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立川市 山本美智代
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行政窓口の利便性向上について

 

◆13番(山本みちよ君)


2件目、行政窓口の利便性向上について伺う。

今年4月に障害者差別解消法が施行され、市及び事業者に対して合理的配慮が義務化された。立川市では、この法律に先駆け、平成25年12月議会に提出をされた、(仮称)障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例制定に関する請願が全会一致で可決し、現在、策定検討委員会において、関係団体などの委員による検討が進んでいる。

つい先日も第12回目となる検討委員会が行われ、熱い議論が交わされた。私は、この請願の準備段階から傍聴してきた。そこで感じた根底に流れる思い、それは一つに障がいのある人もない人も、つまり対象者は全市民であるということ。

今は日常生活を送る上で不自由を感じない人も、誰もが年齢を重ねていくことで、いずれは何らかの不便や不自由を感じるようになるのが自然の流れ。そのときに、お互いに助け合える環境とは、声かけや見守り、ときには笑顔の挨拶や、ちょっとした手助けなどで支え合うまちの姿である。

そして、何よりも自身に障がいがあってもなくても、その違いを認め合い、理解しようとする心や意識が大切であり、一人一人のありのままを受け入れる心のバリアフリーの確立である。
また、もう一つは、環境整備に向けて具体的な配慮を進めていくこと。いずれにしても、今回の条例では条文の形をつくること以上に、この流れの奥にある思いを一人でも多くの市民の方に知っていただき、いかに理解を深めてもらえたのかが、最も重要だと考える。

そこで伺う。「障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例」の目指しているものとは何か。改めて市長の見解をお聞きする。

次に、配慮のある環境整備の推進について伺う。

立川市の顔とも言える行政窓口のあり方や対応力の中に、来庁者を受け入れる姿勢があらわれてくるのではないか。これまで立川市では、フロアに案内係を置くなど、来庁者に対しての利便性について御努力いただいている。その上で、市民の声や高齢者、障がい者の利便性なども考えてみたときに、ソフト面とあわせて、少しの心配りや配慮のある環境整備で、さらなる利便性の向上が期待できるものと考える。

立川市の行政窓口のあり方として、今後どのような目線、立場に立っての利便性向上を目指していかれるのか。市長のお考えと方向性について伺う。

 

◎市長(清水庄平君)


次に、現在策定に取り組んでおります(仮称)障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例につきましては、市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会をつくることを目的としております。
このためには、市民一人一人が障害や障害者の問題を正しく理解し、意識を変え、地域社会が変わっていくことで、全ての人の相互理解のもと、手を携えて暮らしていける社会になることを目指しております。

次に、窓口のあり方についてでございますが、市の窓口は障害の有無によって対応に差があってはならないことから障害のある人に対する合理的な配慮の提供により、障害のない人と同等の対応を基本とすべきであると考えております。