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立川市 山本美智代
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任意事業である家計相談支援事業の実施を

◆13番(山本みちよ君)


次に、任意事業である家計相談支援事業の実施について伺う。

平成27年12月の厚生労働省が行った懇談会で、生活困窮者自立支援制度施行後の状況についての資料が提出された。その中で、平成28年度に任意事業を実施する予定の自治体数は、平成27年度に実施した自治体数と比較をして、それぞれ大幅に増加する見込みとされている。

また、この資料では四つの任意事業の一つ、家計相談支援事業についての報告もあった。家計管理がうまくできないことで発生する家賃や税金、公共料金などの滞納の解消や債務整理に関する支援、家計管理に関する支援として、家計表の作成支援や出納管理などの支援を行うが、相談者とともに家計表を作成することで、家計の状況の見える化と根本的な課題の把握がでる。そのことにより、自分の家計の状況にみずからが気づき、理解することで意識が変わる。さらに具体的な家計の再生や支援の見通しを立てることで、相談者みずからが管理できるようになり、家計が安定するというもの。

以前の一般質問でも述べたが、例えば就労によって収入を得たり、または貸し付け制度などで一時的な収入があったとしても、根幹である家計管理ができなければ、自立した生活の継続は大変に難しいものであり、真の自立支援のためにも、この家計相談支援の早期実施が必要であると考える。

家計相談支援事業などの任意事業の実施について、市長の見解を伺う。

 

◎市長(清水庄平君)


次に、任意事業についてでありますが、全国的にも始まっている状況は認識しております。本市も情報収集を行っている状況にあります。なお、他自治体の例を見ますと、子どもの学習支援事業につきましては、区部で100%、市部でも60%余りが実施または実施予定という情報もありますが、現時点では他の任意事業も含めた情報共有を図りながら、検討を行っているところであります。

 

◆13番(山本みちよ君)


任意事業について、子どもの学習支援は、区部で100%、市部でも60%、予定も含むということでございました

子どもの学習支援は、貧困の連鎖を断つという意味も含め、また未来ある子どもたちの人権を守り、成長を見守る、育んでいく、こうしたことからも大変に重要な支援事業であるということは言うまでもない。この早期の事業実施を望む。その上で、子どもの支援、これには当然学習の機会とともに、家庭のあり方、安定した環境、生活環境も欠かすことのできない両輪の一つではないか。
生活困窮の家庭の自立を真に目指す、このためには家計管理や家計の見直しができるよう支援を行い、、早期の生活再建を図ることができる家計相談支援事業が大変重要ではないかと考える。この家計相談支援事業の実施についての見解を改めて伺う。

 

◎福祉保健部長(井田光昭君)


家計相談支援事業につきましては、子どもの学習支援事業ほどではないものの、全国的にも広がってきていると認識しております。生活困窮者への支援がより効果的なものとなるよう、さまざまな情報収集を行い、優先順位を検証しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


平成27年の12月、厚生労働省が行った懇談会の資料によると、家計相談支援事業を利用した場合、そして利用しない場合、これを比べますと、家計改善で約3.3倍、多重債務などの整理については約5倍、対人、家族関係の改善も約1.8倍の支援効果があったとある。
さらに、就労収入の増加割合も2倍以上高かく、その効果は家計の改善だけでなく、住まいの確保や安定、生活習慣の改善、自立意欲の向上があったとも報告されている。

家計収支の改善、家計管理能力の向上などにより、自立した生活の定着が期待できる、この家計相談支援事業の実施を早めることで、生活保護に至らずに自立した生活を送ることも可能になる。優先順位にいても家計相談支援は、重要ではないかと考えるが、再度見解を求める。

 

◎福祉保健部長(井田光昭君)


家計相談支援事業は、借金などによります家計状況が不明確になってしまうことなどにより、困窮者となってしまった方に、家計状況を見える化し、家計管理の意欲を引き出し、家計の再建を進める支援となってございます。
必須事業ではないものの、重要な支援事業の一つと考えておりまして、平成27年度に都内では5市12区が実施し、28年度に向け3市5区が実施予定と伺っております。こうした状況も踏まえまして、実施自治体からの情報収集を行いながら、今後検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


家計相談支援の早期実施を要望とさせていただく。