【議事録】H30第2回定例会

【もくじ】
本会議・一般質問(平成30年5月7日)
文教委員会(平成30年5月16日)



平成30年5月7日 本会議・一般質問


◆5番(瀬 順弘君) 皆さん、こんにちは。公明党の瀬です。
それでは、一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。
その前に、本日、プロジェクター使用ということで通告を提出しておりましたが、プロジェクター使用いたしませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、一つ目の項目、庁内業務の効率化についてお尋ねいたします。
立川市は、平成27年4月からの10年間の長期的かつ総合的な計画として立川市第4次長期総合計画を策定し、まちづくりの将来像を「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」と定め、この実現を目指し、行政運営を進められております。
少子高齢化の進展、社会保障経費の増嵩など、さまざまな課題が社会全体を覆う中、人々の生活に最も身近な基礎自治体として、にぎわい、潤い、触れ合い、安らぎを感じることができ、市民の一人一人が誇りを持てるまちとなるよう、将来像の実現をさらに積極果敢に進めていただきたいと思います。
さて、第4次長期総合計画には、まちづくりの基本理念として四つの基本理念が掲げられておりますが、この中に「不断の行財政改革の推進」という理念があります。ここには、「市民ニーズに的確に対応できる、効率的・効果的な行財政運営を進めていきます」と考え方が示され、「選択と集中による持続可能な行政サービスの提供」「資産の効率的な活用」などの言葉が記されております。
将来の人口減少を見据え、持続可能な行財政運営を進めていくとの認識を示されているものと理解をしておりますが、その具体的な取り組みの一つとして、業務の効率化という観点が大変重要ではないかと考えます。そこで、まず業務の効率化ということについての市の認識を伺います。あわせて、この観点では、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お示しください。
次に2点目、市役所の環境改善についてであります。
市民の方々は、さまざまな用事で市役所へ来庁されるわけでありますが、中には深刻な事情を抱えて来られる方もいらっしゃいます。市としては、来庁された全ての方が安心し、気持ちよく帰っていただくよう努めることが責務であると考えます。
おもてなしの気持ち、的確なサービス提供をするために、市でも日ごろからスキルアップやサービス向上の取り組みを進められておられると思いますが、どのような方針で、どのような取り組みが行われているのか、お示しください。
また、市民の方々をお迎えする庁舎においても、気持ちよく足を運んでいただき、お帰りいただけるような環境改善も同時に図っていかなければならないと考えますが、施設面での環境改善はどのようなことをされてきたのかお示しください。
次に3点目、学校施設の水道料金についてであります。
第4次長期総合計画の五つの政策のうちの一つに、「環境・安全」、「安全で、環境にやさしい快適なまち」というのがあります。「温暖化対策の推進」や「ごみ減量とリサイクル」などの施策が進められております。
そして、省エネルギー化は環境への配慮とあわせ財政負担にも貢献するものと考え、これまでの議会でも街路灯などの早期LED化などを訴えてまいりました。
今回は、学校施設に着目してお尋ねしたいと思いますが、学校施設における省エネルギー化、財政負担の軽減について、どのような観点を持って取り組まれてきたのかお示しください。
また、具体的なこれまでの取り組みなどについてもお示しをお願いいたします。
最後、4点目、庭球場の公平な利用についてであります。
庭球場の無断キャンセルのペナルティ制度がスタートいたします。これまで何度も取り上げてきましたので、またかと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、最後の確認になるかもしれませんので、きょうはお聞きしたいと思います。
私は、庭球場の予約がとりづらいという割には、実際にはあいている、使われていない日があるとの市民の声をいただき、施設予約システムでは確認できない予約とキャンセルの実態を独自で調査し、これまでの議会で何度か取り上げ、改善を求めてまいりました。
予約倍率が高くて、申し込んでも抽せんで外れるが、実際にはコートがあいているという利用者の不満や不信感、また利用されないために使用料収入が入ってこないなどの課題を改善すべきと訴えたものです。
そして、この6月より庭球場の無断キャンセルに対するペナルティ制度がスタートすることになりましたが、改めてになりますが、ペナルティ制度導入の目的や経緯についてお示しをいただきたいと思います。また、予算特別委員会でも申し上げましたが、制度の周知が重要であるというふうに考えますが、周知についてはどのようにされているのかお答えください。
以上で1回目の質問を終わり、以降、一問一答で行います。

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○市長(清水庄平君) まず、業務の効率化に関する御質問でございますが、行財政改革につきましては、これまでも最重要課題の一つとして推し進め、第4次長期総合計画では「不断の行財政改革の推進」を掲げ、市民ニーズに的確に対応できる効率的・効果的な行財政運営を進めております。
取り組みといたしましては、適正な定員管理を初め、保育園の民営化や指定管理者制度の導入など、民間活力の活用や行政評価を活用した事務事業の改善・見直し、さらには新電力の活用や受益者負担の見直し、ネーミングライツや広告料収入などの歳入増加の取り組みを進めてまいりました。
また、事務の効率化では、財務会計システムや文書管理システムを導入し、紙の決裁から電子決裁への転換を図り、事務の効率化を進めてまいりました。
これまで多くの効果を上げてまいりましたが、今後もこれまでの手法にとらわれない新たな視点を取り入れながら、引き続き行財政改革を進めてまいります。
次に、市役所の環境改善に関する御質問でございます。
窓口にいらっしゃいましたお客様に対する接遇につきましては、日ごろからお客様の立場に寄り添って傾聴の姿勢で臨み、意図を酌み取るよう心がけるとともに、わかりやすく親切・丁寧に応対するよう指導しているところでございます。
具体的には、新任職員を対象とした接遇研修のほか、窓口で市民の方と直接接する機会の多い主任職を対象とした住民満足度向上研修などを通じて、窓口や電話における市民サービスの向上を図っております。
また、近年、国による制度改正への対応等、窓口で取り扱う業務内容が質・量ともに増加傾向にあり、個人情報の取り扱いにも、より慎重さが求められておりますので、さまざまな業務研修や現在整備を進めている業務基準書の活用などを通じて、適切な事務の執行に努めているところでございます。
その他、担当から答弁をいたします。

○行政管理部長(田中準也君) 市役所の環境面での工夫ということでございますが、市役所には、さまざまな目的で多くの方が来庁しますので、市職員が正確・迅速かつ丁寧な対応を心がけることはもちろん、本庁舎の玄関口である1階ロビーには専門のフロアマネジャーを配置し、適切な窓口案内に努めるなどの体制を整備しております。
設備面におきましても、待合スペースに呼び出し番号つき大型テレビやキッズコーナーを配置し、待ち時間の多い方への配慮に努めているほか、本年6月からは障害福祉課窓口に電光掲示板を活用した窓口番号案内システムを導入するなど、市民に寄り添った対応を目指してまいります。
また、プレミアム婚姻届の写真撮影コーナーにつきましても、本市に足を運んでくださる方々にとっての記念と思い出づくりにつながるよう、本年6月ごろのリニューアルを予定しております。
さらに、待合ロビーに多目的スペースが併設されている点を活用し、さまざまな企画展示のほか、昼休みにはピアノの自動演奏や月に1度のロビーコンサートも開催するなど、本庁舎が単に行政手続をする場だけでなく、市民の憩いと安らぎの空間としても機能するよう、今後も各種の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

○教育部長(栗原 寛君) 学校の省エネルギー対策について答弁いたします。
省エネルギー対策として、大規模改修を例にとりますと、建物全体の断熱化により、熱負荷の軽減による光熱水費の削減や二酸化炭素の放出を低減し、省エネ化を図っております。
具体的には、外部に面する屋根及び外壁の内外部躯体に断熱材を適宜取りつけております。
また、教室部分のサッシのガラスについても、ペアガラスにすることで断熱性能を高めております。
空調機に関しましては、高効率なガスヒートポンプエアコンを導入することにより光熱水費を削減し、二酸化炭素の放出を低減しております。
照明については、ほとんどの箇所でLED化し、光熱費を削減しているところでございます。
このほか、建てかえを行いました第一小学校では、雨水をトイレ洗浄に利用しているところでございます。
以上です。

○産業文化スポーツ部長(渡辺晶彦君) 庭球場の無断キャンセルに対してのペナルティ制度についての経緯ですが、庭球場の利用につきましては、予約者からの無断キャンセルが課題となっており、議会や市民からも改善を求める声が上がっていたことから、本年6月よりペナルティ制度を導入することといたしました。
ペナルティーの内容は、無断キャンセル1回で3カ月間、施設予約システムの利用を停止させていただきます。
ペナルティ制度の周知方法ですが、庭球場現地での掲示、施設予約システムトップ画面でのお知らせ、広報紙、ホームページなどで約3カ月周知した後、制度を実施いたします。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) お答えをいただきましたので、1点目の庁内業務の効率化についてから一問一答でお聞きしていきたいと思います。
これまでの取り組みなどについてもお示しをいただきました。行財政改革というのが最重要課題と位置づけ、さまざま進めてこられたという御答弁をいただきました。
この中で、今回業務の効率化というところに着目して質問を続けさせていただきたいと思いますが、近年RPAが注目をされております。
RPAとは、Robotic Process Automationの英語の頭文字を取った略称で、人間が行っているパソコン上の操作をソフトウエアロボットがかわりに行うものということで、業務の一部もしくは全部をソフトウエアロボットが自動化するというものであります。
RPAが注目されてきた背景には、将来の労働人口の減少、また政府が進める働き方改革の課題にも対応していく長時間労働の是正などから業務の効率化が至上命題となっていることが指摘をされております。
民間企業では、このようなRPAの導入が進んできている状況でありますけれども、まず、市ではこのRPAについて何か御認識をお持ちかどうかお示しください。

○総合政策部長(小林健司君) RPA、RoboticProcess Automationですが、キーボードやマウスなどを操作して行う定型的で膨大な業務プロセスを自動化することで、職員や社員が定型業務やルーチン業務から解放され、付加価値の高い政策的業務への配置転換が可能になるなど、働き方改革にもつながる効果が期待されるテクノロジーであると認識してございます。

◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。私も同じ認識を持っております。繰り返しません。
パソコンの操作の自動化ということですので、少しパソコンに詳しい方ですと、表計算ソフトのマクロの機能なんかを考えていただくとわかりやすいかと思いますけれども、アプリケーション上で行うキーボードの操作、マウスの操作というのを作業、操作を登録して、これをマクロに登録して、マクロがそれを自動化で処理をするというようなイメージであります。
ただ、表計算ソフトのマクロとRPAが大きく異なる点というのは、マクロについては一つのアプリケーションの単体の中で作業を処理していくというものに対して、RPAは複数のアプリケーション、また場合によってはブラウザやクラウドなど、さまざまなアプリケーションを横断的に操作させることができるという点にあるようであります。
RPAの強みは、24時間365日働き続けることができますし、休んだり、やめてしまうということも人ではありませんので、ない。また、間違えずに正確に操作、処理ができるということが特徴として挙げられております。
今や民間企業だけではなく、自治体においても試行的導入がされたり、また導入を検討する動きが進み出しているようでありますけれども、そのような自治体におけるRPAの導入事例などについては調べられたことはありますでしょうか。

○総合政策部長(小林健司君) 大量の作業を一遍に効率的に行って24時間働いてくれるという大変便利なものでございます。
自治体における実証実験が始まっておりまして、熊本県の宇城市、茨城県のつくば市、埼玉県あるいは京都府あたりをお聞きしてございます。全国的には、まだ少数でございます。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
まだ一気に進んでいるという技術ではありませんけれども、進み出しているという認識は市のほうでもお持ちのようでありました。
ずばりお聞きしますが、立川市における導入の可能性というのは、今の時点ではどのようにお考えでしょうか。

○総合政策部長(小林健司君) 今申し上げました先進事例等を注視しながら、立川市における業務の適用については検討・研究してみたいということで、まずは立川市、三鷹市、日野市で取り組む住民情報システム共同利用、この中では既に話が出ておりますので、取り組んでいくことをちょっと検討してみたいと考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。3市共同のシステムの中で話が出ているということでありました。
この基幹系システムや業務システム、それぞれ単体の中では業務の中での自動化と、それぞれのシステムの中での効率化というのが図られていくのかなというふうに思いますけれども、このRPAは先ほど申し上げたとおり、システムまたアプリケーション横断的な機能でありますので、これはこれで一つの研究をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
なかなかどの業務にどのように、それでは自動化させるのか、ロボットに仕事をさせるのかというようなこともあろうかと思いますけれども、先ほど御紹介いただいた先進的な自治体も幾つかの業務をピックアップして、恐らくその業務について試行的な導入をすると、可能性をその後広げていくというような考え方で試行導入されているのかなというふうに思いますので、ぜひこれ研究をしていただきながら、これが導入されていくと職員の皆さんの業務の負担軽減にも大きくつながっていくと思いますし、先ほど適正な定員管理というようなお話もありましたけれども、これから人口減少を迎えていく中では、市民の方も減っていくでしょうけれども、当然市の職員の方も減っていく、そのような可能性もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは積極的に研究を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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続きまして2点目、市役所の環境改善についてであります。
さまざまな接遇の研修であったり、おもてなしの心、そして施設的にも今年度は障害福祉課の窓口案内システムを入れられるなど、さまざまな工夫・改善をしながら市民の皆様をおもてなししていく、先ほど御答弁の中にもあった、憩いと癒やしの場にもなっていくような市役所を目指されているのは、大変高く評価をさせていただきたいと思います。
その中で、施設面、特に施設の空間としての環境改善の一つとして、庁舎内にBGMを流す、音楽を流す取り組みをされている自治体があるということがございますけれども、立川市においては、そのような検討をされたことがこれまであったのか、なかったのかお答えください。

○行政管理部長(田中準也君) 最近の例でございますけれども、本年2月、埼玉県新座市におきまして、午前8時半から午後5時15分までの開庁時間、全てのフロアで有線放送を流すサービスを開始していると認識しております。
また、近隣市では小平市の庁舎において開庁時間に常時、昭島市の庁舎において開庁前30分と昼休みの1時間、有線放送によるBGMを流していると聞いております。
本市におきましても、リラックス、リフレッシュ、集中力向上といった音楽の持つさまざまな機能に着目し、庁内BGMの導入について、これまで何度か内部で意見交換を行ったことはございます。
以上でございます。

◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。立川市でも何度か意見交換を行われたということでありましたが、今その後、実際にはまだ導入はされていない。まあ、夕方にはグリーンパークが流れているかとは思いますけれども。
意見交換された中で実施に至っていないということは、いろいろ課題もあったのかなとか、またいろいろな意見もあったのかなというふうに思いますけれども、その中で出た課題的なもの、そういった意見などをお示しいただければと思います。

○行政管理部長(田中準也君) これまでの検討状況でございますけれども、BGMの導入につきましては若手職員から何度かアイデアとして出されたことはございました。この新庁舎に移転した当時も担当者レベルではございますけれども、導入の可能性については庁内の意見を聞くなどをした経過がございます。
常時ではなく、時間を区切ってBGMを流すという取り組みであれば、旧庁舎におきましても、午後3時から15分間の休息時間─まあ、今はこれはございませんけれども、それが設定されていた際には、その時間帯に流していたことがございまして、現在もお昼休みには多目的プラザにおいて週に2回程度、ピアノの自動演奏、それから先ほど申し上げたようにロビーコンサートなどをやっているということでございます。
さまざまな検討の中で実現に至らなかったという課題でございますけれども、検討した当時がまだ有線放送などで庁内にBGMを導入している自治体がほとんどないということもございましたので、職員による選曲を前提に考えておりましたけれども、短時間に同じ曲目を繰り返す、いわゆるヘビーローテーションと言われるものであるとか、それからジャンルの偏りなどが生じた場合に、逆にストレス増幅のおそれもあるということで、選曲に関してかなり慎重な対応が求められておりまして、担当職員の負担が大きいという点で、課題としてそれが挙げられておりました。
また、あわせて著作権等への適切な対応といった点も懸念材料として挙がっております。
また、例えばクラシック音楽についても、癒やし効果が期待される反面、曲によっては急に音量が大きくなるというようなこともあって、常時流した場合、来庁者と職員双方の声が聞き取りにくいというような場合もありまして、トラブルの原因となる可能性などもそのときの課題として指摘をされていたと認識しております。

◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。課題をたくさん挙げていただきまして、なかなかすぐの導入は難しかったのかなというふうに思います。
さまざま検討された後、広がりが、確かにこのBGMを導入するというところでは広がってきているかと思いますけれども、改めて課題というか、マイナス面ではなくてプラス面、どのような効果があるのかということについても、もし何か認識をされておりましたらお示しください。

○行政管理部長(田中準也君) 効果という点でございますけれども、クラシックやヒーリング音楽などは、人の自律神経のうち副交感神経を刺激いたしまして、癒やしの効果を与えると言われておりますので、BGMを導入している自治体では、リラックス効果による来庁者へのおもてなしという市民サービスの面だけではなくて、職員のストレス軽減や作業効率の向上といった職場環境の改善効果も期待しているものというふうに考えております。

◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
さまざまな研究があったり、また免疫音楽医療学の専門家の方の御意見、また医学部の教授の方の御意見など、先ほどおっしゃっていただいたリラックス効果であるとか、また脳波の中のアルファ波とベータ波、交互に使っていくことで集中力を持続させ、そして一定のリラックスをさせて、再び集中力を増していくというような効果もあるというような医学的見地もあるようでもあります。
こういったさまざまなところもぜひ着目をしていただきながら研究をしていただきたいなというふうに思います。
先ほど御紹介いただきました埼玉県の新座市、これが2月からBGMの導入をされたということで、来庁者へのリラックス効果であるとか、職員の方のストレス軽減、こういったこと、また作業効率の向上も狙ってということで導入をされ、試験導入の後、職員へのアンケートでは、約8割が賛成をして本格導入になったというようなことでもあるようであります。
こういった効果の面も改めて認識をしていただいているかと思いますので、そういった意味では、ここでまたもう一度BGMの導入について検討してみてはいかがかと思いますけれども、見解を伺います。

○行政管理部長(田中準也君) 近隣自治体などでの導入事例も少しずつではありますけれども、ふえてきている点や、ここ10年足らずで有線放送がオフィスBGMの主流となってきた点など、当時とは状況も変化してございます。
かつて検討した際に出されたさまざまな課題が今技術的に解決できるのかどうかも含めまして、改めて庁内で議論するとともに、既に実施している自治体のその後の状況なども調査しながら、BGM導入の可能性については検討してみたいというふうに考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。先ほど課題として挙げられた、どういう音楽を選曲するのか、これが非常に重要なところになるのかなというふうにも思います。先ほどもおっしゃっていましたクラシック音楽では、ダイナミクスの幅がかなり大きいですので、突然大きなどらの音が鳴ったり、シンバルの音が鳴ったり、びくっとするような曲もあるかと思います。
そういったところもかなり研究も進んで、ある企業では、こういったものの、先ほど申し上げたアルファ波とベータ波が交互に促進される、そのような音楽を組み合わせた選曲まで含めたシステムをアピールしている、そのような企業もあるようでありますので、ぜひ先ほど検討されたいということでおっしゃっていただきましたが、ぜひ試行的でもいいので進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

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続きまして3点目、学校施設の水道料金についてということで、総括的な質問の中では、エネルギー全般のことについてお聞きをさせていただきました。
特に大規模改修の機にさまざまなものを導入されて、電気料の削減、低減、またガスも高効率のガスヒートポンプのエアコンを導入されたというようなことがありました。
水道料についても雨水をトイレに利用している第一小学校の例も挙げていただきながら、水の面でも着目はしていただいているのかなと思いますけれども、今回質問通告にもありますように、水道料金、水のことについて少し着目をさせていただいて、これまでに、今第一小学校の例は先ほど挙げていただきましたけれども、学校施設において節水に取り組んだことというのはどういったことがあるのかお示しください。

○教育部長(栗原 寛君) 過去に東京都水道局から節水コマを御提供いただいたことがあり、全ての学校ではございませんが、これを取りつけているところもございます。
また、小便器の洗浄については、一部の学校を除き、センサー式のものを導入しており、節水しているところでございます。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
それでは、その取り組みの効果─まあ、状況といいますか、そういったことをわかる範囲で結構ですが、お示しください。

○教育部長(栗原 寛君) 検証ということでございます。
水道メーターについては、学校全体で一つまたは二つのメーターとなっており、具体的な検証には至っておりませんが、節水コマをつける前とつけた後では水の出方に大きく異なっていることがあり、そういったことではコマをつければ節水ができているということが確認をしているところです。
また、小便器につきましても、一定の時間で流れるタンク式とセンサー式では、流れる水の量は大きく異なることを確認していますが、具体的な検証には至っておりません。
なお、小便器の流水ですが、センサー式でも一定の時間で流れるよう調整しております。これは尿石がこびりつき、においの発生源とならないようにするためということでございます。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。いろいろな工夫の中で効果があるのかなというような御答弁でしたが、きちんとした数字、検証というのはできていないというようなことでありました。
昨年、日本経済新聞に「公立小中で節水器具」という見出しで新聞記事が出ておりました。ここを読みますと、墨田区の小中学校で、小中学校、まず2校に節水器具を実証導入し、翌年には35校全校に採用したということで、区がまとめたデータによると、平均15から17%の節水効果があったということで、3年間で墨田区は8,100万円分の水道料金を節減できたということであります。
そして、その後区立保育園にも導入をしたというようなことが記事として出ておりました。
この製品は特許を取得している製品で、具体的な製品名も新聞には出ていたわけでありますけれども、節水具、先ほど節水コマをつけたというようなお話がございましたけれども、通常、一般的な節水具は蛇口をひねったときに、同じひねりで出る量が少なくなるというようなものが多く、いつもどおりのひねりであれば水の節減になるというようなことではありますが、そうしますと、実際に出ている水の量が少ないものですから、結局、例えば石けんで手を洗って流しているときに、なかなか流れていかなくて使用時間が長くなるというような傾向があって、なかなか節水にはつながっていないというような指摘をされるような声もあるようであります。
今御紹介した新聞の記事のものというのは、どういった特許かといいますと、使用感が取りつけ前、取りつけ後で変わらないということで、使用感が変わらないので節水効果が高くなるというような製品であるようであります。
このような節水器具を導入して節水、そして水道料金の削減につなげているというような事例が実際にあるわけでありますので、立川市でもぜひこういったことを研究して取り組んでみてはいかがかというふうに思いますが、見解を伺います。

○教育部長(栗原 寛君) 御提案いただきました事例につきましては、導入事例等を調査し、研究してまいりたいと考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) よろしくお願いいたします。
先ほど御紹介しました墨田区の場合、15から17%の節水効果だということでありました。
少し前に教育委員会にちょっと御足労、お手数をおかけいたしまして、過去4年分の小中学校の水道料金の実績をまとめていただきました。これを見ますと、小中全校で1年間の水道料金が平均しますと、約1億3,000万水道料金がかかっているということでありましたので、墨田区の例をもしそのまま当てはめたとしますと、15%削減できるとして、年間約2,000万ほどの節減効果が期待されるのではないかなというふうに思います。まあ、使用の状況であったり、またさまざまな条件もあるかと思いますし、季節によって暑い夏、涼しい夏でももしかすると違うのかもしれませんので一概に比較は難しいとは思いますけれども、平均的な試算でいくと、それぐらいの効果が見られる可能性もあるのではないかなというふうに思います。
これをいきなり全校にということよりも、墨田区も2校で実証実験を行って効果を確認した上で全校に広げたということでありましたので、ぜひこれも積極的に検討していただいて、場合によっては実証実験のようなものも1度やってみていただいて実際の効果をはかってみたらいいのではないかなと思いますので、引き続きの検討をお願いしたいと思います。

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それでは、最後に庭球場の利用についてであります。
無断キャンセルが課題になっているということでペナルティ制度の導入に踏み切ったということでありました。また、周知についても現地でも掲示をして─まあ、一番利用者が目にするところは現地のものでもあると思いますし、ホームページや広報その他いろいろな媒体を使って周知をされているということについては、よくわかりました。
「利用日の一定期間前に予約者に利用日のお知らせをするメール配信ができないのか」というのを、これは平成28年の第2回定例会で私はお聞きいたしまして、このときの御答弁は、「次期システム、施設予約システムの入れかえといいますか、更新のときの課題である」というような御答弁をいただきました。
要はメール配信機能がついていないので、これをシステムにカスタマイズで付加させると相当な費用がかかるということで、こういったお答えでありました。
私も多額のお金をかけてまでということはどうなのかなという気もいたしましたので、その時点ではそういうことで理解をしたところであります。
しかし、さきの予算特別委員会では、厚生産業委員会の後、厚生産業委員会で門倉委員から同じような指摘があったかと思いますけれども、その後、確認をしたところ、メール通知の機能というのがバージョンアップ、システムのバージョンアップでもう既についているというようなことでありました。
このバージョンアップの時期を後から確認をさせていただくと、平成29年の秋にバージョンアップはもう既にされていたということでありましたので、この確認をされた3月の定例会、予算特別委員会よりも─まあ、厚生産業委員会の後に確認をされたということでありますが、既にこの機能がついて半年後に確認をされているのかなというふうに思いました。
そこはちょっと置いておきまして、システムがバージョンアップして、こういった機能が追加とか変更とか更新されると、普通は利用者のほうにそういうお知らせが来ないのかなと、ちょっとした疑問も思いましたけれども、そういったものが実装、お金をかけずに実際には実装されたということであります。
せっかくついたので、これを使ってみればということで予算特別委員会のときにも申し上げたわけでありますけれども、このメール配信をしてみてはということについて、市は改めてどういった見解をお持ちか、お尋ねいたします。

○産業文化スポーツ部長(渡辺晶彦君) 庭球場利用の数日前に利用者の方に、登録したメールアドレスに対してお知らせメールを送信するということは、庭球場予約のうっかり忘れを防いで、事前に無断キャンセルを防止する効果があるというふうには私どもも考えております。
現在は、6月にペナルティ制度を実施いたしますので、それの周知と、実際どうなるのかという、そこの部分をまず第一に考えております。
幾つかの課題がお知らせメールの中でもございますので、その課題を整理して、その後にどうするかということを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。一定の効果はあるだろうけれども、当然導入するには課題もあるというようなお話でしたが、この導入に当たっての課題というのはどういったことがあるのか、幾つか例示でも結構ですけれども、お示しください。

○産業文化スポーツ部長(渡辺晶彦君) お知らせメール導入に向けての課題でございます。
システムがアップデートされたことによって、お知らせメールの機能が搭載されましたが、その仕様についての確認、それからメールアドレスの未登録者、及び変更した方への対応、それからどういう文面にするのかとか、送信日時の設定、あと周知方法等、幾つかの課題がございます。
その課題を、まず導入した中で解決すべき課題なのかなというふうに考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。幾つか課題を挙げていただきましたが、この課題について、先ほどメール送信することについては効果はあるだろうと。ただ、こういった課題があるということで、今具体的にも挙げていただきましたけれども。
それでは、このメール配信、お知らせメールの配信というのに、今後どういうふうに考えていこうかなとか、今後の見通しといいますか、そういったこと、何かお考えがありましたらお示しください。

○産業文化スポーツ部長(渡辺晶彦君) 先ほども答弁しましたように、6月からペナルティ制度を導入いたします。そのときに、無断キャンセルがどのくらい発生するのか、またそれがどのような状況になっているのかというのをまず見きわめる必要があるのかなというふうに考えております。
もしかしたら、その無断キャンセルというのが劇的に減って、予約が十分にできるような状態になるかもしれないし、もしかしたら全く変わらないかもしれない。そのときには、お知らせメールという方法も導入ということを考える必要もあるかもしれないし、またこれを導入しなくても違う方法もあるのかもしれない。
まず、無断キャンセルのペナルティ制度を導入して、しばらくの間、状況を確認したいというのが我々のほうの考えでございますので、そういう意味でちょっとお時間がかかる、そういう意味での検討の時間をいただきたいということでございます。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。ペナルティ制度の効果といいますか、そういったことを検証されていくんだと思います。これで効果がきちんと出れば、あえてお知らせメールをするまでもないという判断もあるのかもしれません。そういった意味ではきちんと検証をしていただきたいんですが、この検証をどういったデータで検証をされるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
そもそもこのペナルティ制度、直前キャンセルや無断キャンセルによって急に当日あいてしまうというようなことを減らしたいと。より多くの方にあいているところで誰かが使っていただければ一番いいんだろうというようなことがそもそもの目的だと思います。
そういった意味では、キャンセルも早目にしてもらえば、例えば当日にキャンセルされて、あいたところを誰かがたまたま見つけて、キャンセル出たから使うというのは、なかなかケースとしてはないのかなと思います。これが例えば1週間前、10日前にキャンセルされていれば、あっ、ちょっと来週使いたいなとか、3日後に使いたいなと思った人が見たときに、あっ、ここがあいたから使おうということで利用される可能性があるのかなというふうに思います。
そういった意味では、本来なるべく早くにしていただく。それがペナルティーがあるので、忘れないうちに早くキャンセル、使わなくなったんでキャンセルしようと、当然そういうことを狙っているんだと思いますけれども、そういった意味では、このペナルティ制度を導入した検証・効果というのは、無断キャンセルがどれぐらい減りましたということではなくて、要はあいたところを誰かが使ったよ、要は利用率がどれだけ向上したか、そういうところで見るべきかなと私は考えるんですけれども、市のほうではどのような観点で検証されようと考えているのか、お示しください。

○産業文化スポーツ部長(渡辺晶彦君) 今議員おっしゃったように、ペナルティ制度を導入するというのは一つの手段であって、いわゆる利用率が上がるというのが最終的な目的の一つなのかなというふうにも考えております。
当然無断キャンセルをされるということは、利用率が上がらないことになりますので、まず無断キャンセルをするとペナルティーが科せられますよ、ペナルティ制度がありますよということを広く周知して、実際に利用率が、例えば前年の同月と比べてどうなのかとか、導入の前後でどのくらい変わったのかということも含めて、ちょっと手作業になるかもしれませんけれども、そこの部分のデータというのをとってみて、どうすればいいのかということの検証はしていきたいというふうに考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。利用率を見ながら、利用率で検証していくということだと思いますので、私の思っていることと同じことかなというふうに思います。ぜひそこはきっちりと検証をしていただきたいなというふうに思います。
今御答弁でもありましたけれども、要は早くキャンセルをしていただく。直前で、また無断でキャンセルをしないようにしていただくということで、ペナルティ制度の周知もされている中で、ちょっとホームページを見ますと、「無断キャンセルが課題となっているため、ペナルティ制度を開始します」と。「無断キャンセルの防止にご理解、ご協力をお願いします」というふうに表記されているんですけれども、もうちょっと言葉をつけ足して、要は予約後に利用しないことになったら、早目にキャンセルしてくださいということをぜひ訴えていただきたいなと思います。先ほど申し上げましたが、早目にキャンセルしていただければ、そのあいた枠を誰かが使う可能性もさらに広がるのかなと思いますので、ちょっとその辺は御検討をいただきたいと思います。
今検証の方法もお答えをいただきましたので、6月、ペナルティ制度のスタートということで、ぜひしっかりと正確な運用をしていただいて、またきちんとした検証をしていただいて、本来の目的である利用率向上、そして多くの方が庭球場を使っていただける、そのような形で進んでいくように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。

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平成30年5月16日 文教委員会

報告1 若葉台小学校の開校について

◆委員(瀬 順弘君) それでは、報告をいただきました順にお聞きしていきたいと思います。
まず、若葉台小学校の開校についての中で、先ほど山本委員も取り上げておりましたけれども、教育活動の特色の中で吹奏楽や合唱などの音楽活動ということで記載をされておりました。
先ほど、楽器のお話、いろいろございましたので、きょうは私もそこはちょっと気になったものですが、状況はわかりました。
ここのところで、吹奏楽や合唱などの音楽活動というふうに書かれていて、この資料の一番最後のページは吹奏楽部募集掲示というのが出ておりますけれども、これはすみません、吹奏楽部と合唱部ができるのか、吹奏楽部が合奏や合唱をやるのか、ちょっと決まっていましたら教えてください。

○教育長(小町邦彦君) 若葉台小学校、二つの学校が一つになりましたので、まず子どもたち同士が本当に一つの屋根の下で仲良く楽しく勉強できる、そういう雰囲気をつくりたいなというふうに考えました。
そのとき一つ考えたのは、音楽を媒体として子どもたちの心を一つにできないかということでございます。
御存じのとおり、音楽というのは相手のことを大事にしながら自分の音を大事にする、相手の声を大事にして自分の声を大事にして一つの作品をつくり上げていくということが必須でございますので、それぞればらばらだと音楽にならないわけでございます。
そういった意味で音楽を象徴的に捉えて、しっかりとそういう楽しい学校づくりをというイメージを含めまして御提案したものでございます。
それを学校としても受け取っていただきまして、広い意味でもクラブ活動のみの音楽ではなくて、学校全体が音であふれる、合唱の声であふれるよう、そういった取り組みをしていただきたいというのがベースにございまして、そのリーダー役となるのが吹奏楽のクラブ活動でございます。
御存じのとおり、小学校段階でございますので、吹奏楽も楽器演奏ばかりでなくて、例えばダンスを入れたり合唱を入れたり、そういった多様な活動も取り入れながら、子どもたちが徐々に音楽になじんでいって、学校全体の音楽のリーダー役となる、そういったイメージでございますので、吹奏楽の中で合唱のリーダーとしての基礎的な練習であるとか、そういうものを含めてということでございます。
先ほど来申し上げているとおり、クラブ活動のみではなくて、学校全体が音であふれる、そんな学校づくりをしてまいりたいというふうに考えています。

◆委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。大変すばらしい一つの目標を立てられたのかなというふうに思います。
今教育長おっしゃったとおり、文化・芸術、また音楽というのは本当に人をつなげていく要素というのも大きな効能といいますか、部分なのかなというふうに私も日ごろ感じておりますので、ぜひ積極的な教育活動の中での音楽、またそこから一つ特化した子どもたちの夢と希望と楽しみを見出すクラブ活動、そんな形でぜひ進めていただきたいなと思います。
そんな中で、クラブ活動として吹奏楽部、これを募集して立ち上げていくということですけれども、市内でも幾つかの学校で吹奏楽や管楽器の活動をされている学校があって、以前委員会で所管の質問でもちょっとお聞きしたことありますけれども、なかなか運営が大変だというような学校もあったり、また地域とのうまく連携をとりながらやっている学校もあるかと思いますけれども、なかなか御苦労が多いのかなという中で、いわば学校サイドがある意味リードしながら、そういったところに着目をしていくということで、今後運営の体制であったり、また指導の体制、そういうところはどのようになっているのか、お示しください。

○指導課長(小瀬和彦君) 今大事な御指摘をいただいたなと思っています。
今まで、ややもすると、学校、先生にのみ頼ってしまう。そうすると、その先生が転出すると非常に部が存続できないということで、今、本年度から地域学校協働本部事業は全校でやっていきましょうということで、基本的な趣旨は地域の文化力、人々の力を使って活用させていただいて、そして地域とともに一緒に歩んでいきましょうという形で、広く今各学校、地域に声かけを始めています。
もちろん私ども教育委員会といたしましても、人事の面とかその辺も配慮しながら行っているところでございます。
以上でございます。

◆委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。
地域の力を使いながらということで、後半のまた報告事項にあるところにもかかわってくると思いますので、概略はよくわかりました。
とはいえ、具体的にもうこのチラシのところを見ると、活動が5月21日から放課後練習、5月22日から朝練が始まるということで、この具体的な指導体制、どういった方が指導されるのか。音楽の先生がされるのか、そういった地域の人材の方も確保されて指導していく体制ができているのか、そのあたりの状況を教えてください。

○指導課長(小瀬和彦君) 中心になるのは音楽の先生が中心になって行いますが、先ほど申し上げたように地域の方、また音楽担当教員だけではなくて、過度にならないようにしていきたいと思っております。
以上でございます。

◆委員(瀬 順弘君) わかりました。
先ほど申し上げたほかの学校もさまざま苦労されているようなところもある中で、一つのトピックとして挙げられた、いい形のモデルケースになってもらいたいなという思いが非常に強いわけであります。
これがモデルケースとなって、ほかの学校にもこういう運営の仕方があるよとか、こういう人材がいるよとか、そういうのが広がっていく中で全体、他校にもいい影響が及ぶ、そのような活動になっていただきたいなという期待を込めて質問をさせていただきましたので、今後の運営についてもさまざまサポートをしていただきながら、子どもたちが生き生きと音楽活動に励めるように、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。

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報告2 スラブ厚の不足による改修工事の入札中止及び今後の対応について

◆委員(瀬 順弘君) 続きまして、スラブ厚の不足の件でございます。
さまざま質疑がありましたので、おおむねの状況はわかりましたが、1点まず確認をさせていただきたいのが、これは13校でサンプル調査を実施し、そして第一中学校で10カ所スラブ厚が不足しているという報告が調査会社からあったということですけれども、このサンプル調査の結果の報告というのは、一中だけが改修工事があるから先に報告が来たものなのか。ほかの学校のはまだできていないのか。もしくはほかの学校はこういうのがなかったのか。ちょっとその状況を教えていただきたいと思います。

○施設課長(小林誠二君) 一中の調査を先にやったかどうかという御質問でございます。
こちらについては、やはり委員御指摘のとおり、第一中学校の中規模改修工事というものがございましたので、できるだけ早急に調査を行ったというところでございます。
その他の学校につきましては、現在調査を鋭意進めております。既に調査が終わっているのはそのほか7校ということでございますが、設計当初より下回っている箇所が出ているという報告は来ておりますが、まだ構造計算の結果が出ておりませんので、こちらにつきましては5月末ごろ調査結果が出る予定となっております。
以上です。

◆委員(瀬 順弘君) わかりました。
そうしますと、最終的なものは、まだ一中以外は確定はしていないという状況だと思いますけれども、今後の対応として、これまでサンプル調査で進めてきたものを全数調査をするということで、21日の本会議で審議をいたします補正予算で計上されているかと思います。
例えばサンプル調査で、まだ結果が出ていない学校が当然あるわけですから、その上でこの学校は大丈夫だろうという判断の学校も出る可能性はあるのかなと思う中で、早々とこの13校については全て全数調査を行うというような判断をされたかと思いますけれども、当然全数調査をやるにこしたことはないと思いますけれども、そのあたりでそういった判断をした検討の経緯といいますか、そういったところ、少しお示しをいただければと思います。

○教育部長(栗原 寛君) まず、スラブ厚のサンプル調査につきましては、先ほどの委員にも御説明しましたが、五小の件があったということで行いました。
その中で、先ほど施設課長が御答弁申し上げましたが、まず一中、中規模改修を控えておりましたので先行して実施をしました。その中でやはりNGの部分があったということは、五小ほどではないですけれども、やはり時代背景ということが影響している部分があるなと。
そうすると、サンプル調査をほかの学校で実施して、それで本当にオーケーを出していいんだろうかということがございましたので、一中の結果を見た中で庁内、理事者を含めた中でどのように進めていくかということを検討し、やはりこれは全数調査に切りかえた中でもう少し詳しく見たほうがよろしいだろうというようなことで判断をしたところでございます。
以上です。

○副市長(大霜俊夫君) 経過だけで。詳しいことは、補正予算を提案しておりますので本会議場の話かと思いますけれども、経過だけでいいますと、私どもは第五小学校だけが特殊案件であればいいなというふうに実は思っていたわけです。
ただ、そうはいうものの、同一年代でつくられた学校というのはそういうリスクを抱えているのではないかということで13校を選びまして抽出調査をしたわけです。
それはあくまでも抽出なので、NGが出なくてグッドだよといったときに、ほかの学校でNGが出ているにもかかわらず抽出でグッドといって、それで安全宣言ができるのかどうかというのが大きな課題になろうというふうに考えておりました。
なので、13校のうちの第一中学校でNGが出たということは、もうほかで仮に五小、一中というのが出てきているわけですので、NGが出なくてもそれをグッドと言えないであろうということで、これはもう抽出調査ではなくて、金額的には大きい金額がかかりますけれども、全数調査をして、それをお知らせすることが多分保護者の方、あるいは生徒の方、学校関係者の方の安全性に対する信頼につながるだろうと、そういうような判断で全数調査をすると、そういうような経過を踏んでございます。

◆委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。より確実に、そういった経過も踏まえて全数調査の判断をしていただいたということで。
先ほど中山委員の質疑でも、時代背景もあるんじゃないかというような御指摘もありましたし、そのあたりでの対応をしていただくということで、そういった意味では安全サイドでしっかり見ていこうという姿勢については評価をさせていただきたいと思います。
その上で、補正では約1億7,600万ほどの補正が組まれ、この後審議をしていくことになりますけれども、先ほど副市長の答弁でもあったとおり、多額の費用がかかっていくというようなことでありますので、これはしっかりとまだ安全性を担保していく必要な金額であるかとは思いますけれども、確実な調査の実施をお願いしたいと思います。
それともう1点だけ、第一中学校でまず厚さが不足している箇所があった。さらに、そこでたわみの変形量を調査すると建築基準法の規定を上回っているところがさらに2カ所あったというようなことであります。
建築物、例えばコンクリートの自重であったり床の上にかかる荷重なんかで長期たわみということで多少のたわみが当然出てくることだと思いますが、これが規定値を上回っているということで、たわみが起きてくると、当然下面のところに場合によって亀裂が入って、それが進行してコンクリートが割れてしまうというような危険性があるから、たわみの規定量というのが定められているということだと思いますけれども、今回調査した中で、厚みの調査ではあったわけでありますが、例えば目視でそういったひび割れが生じていないのかどうか、亀裂が生じていないのかどうか、そういったところもあわせてチェックをされているのかどうか、お示しください。

○施設課長(小林誠二君) 調査の方法としては、天井の一部をくり抜きまして点検口をつけて、その下側から50ミリ程度のコアを抜いていくという調査方法になります。
その中で可能な範囲で中の状況を確認するとともに、鉄筋の配置、こちらは超音波探査で確認するといった行為をさせていただいて一応確認をしているという状況でございます。
以上です。

◆委員(瀬 順弘君) 鉄筋の配置も含めた超音波調査はされたということですが、すみません、コンクリートの表面の目視調査というのは項目にあったんでしょうか。

○施設課長(小林誠二君) 表面の全体の目視というのは、やはり天井がございますのでなかなか難しいんですけれども、それを除いた部分での確認はしてもらうように指示はしております。
以上です。

◆委員(瀬 順弘君) わかりました。
今度、全数調査になれば、かなり大がかりに天井も剥がすようなことになろうかと思いますので、その際にもあわせてぜひ確認をしておいていただきたいなと思います。
鉄筋が入っていますので、天井の床自体が、先ほど御説明でもあった崩落ということはきっとないんだとは思いますけれども、場合によって亀裂が起こったりするとコンクリートの剥離でコンクリート片が落ちてくるというような可能性はなくはないのかなという気もいたしますので、そのあたりはぜひ今後全数調査を進めていく中で、ぜひそこの部分はしっかりと漏れのないようにやっていただきたいなというふうに思います。

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報告4 平成30年度学力向上推進事業について

◆委員(瀬 順弘君) 最後に、学力向上推進事業のところでお伺いしたいと思います。
調査の結果とかポイント、課題、そしてこれからの施策についてはこの一覧で大変わかりやすく御説明をいただきました。
一番右下の学びの基盤のところで、キャリア教育の充実以下10個の項目を挙げておられまして、ここで学びに向かう意欲、態度、人間性をしっかりと向上させていこうという取り組みが示されているんだと思うんですが、この中のちょっと2点お聞きしたいんですが、まず、3番目の演劇表現を用いたコミュニケーション能力向上講座。
これ、ちょっとどんなイメージでされていくのか。また、全校でやられるのか、幾つかの学校でされるのか。今の時点でお示しいただける内容がありましたら教えてください。

○指導課長(小瀬和彦君) 演劇表現を用いたコミュニケーション能力向上講座といって、いろいろな手法があるんですけれども、基本的には自分が第三者を演じることでみずからと向き合ったり、また自己の表現力を高めたり、自分の思っている、感じていることをどう表現したらいいかということ、そういう力を身に付けていくという目的でございます。
実はこれ文化庁等々もありまして、基本的には相手のあることなので何校になるかわからないんですが、一応全小学校には投げかけて、特に4年生で行うようにと考えてございます。
なぜ4年生かというと、いじめとか不登校を分析していきますと、一番の時期が5年生にあります。そういう分析ができましたので、小学校4年生に、一応全校で実施してほしいという願いを持ってございます。
以上です。

◆委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。
以前、委員会でいじめや不登校の御報告をいただいたときにいろいろと質問をして、そのときにコミュニケーション能力を高めていくことが重要であるということはおっしゃっていただいたのが、それが今度いよいよこういった形に盛り込まれたのかなと思っていますので、大変期待をしております。
そういった意味では、文化庁の補助になるんですかね、助成か補助か、そういったものも申請というか期待をされているかと思いますけれども、ぜひこういったものも積極的に活用もしていただきながらですけれども、必要な分はしっかりと予算も確保していただいて、ぜひ全校でできるように御努力いただきたいなと思います。
それから、そこの7番で持続可能な社会づくりに向けた教育推進校ということで、これは内容的にはどういったことか、幾つかあれば例示でも結構なんですが、内容の概略についてお示しをいただきたいと思います。

○指導課長(小瀬和彦君) 本市では、たしか2校が持続可能な社会づくりに向けた教育推進校の指定校でございまして、ある学校では特に環境教育に力を入れておりまして、自分たち人間と自然がどう共存していくのかとか、それからまた共存するための自然というのは今どういう状況にあるのかとか、そういうものを子どもたちが予想を立てて、そしてその予想を確かめるべく検証して調べたりとか、そういう活動をしてございます。
以上です。
○指導課長(小瀬和彦君) 失礼しました。小学校2校、中学校1校で、計3校でございました。
以上です。

◆委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。さまざまな特色ある教育活動、また教育推進校の指定などもされながら、その一つでこういった活動をされているかと思います。
環境に対する一つの学習なども含めて、以前一般質問でもしたことがあるんですが、ESD、持続可能な開発のための教育、また国連では今SDGsということで概念がさらに広がって、持続可能な社会づくりをどうしていくのかという大きな国際的なテーマにもなっているのかなと思います。
さまざまな教育現場の中ではそういった観点で教育が行われているというのは、以前確認もさせていただきましたけれども、こういった意味では、例えば以前もちょっと申し上げたことがあるんですが、ユネスコスクールの指定を受けてはどうかというようなことも御提案申し上げたこともあるんですけれども、ちょっと話がそれていれば申しわけないんですが、そういった将来的な考え方というのは現時点でお持ちかどうか、お示しをいただきたいと思います。

○指導課長(小瀬和彦君) 基本的にはこれからは、まさに瀬委員がおっしゃったようなことがキーワードになってまいりますし、新しい学習指導要領にも持続可能性という視点から非常に内容が配列されてございます。
したがって、今後積極的に取り入れていきたいと思っております。
以上です。

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