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立川市 山本美智代
yamamotomichiyo@tbz.t-com.ne.jp

立川市の空き家の実態調査について

◆13番(山本みちよ君)


次に、2件目、空き家対策の推進について伺う。

平成25年住宅・土地統計調査によると、立川市の空き家は9,010戸、そして、その17%に当たる1,550戸が腐食、朽ち果てるというものや破損がある住宅とされている。今後も増加が予測される空き家の対策については、これまでにもさまざまな形で取り上げ、提案もしてきた。
地域を回っていても、適正な管理がされているとは言いがたい空き家の周辺にお住まいの方たちからは、放火や不審者の出入りといった防犯上の心配の声、そして小動物のすみつきや樹木繁茂など環境衛生上の悪化に対するお声を多くちょうだいする。

今定例会には「立川市空き家等の適正管理に関する条例」の制定に関する請願も提出された。こうした請願が提出される背景には、昨年公布された空き家対策特別措置法の制定を受け、市民の理解、関心が高まったこととあわせ、必要性を感じられた市民の皆さんからの請願提出であると拝察する。

また、空き家に対する条例については、多摩26市でも、新たに昨年12月に町田市、ことし7月には多摩市と、空き家等の適正管理に関する条例の制定は着実に進んでいる。こうした状況を鑑み、立川市としても、立川市空き家等の適正管理に関する条例制定に向けての積極的な取り組みを、冒頭ではございますが、要望し、質問に入らせていただく。

 

立川市の空き家の実態調査について

◆13番(山本みちよ君)


立川市第3次住宅マスタープランの中で、「利活用可能な空家については、地域の宝として、有効活用するための仕組みを検討します。具体的には、所有者や地域の協力を得ながら、空家の実態把握に取り組みます。」
--とある。今後の具体的な取り組みを進めていくためにも、現状を把握することはその第一歩である。

立川市における空き家の現状把握はどこまで進んでいるのか、また、空き家の現状調査の必要性についての考えを伺う。

 

◎市長(清水庄平君)


次に、空き家の利活用についてであります。
このことにつきまして、空き家の活用の検討をしていく上では、まずは実態の調査が必要だと考えております。
本市では、平成25年の住宅・土地統計調査において9,010戸の空き家があるとなっておりますが、まだ悉皆調査は行っておりません。改定した第3次住宅マスタープランでも、空き家実態調査は推進する施策になっておりますので、今後調査の方法等、実施に向けて検討していきたいと考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


では、次に、空き家対策の推進について伺う。
今、実態調査、市としてはまだ正確なものは持っていないというような答弁だった。今年度、空き家対策に対する予算措置としては計上されていないと認識している。私は、これから増え続けていく可能性の高い空き家への対策として、今の段階から現状を把握し、危険空き家にしない予防措置の対象としても実態調査を進めていく必要があると、このように考えている。

今年度、実際問題、予算がつかないといった中で空き家対策について、立川市ではどのような取り組みを進めていかれるおつもりなのか。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


今年度につきましては、実態調査に向けて、まず先進市がどのような形で、事例研究をやっているのか、また不動産業者など関係する民間団体とどのような形で協力できるのかという、そういう検討、それから委託の業務の内容をどういうふうにするのか、我々庁内の中でフィルターにかけられるような部分があるのかどうか、そういう内容で検討を進めていく予定でございます。

 

 

◆13番(山本みちよ君)


様々な調査を始めていくうえで委託をするとのことだが、この委託とはどのようなものを想定されているのか。

 

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)


委託の業務の内容についてですが、一般的には市内全域、これは悉皆調査になりますので、実態調査をする場合の調査の仕方、またデータベースの整備、それから所有者の意向の調査等が考えられますが、詳細は、どのような方法があるか、いろんな方法がありますので、内部でもう少し検討して進めていきたいと思います。

 

◆13番(山本みちよ君)


 

次、空き家台帳にどのようなことが記載されるのか、どのように使われるかお聞きしようと思ったが、まだこれからということのようなので、これは割愛する。
先ほども述べたが、今後の具体的な取り組みを進めるうえで、まずは現状調査で空き家の実態を把握しなければ何事も進まないのではないか。今年度、できる準備をするということだが、着実に進めていただきたい。

また、現在までに寄せられた市民の要望や近隣市の動きを見たときに、立川市としてもこの空き家対策に本腰を入れていく必要があると、このように考える。
そこで、来年度しっかりと予算立てをし、まずは空き家の実態調査や空き家台帳の作成などに取り組むべきと考えますが、いかがか。理事者の答弁を求める。

 

◎副市長(大霜俊夫君)


空き家の問題については、特定空き家の問題あるいはそういうところまで至っていない空き家というようなことで、市内に9,000戸ぐらいあるということは認識しているわけですけれども、それを悉皆調査してどのようにしていくかというのは、国も含めて大きな内容にはなろうと思いますので、できるだけ早期に、補正予算云々ということよりも、仕様をどうするかというようなことを含めて検討して、しかるべき時期にはきちんと予算計上して調査に望んでいきたいというふうに考えてございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


実態調査に向けて進まれるということはわかるが、具体的にどのくらいをめどにと考えているのか。

 

◎副市長(大霜俊夫君)


実際に空き家ということで調査をして、それをどういうふうに分類して、市の施策としてどういうふうな形になるのかというようなことは、空き家というものに求められている状況というのが、特定空き家ならば割合簡単に整理できるというふうには思っているわけですけれども、それ以外の空き家について具体としてどういうような将来展望を持つかということによっては、調査手法の深さ、深度が違ってきてという問題が出てくると思います。その辺は、他団体、先進自治体等の状況を調べまして、それほどそこに時間がかかるというふうには考えてございませんので、いつといって、来年度予算というふうに、そこまでのことが言えればいいんですけれども、そこまで言えるような状況ではないと思っておりますので、来年度予算編成に向けてはしっかり議論していきたいというふうに考えてございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


将来の本格的な空き家増加に備えるためにも、その第一歩となる空き家の実態調査、速やかに行うよう要望とさせていただく。