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立川市 山本美智代
yamamotomichiyo@tbz.t-com.ne.jp

これまでの成果と今後の課題について

 

◆13番(山本みちよ君)


生活困窮者自立支援事業について伺う。

平成27年4月に生活困窮者自立支援制度が施行されてから1年が立った。生活保護に至る前のセーフティネットとして、自立支援策強化を目的とした生活困窮者自立支援事業は、自立相談支援と住居確保給付金の二つの必須事業、そして就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習支援の四つの任意事業となっている。
初年度となる平成27年度に二つの必須事業を実施した立川市では、業務委託をした立川市社会福祉協議会による、「立川市くらし・しごとサポートセンター」を開設され、担当者の熱意や、丁寧な対応をもって、生活困窮者への支援や周知に努めてこられた。
この1年間、生活困窮者自立支援事業を進めてきた中で、どのような成果があったのか。また、今後の課題はどのようなものがあるのか伺う。

 

◎市長(清水庄平君)


まず、生活困窮者自立支援事業の成果と課題の御質問でございますが、まず成果といたしましては、生活困窮者自立支援の新規相談受け付けは、平成27年度に延べ625件に上り、就労や住居確保等の支援につなげてまいりました。

今後も、効果的な支援を行うために、内部の情報共有をより高めること、関係機関との連携、ネットワーク体制を強固なものとしていくことが課題というように考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


生活困窮者自立支援事業の成果としては、かなりの件数の御相談もいただきながら、確実に就労、住宅確保に努めていただいたと捉えている。
課題については、情報共有やネットワークの構築が地域にあっても、非常に重要になってくる。この課題について、今後どのような対応をお考えなのか伺う。

 

◎福祉保健部長(井田光昭君)


これまでさまざまな生活困窮者の相談を受け、支援につなげてきた経験を踏まえ、今後、より多くの実践を積み重ねていくことで、さらなる相談内容の的確な把握を通し、適切な支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の自立を支援していくことと、支援を通じた地域づくりを目標としております。そのため生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークの構築や、働く場を広げていくこと、また任意事業との組み合わせ方なども課題と捉えてございますので、情報収集や研究、検討を進めていきたいと考えております。