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立川市 山本美智代
yamamotomichiyo@tbz.t-com.ne.jp

「食品ロス」ゼロに向けての対策について

◆13番(山本みちよ君)


1点目、食品ロスゼロに向けての対策について伺う。

ことし、先進7カ国が集い開催された2016G7富山環境大臣会議、新潟農林水産大臣会議において、食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョンが示された。そして、席上、議題となった食品ロス削減についても、先進7カ国が連携をして取り組む方針が確認された。

また、国内においても、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームが食品ロスゼロに向けての削減の数値目標の設定や基本計画の策定などの具体的な提言を政府に申し入れをした。
さらに、予算、本会議でも取り上げ、まだ食べられる食品が捨てられてしまう、食品ロス、ゼロを目指し、国を挙げて取り組むことを求め、そのために食品ロス削減推進法(仮称)の法整備をとの提案も行い、食品ロス削減に向けた国民運動のさらなる展開を図った。

こちらが農林水産省が発表しております食品ロス国民運動のロゴマークで、キャラクターはロスノン。

皆様もよく覚えていただければと思う。
まさに、国際的な流れの中で、そして国民運動となってきた食品ロスゼロに向けて、立川市としても今後さらなる推進を図っていく必要があると考える。

食品ロス削減について、立川市の基本的な考え方を伺う。

 

◎市長(清水庄平君)


まず、国内の食品ロス廃棄の現状についてでありますが、平成25年度の推計で年間約2,800万トンとなっており、そのうち、まだ食べられる食品が年間約630万トンとされています。本市では、ごみ組成分析の結果から、燃やせるごみのうち生ごみが約4割を占めていることから、市民、事業者と連携して食品ロス削減や生ごみの資源化に取り組んでいきたいと考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


まず、食品ロスゼロに向けての対策でございます。
前回の定例会においても、私は食品ロスに向けて質問させていただいた。そして、今後の取り組みの一つとして、平成27年度策定の立川市一般廃棄物処理基本計画で示された「未来へつなごうごみをつくらないライフスタイル」を呼びかけるとともに、食品ロスの問題など、食品廃棄の現状の見える化を図り、啓発を行っていくとの答弁をいただきました。
そして、その後、早速各御家庭への意識啓発として、「西砂からの風」や立川市ホームページ上にて開始していただいております。こうした取り組みを意識啓発の第一歩として、これからもPRを継続し、新たな手法も取り入れながら各御家庭へ届けていくことが望まれます。
町田市では、調理の際の無駄な生ごみや食べ残しなどの食品ロスについて、川柳を使って啓発しようとお考えになったということであります。そして、もったいないことしませんりゅうというネーミングで、ことし初めて公募を試みたところ、小学生から高齢者までの439作品が集まり、実に生活感あふれるユニークな作品が集まったそうであります。その中で入選作を選びまして、市民バスの車内に掲示し、市民の目にもとまるようにと工夫されております。
我が立川市においても、ぜひとも各御家庭にもったいないの意識が浸透し、定着するような工夫を重ね、さらなる周知に努めていただきたいと考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後、さらなる家庭への啓発・周知のため、新たな取り組みができないものかと考えますが、この点についての市の見解をお示しください。

◎ごみ減量化担当部長(野澤英一君) 食品ロス削減に向けた意識啓発についてでございます。
これにつきましては、さまざまな手法を活用して継続的に行っていくことが大切であると考えております。このことから、今、議員の御指摘にもございましたけれども、家庭で食品ロス削減が進むような新たな取り組みとして、そういった他市の事例なども参考にいたしながら、今後検討、実施いたしまして、また、ごみ減量化を進めてまいりたいと考えております。

◆13番(山本みちよ君) ぜひとも、私どももいろいろなアイデアを持っておりますので、意見交換をしながら、周知、また啓発に努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。