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立川市 山本美智代
yamamotomichiyo@tbz.t-com.ne.jp

「チーム学校」について

◆13番(山本みちよ君)


3件目、チーム学校について伺う。

未来の宝である子どもたちの教育環境の充実を図るため、社会全体で学校を支える体制づくりが進められている。
文部科学省は、本年1月25日、学校の組織改革や教員の資質向上に関する2016年度からの5カ年計画での「次世代の学校・地域」創生プランを公表した。このプランによると、学校外の人材を活用して教職員を支援するチーム学校を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを20年度から計画的に配置する方針が明記された。チーム学校は、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対するというもの。

スクールソーシャルワーカーは、立川市でも配置されているが、全国的に見ても、一部の学校には配置されているが、多くは非常勤であり、人数も不十分なのが現状であるため、関連法の改正を目指し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活動指導員などを法令上必要な職員と位置づけた上で全国展開する方針となっている。
また、職員の資質向上に向け、学生が学校現場を体験する学校インターンシップの導入、また教員の経験年数ごとに身につけるべき能力を示した教員育成指標の作成を進めることとされている。

地域と学校の連携では、保護者や地域住民らによる支援組織の機能強化、そして先進事例の普及啓発を段階的に行うことが盛り込まれた。
国際調査からも世界一多忙とされる日本の教職員の負担を軽減し、質の高い教育を目指すチーム学校の推進には、大きな期待が持たれている。

この「チーム学校」について、立川市としてはどのように捉え、また進めていくのか見解を伺う。

 

◎教育長(小町邦彦君)


チーム学校についてであります。
平成27年12月21日にチームとしての学校のあり方と今後の改善の方策について、中央教育審議会から答申が出され、チーム学校のあり方の一つとして、学校と家庭、地域との連携・協働があります。学校と家庭、地域との連携・協働のあり方は、まさに本市教育委員会の目指すところと一致しております。
複雑化、多様化する学校教育の課題解決のために、保護者や地域、市内の研究機関や事業者の教育力を学校教育に積極的に導入するネットワーク型の学校経営を現在展開しております。これに加えまして、専門職、スタッフをこれに加えることによりまして、さらなるチーム学校を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


本市におけるチーム学校に向けては、ネットワーク型で進めているとのこと。このネットワーク型、今、市内では具体的にはどのような取り組みがされているのかについて伺う。

 

◎教育部長(栗原寛君)


チーム学校の具体的な事例でございます。
具体的には、小学校入学時の児童が学校生活に適応できるよう支援いたします学校生活協力員や、中学校部活動の指導を行う外部指導員の配置、東京女子体育大学と連携した小学校体育授業における学生の派遣など、多様な人材との連携を図り、教育課題に対応しているところでございます。
また、事業所との連携では、先月の5月でございますが、5月24日に日本マイクロソフト株式会社と協定を結び、ICT機器等の活用に関する教員研修やICT教育の支援を行っていただいております。
保護者・地域との連携では、学校支援地域本部事業を今年度から市内小・中学校5校で実施しております。地域の方をコーディネーターとして、関係諸機関や地域との連携を深め、ネットワーク型の学校経営の推進を図っているところでございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


大変にさまざまな方向で進めていただいていることがわかった。
ただ、例えば体育大学の学生との交流や企業、事務所との連携については、全ての学校ではなく、やはり地域限定といいますか、それぞれが地域性を持って先進的に取り組まれているのかなと感じる。
これから先、各学校の特性を生かしながらも、今御紹介いただいたような先進的な取り組みを今後全市的に広げていくことは考えているのか。

 

◎教育部長(栗原寛君)


先駆的にネットワーク型の学校経営に取り組んでいる学校の成果等につきましては、今後、市内外に情報発信してまいりたいと考えております。また、今年度から市内小・中学校5校で、先ほど御説明をいたしましたが、地域の方をコーディネーターとして、関係諸機関や地域との連携を深め、多様化している学校教育の課題解決に向け、ネットワーク型の学校経営を推進しております。この中で具体的な事例を取り上げ、こういったことにつきましても全市的に発信していく予定でございます。

 

◆13番(山本みちよ君)


チーム学校について考えたときに、例えば部活の外部指導員の件や、スクールソーシャルワーカーなど、国や都などの動向を見ながら進んでいく部分もある。そうした中、チーム学校における地域力、地域コーディネーターの役割は大変重要な位置づけになるのではないかと考える。

これは私自身の経験ですが、我が家の4人の子どもたち全て若葉小学校でお世話になってきた。その時にボランティアコーディネーター部というものをつくりまして、このメンバーとして約8年間活動してきた。その当時は、総合学習で地域に出る児童の引率を初め、戦争体験を語ってくださる方、また昔遊びの達人、中には蚕を育てて繭玉から絹糸を紡ぐ体験、こうしたものもしていただくなど、大変に地域にお住まいの多彩な皆様の得意分野、こうしたものを把握し、そして担任の先生からの要請を受け、連絡調整するなど、こうした活動で子どもたちの学習支援に取り組んできた。今思えば、まさにこの地域コーディネーターの役割を果たしてきたのかなと、このように感じている。
このときの経験から感じたメリットとして、学校の先生が仮に異動になったとしても活動が継続できるということがある。そして、当然のことながら、主体は学校なので、子どもの学習を支える立場を自覚して守る、こういう気持ちも一番大切な心構えであろうかと感じている。何よりも地域の学校を支えていこうという気持ちを引き継いでいけるような仕組みづくりが必要であると感じる。

これから先の5年間で学校を核とした地域づくりを着実に進める土台をいかに築いていけるかが、一つのチーム学校の鍵になる考える。地域コーディネーターの育成、これはすぐにできるものではないと思う。

教育委員会として、今後、地域コーディネーターの育成について、どのように進めていくのか伺う。

 

◎教育部長(栗原寛君)


地域コーディネーターの件でございます。
今、議員より説明をいただいたとおり、非常に重要な役割でございます。学校支援地域本部事業の中核を担うのが、まさにこの地域コーディネーターであり、ネットワーク型の学校経営を推進していくためには欠かせない存在でございます。今後も地域コーディネーターの人材発掘及び研修体制の充実を図り、本事業のさらなる拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 

◆13番(山本みちよ君)


今後、地域コーディネーター、地域人材を発掘していくことからのスタートとなるが、こうしたことを通しながら、しっかりと育成を図っていただきたい。教職員、また専門家、地域住民などの連携と協力がなければ、本当の意味のチーム学校は進んでいかないのかなと、このように感じる。地域立学校、こうしたものを目指しての御努力をお願いする。