があると考えております。その上で、支援者と協力し、それぞれの避難行動要支援者の個別計画の作成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
今後も、地域での説明会などを通じて制度の周知に努め、支援者の拡大に取り組んでまいります。

 

◆13番(山本みちよ君)


 

次に、避難行動要支援者名簿について、今65歳以上という枠よりも要件を絞った形で進めていくとのことだったが、現状の進捗状況、また名簿作成の目途について伺う。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


今、おっしゃったように、65歳以上で、当初の名簿の中に載っていた方で、元気な方、本当に避難要援護者としての方なのかどうかというのは、今現在、名簿に載ってございますので、その方が実際にはどうなのかということを確認するという作業が必要になります。そのためには、やはり何らかの形でどうですかということを聞く、アンケート的なものにするのか、それぞれの方に通知を出して、そこの名簿に載っているけれども、実際はどうですかという確認をする作業というのが、これは必要になってくると思います。
そのためには、ある程度の、ちょっと予算的なものもありますので、現段階ではどういうふうな形で進めていくのかというのを検討して、できれば来年度中には何とかやっていきたいなというふうには考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


私も地元自治会の防災部に所属し活動しているが、要支援者対象者の中には、お元気な方も多く支援者側に回ってもらうなど、個別にお願いするケースもある。そういう意味では現場が一番よくわかっていることもあるかと思うので、アンケートもあわせてで結構かと思うが、地域につながっている方たちには、一言、各防災組織なりにお声かけをしながら進めて頂きたい。

 

◆13番(山本みちよ君)


 

次に、平成28年予算特別委員会で、災害時の医療コーディネーターについて、薬剤師としての立場を要綱に定めていってはどうかということを要望させていただいた際に、災害時のコーディネーター設置に向けて検討していくとの答弁だったが、その後、どのような検討がなされたのかについて伺う。

 

◎保健医療担当部長(横塚友子君)


災害時における薬剤師コーディネーターの御質問でございますが、市は、いわゆる災害薬事コーディネーターの設置状況について、多摩25市へ調査を行い、8市において設置されていることを確認したところでございます。市として設置するには、薬剤師会の意向も確認する必要がありますので、今後、協議の場を持つこととしております。

 

◆13番(山本みちよ君)


 

これから薬剤師会の方たちとの懇談の場があるということなので、一番いい形でしっかりとした活動がしやすいような要綱の設置に向けて御努力いただきたい。