【議事録】H28第3回定例会

【もくじ】
本会議・一般質問(平成28年9月07日)
決算特別委員会(平成28年9月12~15日)
文教委員会(平成28年9月26日)



平成28年9月7日 本会議・一般質問


◆5番(瀬 順弘君) こんにちは。公明党の瀬順弘でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、大きな項目の1点目、防災対策と災害時の対応についてであります。
前回、定例会は熊本地震発生後の直後の定例会であり、地震に対する事前の備え、また発災後の対応などについて、多くの議員から質問が行われました。
その内容は地域防災計画の見直しを初め、職員の体制、BCP、他自治体との連携、支援物資、避難所、トイレ、来街者の対応など、多岐にわたっておりま
した。これらについては、一つ一つ検証、検討を進めていかれると思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
そのような中、8月には1960年以来となる、一月に四つの台風が日本に上陸をいたしました。各地で多くの被害をもたらしました、これらの台風の犠牲
者、また被災者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、台風9号は8月22日、立川市においても浸水、冠水などの被害をもたらし、昨日、一昨日の一般質問でも取り上げられたところであります。消防団の皆様の御活躍、御苦労も改めて披瀝をされまして、その御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
また、東北、北海道に甚大な被害をもたらしました台風10号、関東接近時には、その想像のつかない進路のこともあり、市内小中学校の臨時休業、また避難所の開設など、速やかな対応がとられたのではないかと感じております。夜から開設をされました避難所数カ所、私も見させていただきました。各避難所では、若い職員の方を中心に、受け入れの準備をされておりまして、翌朝まで恐らく徹夜で対応されたであろう職員の方々には、心より感謝申し上げたいと思います。避難所の開設を知った市民の方からも、大変心強く感じるとの声もありましたので、この場をおかりいたしまして、お伝えをさせていただきたいと思います。
さて、これらの台風も踏まえまして、地震だけではなく、あらゆる事態に備えて市民の命や、また財産を守る体制というのは、常にブラッシュアップをしていかなければならない、そのような思いを皆様とともに強くしたところでもございますので、まず防災対策と災害時の対応について質問をさせていただきたいと思います。
小さな項目の一つ目、情報の発信についてであります。災害などの情報を市民へ伝達する手段の一つとして、立川市内にも防災行政無線、固定系、子局が整備をされております。昨日は木原議員から、地域系無線の質問がありました。しっかりと調査をして改善を図っていただきたいと思いますけれども、私は本日は固定系、まちの中に設置をされているスピーカー、この無線のほうについてお聞きしたいと思います。
まず、この防災行政無線は、大規模災害や、また弾道ミサイル情報など、緊急情報を国が送信した場合に、自動で無線を起動し放送する、全国瞬時警報システム、Jアラートと呼ばれるものが運用をされております。このシステムの運用を確実にするために、試験放送が防災行政無線の最大音量で放送されていると思いますが、直近の試験放送について、いつ行われたのか。また、そのときに音量について市民の方からどのような反応があったのか、お示しをお願いいたします。
小さな項目の2点目、被災者支援システムについてでありますが、まず初めに、被災者台帳のほうについてお尋ねをしたいと思います。
被災者台帳は、災害が発生した場合に、被災者の支援を迅速かつ効率的に実施するための基礎となる台帳で、しっかりと整備することで、関係部署による情報共有、また支援の漏れや二重支給の防止、迅速な被災者対応が可能となり、被災者の負担軽減に的確な援護、こういったことが可能になります。各地で災害が多発する中で、被災者台帳への認識は高まりつつあるものの、実際には個人情報の取り扱いなどの課題から、整備が進んできておりませんでした。
そこで、国は平成25年6月に災害対策基本法を改正し、90条の3に被災者台帳の作成についての規定を設け、台帳の作成に必要な範囲で個人情報の利用が可能となるよう、個人情報保護法制との関係も整理をし、被災者の救護に関する事務が円滑に行えるように、規定が整備をされました。
そこで、お尋ねいたします。立川市においては、災害が発生した際の被災者台帳を作成する体制というのは整っているのかどうか、状況をお示しください。
小さな項目の3点目、台風9号についてであります。
8月22日、関東地方に上陸をした台風9号による大雨の影響により、立川市内にも土砂災害警戒情報が発令され、立川崖線付近の地域には避難準備情報を出し、滝ノ上会館、柴崎会館、錦学習館に避難所が開設をされました。また、住宅への浸水被害へ対応するため、西砂小学校、第七中学校にも避難所が開設をされました。市内計5カ所の避難所が開設をされたわけでありますけれども、スムーズに開設をすることができたのか。対応はどうであったかについて、お示しください。また、必要な市民の方に利用していただくためには、周知を行わなければならないわけでありますが、市民への周知はどのような状況であったのか、体制であったのか、これについてもお示しをお願いいたします。
次に、大きな項目の2点目、市営住宅・シルバーピアについてであります。
公営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保すると公営住宅法に明記されており、立川市でも市営住宅が用意をされております。しかしながら、市民の方からは、申し込んでもなかなか当たらない、入れないという声をよくお聞きいたします。これは今に始まった話ではなく、随分以前から議会でも指摘をされているところでありますが、改めて現在の市営住宅の戸数、また応募状況に対する市の見解についてお伺いいたします。
大きな項目の3点目、投票所についてであります。ことしは参議院選挙、都知事選挙と大型選挙が相次ぎ、職員の皆様も大変な御苦労をされたかと思います。これらの選挙を通し、市民の方々から、私のところにも投票所に関して幾つか御意見が寄せられましたので、この機会を通して見解を伺いたいと思います。
まず、現在立川市内には26カ所の投票所が設置をされていると思いますが、その区割り、また配置についてはどのような基準で設置をされているのか、お示しください。また、投票区域について、何か市民からの御意見や御要望というのは寄せられているのかどうか、お示しください。
以上で1回目の質問を終わり、以降は一問一答で進めさせていただきます。

◎市長(清水庄平君) まず、今回の台風9号につきましては、立川の北西部、五日市街道の北側に猛烈な豪雨が襲い、西砂町周辺では横田基地沿いを中心に、いたるところで道路の冠水や床上・床下浸水に見舞われました。これまでの私の人生でも記憶にない豪雨でありました。
消防署と消防団6個分団、市の職員の出動により、各戸の排水や土のう積みの処置が行われ、被害の拡大を防ぎました。また、第七中学校、西砂小学校に避難所を開設し、避難者の受け入れ体制を整えました。私も23、24日と早朝に1時間ほど西砂地区を回り、被害の爪痕を見てまいったところであります。
台風10号につきましても、台風9号を教訓として、事前の体制を整え避難所を開設しました。今後も、手おくれがないように、たとえ空振りとなっても、万全の準備を期していきたいと考えております。
次に、市営住宅につきましては、募集に対して応募が多くなかなか入居できないという状況であることは承知しております。しかしながら、新たに市営住宅を建築することも非常に困難な状況であります。国が空き家の活用等を施策として考えているという報道もありましたので、今後、国の動向を注視してまいります。
その他は担当から答弁をさせます。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) まず、情報発信の件で、いわゆるJアラートについてですが、直近は平成28年6月23日、全国瞬時警報システムで訓練用の緊急地震速報を行いました。これは毎年2回、定期的に行っている訓練の1回目でございます。その結果、市民からの問い合わせは14件受け付けております。その内訳は「音が小さい」が10件、「音が大きい」が2件、「その他」、これは何の訓練なのかという問い合わせに関することが2件ございました。
それから、次が被災者台帳についてでございます。市の被災者台帳の体制ということなんですが、地域防災計画では総合的な応急対策を行うことが必要であると認めたときに、災害対策本部を設置いたします。緊急初動体制という形を整えます。その際の事務分掌では、現地の調査班として課税課、収納課、保険年金課が被災者台帳の作成及び罹災証明書の発行というのを担っており、緊急時には、その体制をとって業務に当たることになってございます。
それから、3点目の台風9号についての具体的な被災状況ですが、台風9号については情報の周知として、見守りメール、市のホームページ、ツイッター、文字表示板、防災無線、それから、災害情報システムにより周知を行いました。
避難所開設の対応ですが、災害対策本部会議を開催し、市に土砂災害警戒情報が発表されたのを受けて、立川崖線下の地域、富士見町の四丁目、五丁目、柴崎町の四丁目、錦町五丁目、六丁目の住民に対して、避難場所である滝ノ上会館、柴崎会館、錦学習館に避難準備情報を発令いたしました。また、西砂地域での浸水被害が多く発生したため、避難所として立川第七中学校と西砂小学校を開設いたしました。
スムーズにできたかどうかということなんですが、事前に土砂災害に関しては、警報が出る前の段階から教育委員会のほうと調整をして動いていただいて、午前中のうちから準備にすぐ入れるような形を整えておりました。七中、西砂小学校も午前中のうちからかなり浸水の状況が激しいというのがありましたので、体制的にすぐできるような形を整えて動いたというふうに思っております。周知についても、土砂災害地域とか、聞こえなくなるのかなということもありましたので、自治会を通じて、こういう状況だということを連絡いたしましたので、ある程度できたのではないのかなとは思っておりますが、今後も検討はしていきたいと思っております。
あと市営住宅に関してなんですが、市営住宅の募集状況等でございます。
本市では市営住宅として、現在465戸を管理しております。近年の募集状況は、平成24年度は13戸の募集に対して189件の応募、平成25年度は13戸の募集に対して130件の応募、平成26年度は49戸の募集に対して192件の応募、平成27年度は18戸の募集に対して246件の応募がありました。新築の住宅の募集を行った平成26年度を除き、いずれも10倍以上の倍率になっております。このことから、市民の市営住宅に対する需要は高いというふうにも認識しております。以上です。

◎選挙管理委員会事務局長(上ヶ島 孝君) 初めに、投票所の設置基準についての御質問でございます。
投票所までの距離による基準でございますが、距離が3キロ以上ある場合は、解消に努めてまいります。また、有権者規模による基準でございますが、8,000人以上の投票区につきましては、区域の変更または分割を検討してまいることになります。なお、現在、投票区につきましては、適正な範囲内にあるものと認識してございます。
次に、投票区に対する市民からの声についての御質問でございます。
投票所として使用しております公共施設が改修工事等により使用できなくなり、他の公共施設を使用することになる場合がございますが、そのような際には、距離が遠くなって不便だという御意見は頂戴しているところでございます。
以上でございます。

◆5番(瀬 順弘君) それでは、午前中に引き続きまして順次質問させていただきます。お昼御飯も食べまして、元気いっぱいやっていきたいと思います。
まず、1点目、防災対策と災害時の対応についてということで、まず小項目の一つ目、情報の発信について質問させていただきました。
Jアラートの試験が、直近ですと6月に行われて、市民の方から14件の御連絡といいますか、御意見があったということで、そのうちの10件が音が小さいということで、これはかねてから指摘させていただいておりますけれども、やはり防災行政無線がうまく聞こえてないところがたくさんあるのかなというふうに思います。
3月の予算委員会のときに防災行政無線の質疑をさせていただいて、そのときには音源として物足りなさがあると認識しているというような御答弁がありまして、私のほうからも、早急に状況を確認、改善をしてもらいたいと要望させていただきましたけれども、その後、音量について何か御確認はしていただいているのでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 確かに、Jアラートの音量が小さいという苦情が10件あったということでございます。市では、デジタル化の更新に伴いまして平成26年度に音声拡張の子機を8基、増設を含めて全ての子機を刷新いたしました。こうした入れかえ作業に伴って、音声について市民の皆様より、やはり大きいとか、または小さいと御意見をいただいております。Jアラートにつきましては、この音源自体は国が定めたものでございます。スピーカーの原理上の限界とか防音性能が高い住宅、また建築物や気象条件などによる諸条件、あるいは本人の状況等により異なるため、抜本的な対策というのはやはり難しい状況にあります。
ただ、スピーカーの向きや、また音源の調整等を行いながら対策を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。Jアラートは非常に重要な情報が流れてくると思いますけれども、ものによって自治体で流す情報、流さない情報というのは、全国一律に発信はされても自治体で選べる情報なんかもあると思うんですけれども、今、立川市で実際流されるものというのはどういったものが流されるんでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) Jアラートは自動的に国から情報が発信される自動起動項目というのと、それから、市町村の設定によって自動起動を追加できる項目というのがあります。市では、特に自動項目の追加というのはしてございませんが、国のほうから自動的に発信される情報としては、弾道ミサイル情報、それから航空攻撃の情報、それからゲリラとか特殊部隊の攻撃情報、大規模テロ情報、その他国民保護情報とか、あと緊急地震速報とか、これは国のほうから一律に発信される情報でございます。

◆5番(瀬 順弘君) 今お示しいただいたとおり、非常に生命にもかかわる重要な情報が流されるわけでありますので、いやが応でも聞こえるぐらいでないと、意味がないのかなというふうにも思います。
当然、びっくりするぐらいの音量で鳴れば苦情がたくさん来ちゃうのかもしれませんけれども、試験のときは少し小さ目で、ただ本番はちゃんと鳴りますよというような状態でないと、余り意味がないのかなとも思いますが、先ほど、気象の条件だとか防音性の高い家屋がふえていると、そんなお話もありましたけれども、この防災無線の音量というのは現状のままでいいのか、今後どうしていくべきなのか、御見解をお示しください。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) Jアラートを管轄するのは総務省でございますので、国に対して音源の出力であるとか、また現在男性の声のアナウンスということで、声がこもって聞きづらいという御指摘もいただいておりますので、聞こえやすいような対応というものは国のほうに要望してまいりたいと考えております。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。全国統一といいますか、同じシステムだと思いますので、なかなか個別の対応も難しいと思いますが、要望できるところはどんどんしていっていただきたいと思います。
それとあわせて、そういう状況であれば、市民の皆さんに情報をきちんと伝えていくのにほかの手段も考えていかないといけないのかなというふうにも思いますが、今現在立川市として市民の方にそういった緊急の情報、防災の情報を流す手段としては、どういったものがありますでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 市では、防災情報の発信は固定系の無線だけではなく、見守りメール、それからエリアメール、ジェイコム多摩、FMたちかわ、それからホームページ、ツイッターによって情報発信というのをしております。それから、DIS─災害情報システム)ですね、これによって報道機関にもデータを発信しております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) いろいろお示しいただきました。ちょっと一つ一つやっていくと時間がないのであれなんですが、ジェイコムのものは具体的にはどういった仕組みになりますでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) ジェイコム多摩は、防災行政無線を専用端末で放送するサービスというものがございます。多摩地区では7自治体、国分寺市、町田市、小平市、武蔵野市、府中市、日野市、八王子市がこれを導入しております。
このサービスは、防災行政無線を放送するときに市内設置の79局と同様の放送内容を、市役所の通信室に設置するジェイコム送出装置を通して、ジェイコムと契約を結んで機械を設置している家庭に放送を届けるというものでございます。
このサービスを導入することで、市内の防災行政無線の難聴地域の減少につながるのではないかというふうに思います。なお、工事費用、機器の故障、定期点検業務についてはジェイコム多摩が行うこととなっております。今後、ジェイコム多摩との協定を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) 今説明いただきましたジェイコムのサービス、私もいろいろ調べてみまして、各家庭に設置すれば防災無線が流れる、これと同じものが家の中で聞けると。しかも端末はぴかぴかと光って、音が聞こえない方も視覚で表示がされるというような仕組みだと思います。
大変すばらしい仕組みだと思いますので、ぜひジェイコムとの覚書というか協定といいますか、そういったところに向けてという今お話がありましたので、進めていただければと思います。ちょっとこの仕組みについて何点か、今検討中だと思いますので、あわせて御検討いただきたいこと、ちょっと要望になりますが何点か申し上げたいと思います。
まず、一つ目には、このサービスは契約して専用端末を家庭に置いていただくというようなことだと思いますけれども、これを、マンションの防災放送といいますか館内放送、この設備に接続することができるようであります。専用の分配器をつけてマンションにつなげば、マンションの中の館内放送で一斉に流すことができると。
また、マンションによりますけれども、放送設備によってはそこから各部屋の中のインターフォンにつながっている。そちらを通して部屋の中にも流すことができる。技術的にはそういうことができるような仕組みだと思いますので、あわせてそういう使い方ができるような御協議いただければというふうに思います。
それから、港区では防災行政無線の難聴対策事業ということで、防災無線を補完する意味合いで設置を進めていくということで、設置や導入の費用などを補助する制度があります。ぜひこういったことも、今立川の行政無線のスピーカーの件、先ほどお示しいただいたとおりだと思いますので、そういうところをカバーしていくという意味で、補助のほうも御検討いただければと思います。
それから、要望の最後ですけれども、高齢者とか要配慮者、市民防災組織、民生委員とか、そういった迅速かつ確実に情報を届けないといけないようなところ、そういうところには、例えば無償で設置するとか、そういうこともあわせて御検討いただければと思います。この辺も含めてぜひ検討を進めていただいて、いち早く市民の皆さんに重要な情報が伝わるように整備を図っていただければと思います。
それから、防災無線以外の情報伝達の手段として幾つか挙げていただきましたけれども、ツイッターというのも挙げていただきました。近年はスマートフォンの普及に伴ってSNSの活用も、利用者も随分ふえてきております。
内閣官房IT総合戦略室の調査では、防災向けにSNSを活用している自治体というのは、全国で852の自治体があるというような調査も出ておりますけれども、この活用状況についてお示しいただけますか。

◎総合政策部長(小林健司君) 本市の公式ツイッターでは災害情報も発信しており、今回の台風9号の接近に際しましても、気象情報、交通情報、避難に関する情報などを計27回にわたって発信いたしました。これまで台風や豪雨などの情報発信を行った際には、フォロワー数が顕著に増加する傾向がございまして、市が発信する災害情報に多くの方が関心を寄せていることがわかります。
今後もツイッターでの積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

◆5番(瀬 順弘君) ツイッターの状況を今お示しいただきました。総務省が出している28年度版の情報通信白書、これにSNSの利用率の調査結果が出ておりますけれども、LINEが44.9%、フェイスブックが35.3%、ツイッターが28.7%というような調査結果が出ておりまして、前年と比較してLINEは増加、フェイスブックは横ばい、ツイッターは減少傾向というような調査結果が出ております。本市では、立川市ではSNSの活用はツイッターのみだと思いますけれども、ツイッターよりも利用者の多いLINEとかフェイスブックの活用というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。

◎総合政策部長(小林健司君) ツイッターは、国内では3,500万人程度の方が利用しているとされておりまして、こちらは登録が容易であることに加え、配信した内容を閲覧したほうがリツイートという形で、自身のアカウント上に情報を転載することで情報の拡散が望めることから、情報発信のツールとしては非常に有効であると考えているところでございます。
今議員おっしゃられたようなフェイスブック、LINEでも多くの活用がございますが、有効な情報発信ツールであることは認識してございます。しかしながら、迅速に多くの情報発信を行うためには類似のツールを複数利用することは避けまして、集中して発信することが望ましいと考えておりますので、当面私どもとしてはツイッターを活用していきたいと考えております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) さまざまなツールがありますけれども、みんなが二つ、三つ同時に、たくさんやっている方もいらっしゃるでしょうけれども、それぞれ私はフェイスブックしかやっていないよと、私はLINEしかやっていないよ、ツイッターしかやっていないよという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。
拡散性というのは、今御答弁いただいたとおりこのSNSの最大の特徴だと思います。ツイッターのリツイートボタンを押せば、自分のタイムラインが出てくると。フェイスブックもシェアというボタンがありますし、LINEもタイムラインに乗せたものは共有というボタンを押せば全部自分の投稿のところに出てきますので、そういった意味では、拡散性というのは、多少利用者の利用形態が違うとは思いますけれども、容易に拡散するという意味では、LINEもフェイスブックも同様かなというふうにも思います。
たくさん使うとたくさん打ち込まないといけないというような問題もあるかと思いますけれども、今、例えば二つ、三つのSNSに1回で投稿できるようなアプリとかサービス、ウエブ上でのサービスなんかもありますので、そういう意味ではたくさんの媒体に同時に全く同じ情報を流せるような仕組みというのも、特に費用をかけずにできると思いますので、ちょっと研究課題もあるのかもしれませんけれども、そういったこともぜひお考えいただければというふうに思います。
あわせて、SNSは情報を発信して拡散していただくという大きな特徴があるとともに、たくさんのいろんな情報がやっぱり出てくるということで、こういった情報をぜひ分析して活用していただきたいなというふうに思います。内閣官房IT総合戦略室では、SNSを活用した情報収集するための検索用語集とか、検索語の組み合わせの事例とか、そういったものを示していますので、ぜひ情報収集、また分析にも使っていただきたいと思いますが、こちらの見解をいただけますでしょうか。

◎総合政策部長(小林健司君) 現状、市の公式ツイッターでは返信、それからダイレクトメッセージなどへの対応を行わない運用を行っておりまして、ツイッター上での意見収集は行っておりません。また、フォロワー数が着実に伸びていることも見ても、市のツイッターが認知され、行政の情報発信のツールとして市民の承認を得ているものと考えております。
今後の展開を考えたときには、利用者はもちろん、利用していない方も含めた意見の収集や動向の検証は必要と思われますので、その方法などについて検討してまいりたいと考えております。

◆5番(瀬 順弘君) 先ほど申し上げたとおり、
国のほうでも活用というのはいろんな形で研究も進められていますので、ぜひお願いしたいと思います。
台風9号のとき、私は自分の地元の地域をあちこち見て回りました。私もツイッターをやっていますので、今多摩川がこんな状況だとか、残堀川がこんな状況だとか、撮った写真とか動画を掲載しました。
ふだん、私は自分のツイッターを出しますと、多くて100件か200件ぐらいの閲覧なんですが、残堀川の動画を流すと1万4,000件ぐらい閲覧がありまして、別に私がどうこうじゃないんですが、それだけやっぱりいろんな方がいろんな情報を得ているというようなことを考えると、たくさんの方が発信しているものを集めていけば、かなりリアルな情報にもなるでしょうし、市の職員が実際に現場に行って全てを見るというのは、やっぱり人手の問題もあると思いますので、画像やそういう動画なんかの情報があれば、ここの地域でこんなことになっているというのがパッと目に入ってくると思いますので、初動体制をつくっていくのも活用ができるのではないかと思いますので、先ほど御答弁いただいたとおり、研究から検討に進めていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、小項目の2点目、被災者支援システムについてであります。
1回目の質問で、台帳を作成する体制についてお伺いいたしました。調査班を組んで台帳の作成、それから罹災証明の発行というような業務が、きちんと定型化されているという御答弁をいただきました。それでは、この台帳というのが具体的にコンピューターに打ち込んでいくようなものなのか、紙で記録をしていくようなものなのか。今どのような体制になっていますでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) この作成の手順なんですが、被災している方の家を市の調査員が訪問して、現地調査をして被災状況を記した被災者台帳というのを作成いたします。それ自体は紙台帳になるんですが、その情報を課の共有フォルダのエクセルシートの中に入力して管理しているという状態でございます。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) 紙の台帳からパソコンに入力をしていくというようなお話でありました。エクセルに入れますと、データ化することで一定の集計だったりとか検索だったりとか、そういうことはできるようになると思うんですけれども、例えば、同じファイルを複数の部署なり担当者なりが同時に開くという同期が、そういった表計算ソフトでは非常にやりづらいところもあるでしょうし、関数とかマクロを埋め込んだ表計算になっていますと、つくった人しか修正ができないというようなこともあるかと思います。
また、ファイルの複製だったりとか持ち出しというセキュリティの面、そういった意味では、紙のまま持っているよりは使いやすいとは思いますけれども、その後の活用という部分ではなかなか不便なところもあるのかなというふうに思います。
こういった課題を解消するために、被災者支援のためのいわゆる業務システム、そういうものが全国の自治体でも導入が進んでいる状況でありまして、総務省発行の地方自治情報管理概要というのがありますけれども、これの平成27年4月1日現在、立川市と同じ程度の人口ということで、10万人以上20万人未満の自治体のうち、こういった被災者支援のための業務システムを既に導入している、もしくは今整備中であるというふうに答えた自治体が59%ありました。
このような業務システムの一つに、阪神・淡路大震災のときに大変大きな被害を受けられた西宮市、兵庫県の西宮市が独自に開発した被災者支援のシステムがありまして、これは開発以降、さまざまな災害の支援で経験、教訓を生かして、毎年のようにバージョンアップされているようでもあります。
このシステムは、現在地方公共団体システム機構─J-LISですね、J-LISが全国の地方公共団体に向けて無償で公開、提供しておりまして、被災者支援システム全国サポートセンターが導入の支援などのサポートも行っております。
そこでお伺いいたしますが、立川市はこのJ-LISが提供する被災者支援システムというのは、導入されていますでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 現在導入はしておりません。

○5番(瀬 順弘君) 災害時に被災者を迅速に、また確実に支援するということでは、例えば罹災証明を発行していくことについても、住民情報、また家屋の情報、そして被災情報というのが必要になってくるわけであります。
大規模な災害になりますと、これに全て手書きでいろいろと打ち込みながら、もとの情報と整合をとっていくというのは非常に大変なことかなというふうに思います。被災者が少なければ表計算の中に入力していけば足りるとは思いますけれども、大規模災害になると、この莫大な作業があるというのは自明でありますし、東日本大震災の際には罹災証明発行までに4カ月かかった自治体もあるようであります。
それだけ大変な業務ということで、これを被災者支援システムを導入しまして住民基本台帳、また家屋課税台帳、こういったものをあらかじめ統合しておいて、災害時には災害の被災の情報を入れるというだけで被災者台帳ができるというのが、この業務システムの大きな特徴だと思います。
また、この西宮が開発したシステムは、被災者中心で支援を行っていくという考え方のもとでつくられておりますので、罹災証明の発行のほかにもさまざまな支援制度、また義援金の処理など、総合的な管理ができるようなシステムになっています。これは、この被災者支援システムというのが一つのコアのシステムでありますけれども、そこに避難所の関連、また緊急物資の管理、仮設住宅の管理、こういったサブシステムが七つ用意されておりまして、これがこのコアシステムと容易に連結ができるというような体制になっているようであります。
この被災者支援システムは早く導入をすべきだと思いますけれども、検討されたことはあるのでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 今、議員おっしゃられましたように、被災者支援システムは、住民基本台帳を基盤にして被災者の氏名、住所等の基本情報に加え、住家等を含む被災状況全般を管理しております。罹災証明の発行はもとより各種支援制度や義援金の処理等にも対応し、被災者の支援状況の総合的管理が可能というふうになってございます。このJ-LISや、東京都が市区町村と導入を進めている共同利用型の被災者生活支援システムなど、今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。

◆5番(瀬 順弘君) 被災者支援のための業務システムは、このJ-LISのものだけではなくてほにもいろいろあるかと思いますけれども、このJ-LISが提供しているものというのは、先ほども申し上げたとおり無償で公開していると。
また、新たな設備投資も必要ないということで、通常のパソコンがあればそれで十分稼働するというようなことで、他の自治体の事例でいいますと、導入のための支援を民間企業に委託した場合も、数十万程度の費用で導入支援していただいて導入しているというような事例もあるようでありますので、こういったことをぜひ御検討いただきたいと思いますが、検討していくに当たって、詳しい説明といいますか、詳しい内容も知っていく必要があると思います。
J-LISのほうでは、この導入を検討している自治体に講師を派遣して、このシステムの説明をしてくれるというようなことをやっているようであります。この講師の派遣料もJ-LISが持ってくれるということで、一度検討の中で、こういった講師を呼んで説明を聞いてみたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 来年の2月末までにJ-LISのほうから講師を無料で派遣していただけるということも、こちらのほうも承知しております。J-LISや東京都の被災者生活支援システム等、本市にとって利用しやすいシステムの特徴というものを捉えながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。

◆5番(瀬 順弘君) ぜひ御検討いただければと思います。
きのう、高口議員が第2次情報化計画のお話をされておりましたけれども、この中でも被災者支援のシステム、これについて検討していくというようなことで記載されておりました。
平成27年から1年度ごとの段階を示した表もありますけれども、これは平成27年度から平成31年度、5年間ずっと検討準備ということで、これいつ導入するんだろうなというふうに思いましたが、特に昨今、このような災害にいつ遭うのかわからないというようなこともありましたし、市長の御答弁でも、しっかりと備えをしていくというようなお話はされておりますので、これはぜひ速やかに検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小項目の3点目、台風9号への対応についてということであります。
避難所の開設についてはおおむねスムーズに開設されたということで、非常にありがたいなというふうに思います。周知についても、さまざまな媒体を通して周知されたということでありますけれども、私もいろいろと見直してみますと、今回避難準備情報が出されたということで、これの対象地域がメールやツイッターなどで記載されて配信されているわけでありますけれども、見守りメールで1回、ツイッターでは2回、この対象地域が訂正されて情報が流れておりますが、この訂正はなぜ起こったのか理由をお聞かせください。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 訂正を何回かしてしまったということでございます。
気象庁の予報部により土砂災害警戒情報が発令されて、都が指定している急傾斜地崩壊危険箇所地域の方々に避難準備の情報を発信いたしました。当初、立川崖線一帯の地域、具体的に申しますと富士見町三丁目、四丁目、五丁目、それから柴崎町三丁目、四丁目、錦町五丁目、六丁目に対して避難準備を示しましたが、水害に対する避難勧告等の判断・伝達マニュアルによりますと、避難すべき区域としては急傾斜地崩壊危険箇所16カ所の、ここの町丁目のところ、富士見町四丁目、五丁目、柴崎四丁目、錦町五丁目、六丁目が記載されておりましたので、訂正して情報を発信したということでございます。

◆5番(瀬 順弘君) わかりました。ちょっとその辺、その情報が……。

~~~ 地震発生 ~~~

◆5番(瀬 順弘君) それでは、中断がございましたが続けさせていただきたいと思います。
今、避難情報の訂正の理由についてお示しいただきました。このあたりはまた今後の教訓にしていただきたいと思いますが、情報が出て消えてというような、対象地域の方は非常に、どうすればいいんだというような状況であったと思います。
ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、ツイッターが最初に避難情報を出されたのが12時52分で、30分後に1回目の訂正、2回目の訂正が14時53分ということで、この正しい情報が発信されるまで2時間あったわけですね。この間に現場もいろんな混乱もあったんだとは思いますけれども、大規模な災害だったらどうなるのかということで、正直不安を感じざるを得なかったような出来事です。
誰が悪いとかそういうことではありませんので、情報発信の作業の体制であったりとか、その判断の基準、マニュアル、それから訓練や研修のあり方、こういったところにどこか問題がなかったのかどうか、そういった意味でしっかりと検証していただきたいと思います。
今回、避難準備情報というのが出されたというわけですけれども、この避難準備情報というのはどういった、具体的な指示、行動を促すものになるんでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 避難勧告等、これは災害の状況を総合的に判断しまして、避難準備情報、それから避難勧告、それから避難指示、この3段階に分けて発令して、市民へ周知するというふうになってございます。
第1段階の避難準備情報では、要配慮者等、特に避難行動に時間を要するものが避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まっているという状況でございます。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) このあたり、今3段階、避難準備情報、避難勧告、避難指示と3段階ということでお話しされましたけれども、このあたりが市民の方にどれだけしっかりと、こういうのが出たときにこういう行動をしないといけないというのが周知されているのかなと思います。なかなか一概に周知というのも難しいとは思いますけれども、事あるごとにぜひそういうことを徹底していただきたいと思います。
今回、ツイッターで流れた文面でいうと、避難準備情報が出されたので避難の準備をしてくださいと。
御心配な方は避難してくださいということで、ちょっと表現がどうなのかなと思います。要は、配慮が必要な人はもう逃げないといけない段階の情報なわけですよね。
これは見守りメールではきちんと、時間のかかる方は直ちに避難してくださいという表現になっていましたので、それぞれの媒体でちょっと表現が違うとか、またその内容がきちんと伝わっていかないとやっぱり意味がないと思いますので、そういう意味では周知を図るとともに、この避難準備情報が出て、こういうことをしてください。避難勧告が出たので、こういう状態ですよというのをきちんと媒体として伝えられるときには、きちんとそれも含めて発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな二つ目の項目で、市営住宅の件でございます。
先ほど、最初の御答弁で応募倍率10倍以上ということで、今に始まったわけではありませんけれども、やっぱり市民の方がなかなか市営住宅を希望しても、条件が合っていても入れないと、そういった状況が続いているのかなというのはよくわかりました。
ちょっと質問を通しながらいろいろお聞きしようと思いましたが、時間がなくなってまいりましたので。
一つは、先ほど御答弁の中でも、新しい住宅を建てるというのは非常に難しいというようなお話もありましたけれども、その中でも空き家の活用というようなことは国も考えているということと、それとあわせて民間住宅の借り上げとか、そういったことも含めてぜひセーフティネットとしての住宅を確保していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
私の地元の地域にも市営住宅がありますけれども、近くを通ると意外とあいているのかなと思ったりもするんですけれども、今の市営住宅のあきの状況というのはどういった状況でしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 空き住戸の数でございます。平成25年度末で23戸、平成26年度末で35戸、平成27年度末で40戸となっており、増加しているという傾向でございます。この数には入居待ちの数や新年度に募集するものも含まれておりますので、平成27年度末の40戸のうち、本格的な修繕が必要な戸数というのが25戸程度になってございます。現状としてはこういう数字でございます。

◆5番(瀬 順弘君) もうすぐ入居するよというタイミングの部分でのあきもあるんだとは思いますけれども、最初にお答えいただいた募集している戸数でいうと、新築があった26年度は多い数ですけれども、それ以外は十数室程度、20部屋までいかない。
そんなような中で27年度の末時点で40部屋のあきがあることで、非常にもったいないなと。なかなかふやせない、ふやせないという中で、使えない部屋までどんどんふえていくと、ますます市民の皆さんの入るところがなくなってしまうんじゃないかなというふうに思います。
この空き部屋の解消というのは、どのようにお考えでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 空き住戸が増加している原因というのが、修繕に高額な費用が見込まれる住居が増加しているということ。要するに、修繕の予算との兼ね合いということで、どうしても多額な費用がかかるものは後回しになっているという部分があります。
もう一つ、居室内に家財など残置物をかなり多く残してそのまま退去される方がいらっしゃって、その処理が終わらないと実際修繕できないとか、さまざまな要因がございます。
このような状況をどうするかということでは、当初予算で修繕に充てる予算の増額を今回の議会でお認めいただいている経緯もございますので、空き住戸を減らすように修繕を進めて、来年度以降に、予算の範囲内で効果的に修繕を進めて、それを募集の中に入れるという形をとっていきたいと思っております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) 残置物については、所有権のこととかいろいろ課題もあるかと思います。
修繕の必要なところは今年度予算を少しふやしていただいたということですけれども、これまで、先ほどの御答弁でありましたとおり、年々やっぱり空き住戸、使えない部屋が年々ふえてきているのは確かでありますし、ことし少し増額していただいたと思いますが、ことしだけで全部が解消できるとは思えませんので、そういった意味では、なかなかふやすのにお金をかけられない状況なのかもしれませんけれども、こういった部屋を、少なくとも使える部屋、少しお金をかければ使える部屋、そういうところはきちんと修繕していただいて、そういった意味では次年度以降もぜひ予算をしっかりと確保していただいて、市民の皆さんに提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、小項目2番目、自動販売機の設置についてですが、これは一つ提案でありますけれども、市営住宅の敷地内に自動販売機を設置して、収入を確保していくというようなことは考えられないでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 市営住宅の敷地を賃貸して自動販売機を設置しているという例は、他の地方公共団体でも例があることは我々も知ってございます。それを市の歳入にするということは、これは可能だと思いますので、その部分については今後研究していきたいというふうに考えております。

○5番(瀬 順弘君) では、また同様に(3)番、空き駐車場の有効利用についてということで。
これはあきの駐車場が結構あるかと思います。ちょっと時間がないので御答弁は結構ですが。このあいている駐車場を、これも有効活用として、例えばコインパークとか月決めで貸していただいてもいいでしょうし、また、カーシェアリングの場所として使っていただくと。そういった形で民間に使っていただくような形、有効活用と市の収入増というような形で、こういったことを検討できないでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) これも、他の地方公共団体で公営住宅の駐車場をコインパーキングやカーシェアリングに活用しているという事例も、これはございます。今後、この件についても研究していきたいと考えております。

◆5番(瀬 順弘君) 特に私が興味あるのはカーシェアリングで、今、車を持たない方もふえてきておりますし、そんな中でさまざまな地域需要で、ちょっと出かけたい、そういったときにカーシェアリングで免許を持っていらっしゃれば、1時間だけ借りて病院に行くとか、お買い物に行くとか、そういう使い方もできるのかなと思います。
民間のほうでやられることになると、需要の問題とかいろいろあるかとは思いますけれども、ぜひさまざまな事例も研究していただいて、検討をいただきたいと思います。
それから、次にシルバーピアのエアコンについてでありますが、すみません、これもちょっと時間の関係で。エアコンが建物ができた当初からずっとついていて、1回も交換されていないエアコンが何台かあると思いますけれども、エアコンの交換の状況というのは市のほうで把握されていますでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 市営の借り上げのシルバーピアについては、現在80戸を管理しておりまして、エアコンを設置しております。このうち47戸については、昨年度までにエアコンの交換を行っております。
以上です。

◆5番(瀬 順弘君) 80戸のうち47戸交換済みということは、あと33部屋分残っているということだと思いますが、シルバーピアは平成4年と平成6年にたしか合計五つできていると思いますので、できてから二十数年もう既にたっていて、そのときからずっと同じエアコンを使っている部屋があるというような状況だと思います。
だんだんききも悪くなってきている部屋もあるでしょうし、随時交換をしていただいているんだとは思いますけれども、御高齢の方はなかなかエアコンをぽちっとスイッチを入れて、冷えているはずだと思ってずっといたけれども、実は余りきいていなくて、すごく部屋が暑くなっているというような状況もあるかと思いますし、なかなかそれに実際自分では気づいていないというようなこともあるかと思いますので、そういった意味では健康面、またもっと大きく言うと命にかかわるようなことでもありますので、ぜひ状況把握をしていただきながら、また交換についても当然お金のかかることではありますけれども、しっかりと予算を確保して交換を進めていだたきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。
最後の投票所についてでありますけれども、先ほど区割りとか配置の基準をお伺いいたしました。私、柴崎町五丁目に住んでいる方から、投票所が遠いと、また坂道を上っていかないといけないと。福祉会館で投票できないのかななんていうお話を聞きましたけれども、そういったお話は選挙管理委員会で聞かれたことはありますか。

◎選挙管理委員会事務局長(上ヶ島 孝君) 他の議員を通じまして、坂道を上って投票所へ行くことが大変だという声を頂戴したことはございます。
以上でございます。

◆5番(瀬 順弘君) では、少なくとも2人の議員がそういった声を聞いているということで。ぜひ選挙管理委員会のほうでいろいろと検討するとなると、やっていただくようになるかと思いますけれども、ぜひそういったところに御配慮をいただければというふうに思います。
特に市内の中で坂を上っていかないと行けないところというのは、ごくごく限られておりますので、新しい投票所の設置が難しいのかもしれませんけれども、区割りの変更とかそういったことも含めて、声がもっともっと上がってくれば、ぜひ何とか改善を検討いただきたいと思います。
最後1点、第一小学校の投票所ですが、これは体育館を使用されていないと思いますが、この理由について御説明ください。

◎選挙管理委員会事務局長(上ヶ島 孝君) 第二投票区では、以前より第一小学校を投票所として使用してまいりましたが、複合施設として建てかえ工事を行いました際、体育館が2階になってございます。そのため、エレベーターでの移動となりますが、不便であることから1階にございます会議室を投票所として使用させていただいているところでございます。
以上でございます。

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平成28年9月12~15日 決算特別委員会

一般会計歳出 2款 総務費

◆自動車等管理運営について

○委員(瀬 順弘君) すみません、1点だけお伺いをいたします。
自動車等管理運営ということで、先ほど梅田委員からもいろいろ事故の状況とか講習のこととかお話がございました。ちょっとその辺と関連するところもありますけれども、事務事業マネジメントシート1,618、19ページ、ここで低公害車、環境配慮車、先ほど41台ということで確認はできたんですが、1,619ページ、評価のまとめのところの(2)の全体総括のところに、環境に配慮したエコカーを39台保有していると書いているんですが、これは間違いということでよろしいですか。その数え方が何か違うということでしょうか。

○総務課長(亀井寿美子君) すみません。39台保有して、2台エコカーになりましたので、今現在は41台の保有です。すみません、はい、41台です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。それから、41台のうち車種が何車種あるかというのはおわかりでしょうか。わからなかったら結構です。

○総務課長(亀井寿美子君) これは……(「プリウスですよね」と呼ぶ者あり)―そうですね。41台、すみません、こちらですね。(「日産」と呼ぶ者あり)

○委員(瀬 順弘君) すみません、ちょっと事前に言っていなかったので、すぐ出ないと思います。失礼いたしました。
先ほど、事故の件で、事故を起こした方に講習を受けていただくとか、運転の教育をしていただくとか、いろいろあったけれども、なかなかやっぱり事故件数が減らないというような中で、一つ、今、車に乗られる方、特に若い方は車離れが進んでいるというような話もあったんですけれども、車種がたくさんあると車を押さえたときに、毎回違う車だとますます車両間隔というんですかね、その辺がわかりづらいのかなと。できるだけ車種を減らして、まあ小さいのと大きいのとか用途があるとは思いますけれども、極力車種を減らすことで、小さい車を借りるときは毎回この車だというので、だんだん乗っているうちに感覚も研ぎ澄まされるのかなと思ったので、そういうふうにお聞きしました。リースの関係とかもあるとは思いますが、もし車種、種類がわかればお願いいたします。

○総務課長(亀井寿美子君) 申しわけありませんでした。
普通自動車、小型貨物、それから軽とハイゼットワゴンとあるんですが、どうしても業務上それぞれ人が行くのがいいのか、荷物があるということもあるので、車種のほうは幾つかの種類は活用の中で必要ということになっております。
ただ、確かに借りるときに、ふだんこれに乗っていないのでということで、ちょっと時間をずらして職員が運転したりというようなことは、こちらのほうでも把握しているところです。以上です。

○委員(瀬 順弘君) 貨物とか大きいのとか、乗る人数とかあると思いますので、一車種にしかというわけにはいかないのはよくわかりますけれども、小型車なら小型車でもう一つの車種、ワンボックスならワンボックスで一つの車種というようなのにできるといいのかなと思いました。リースの期間の問題とかいろいろあると思いますけれども、検討の一つにしていただければと思います。
それから、事項別明細の委託料のところに、車両運行管理委託料というのがあるんですけれども、これ、具体的にはどういうことを委託しているんでしょうか。

○総務課長(亀井寿美子君) 事務車とか、それから窓口で鍵のあけ渡し等の管理もしていただいていますので、そういうことも含めて管理になっております。

○委員(瀬 順弘君) すみません、鍵の受け渡しと。ごめんなさい、もう一度。これ、委託料1,280万というすごい額だと思うんですけれども、もう少し詳しく内容を教えていただけますか。

○総務課長(亀井寿美子君) 車両の管理は会社のほうに全部委託しておりますので、41台の貸し出しとか事故が起こったときの手続ですとか、それから事務車のほうは運転手つきということで年間を通じて委託をしているような状況です。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。ちょっとどれぐらいの額が妥当なのか私もよくわからないので、ちょっと今御説明いただいて、事務車は運転手もついているということだったので、ちょっとその辺、そこそこの費用がかかるのかなと思いました。
この車両の運行管理ということで、弘前市ではそういう管理システムというのを入れているんですけれども、各車両にGPSと、それから通信機能のついた端末を各車両に積んでいて、車の車両日報であるとか、あと急ブレーキ、急ハンドルとか、そういうGセンサーで運転状況までリアルタイムでわかると。
余りそこまで監視すると車に乗りたくないという方もふえちゃうかもしれませんけれども、そういうシステムもあるようですので、これも事故を防ぐ一つの手法にはなるのかなと思いますが、そういったことは検討されたことはありますでしょうか。

○総務課長(亀井寿美子君) 事故が起こったときにそういうものがあればということで、管理している会社も、バスのほうの管理もしているところもありまして、そういうものもつけているという話は聞きましたが、なかなか費用対効果でどこまでというのは、これからの検討になるかと思います。ただ、そうはいっても事故のほうは職員の意識ですとか、あと運転技術とか、根本的なところも大きいのかなと思っております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。そのログをとって、ちょっと危険な運転をする傾向のある人を分析したりとか、そんなことも使えるようです。費用対効果のところがあるとは思いますけれども、どんどんこういう業界は進歩もしていますので、また折あるごとに研究していただければなと思います。あと、最後1点。今、庁用車41台の中でドライブレコーダーがついている車というのは何台ぐらいありますか。

○総務課長(亀井寿美子君) 現在、ドライブレコーダーがついている車はありません。以上です。

○委員(瀬 順弘君) ドライブレコーダーって、一般的に事故が起こったりしたら、衝撃感知してその前後の記録をとるというようなものですけれども、これ、つけていることで運転する側も意外と安全運転の意識があるというような効果もあるようです。
全日本トラック協会というところが、ドライブレコーダーの導入効果に関する調査報告書というのを発行していまして「運転者の安全意識が高まった」という回答が70%を超えているということで、どうしてももらい事故というか、被害者になった場合もそうですけれども、仮にちょっと乱暴な運転をしてぶつかっちゃったとかというときにも、ばっちりと記録が残っていると、ああ、上司に怒られるなとか、いろいろな意味で気をつけて運転しないといけないなと、そういう実際の調査の結果も、そういう運送業界ではそういう調査もされて、そういう結果もあるようです。今、ドライブレコーダー、すごく安価になっていると思いますし、それを一度つけてみて、安全運転の意識を職員の皆さんにもいま一度上げていただくというようなこともいかがかなと思いますが、御見解あればお願いいたします。

○総務課長(亀井寿美子君) 事故は起こしてほしくないので、そのようなことも含めて意識がまた変わって、また運転も丁寧になって安全になるということでしたら、検討の中でも考えていきたいと思います。ありがとうございます。以上です。

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一般会計歳出 2款 総務費

◆交通安全施設管理運営について

○委員(瀬 順弘君) 1点お伺いいたします。交通安全施設管理運営について。ここで街路灯の管理があるかと思いますけれども、現在のLEDの街路灯の数をお示しください。

○道路課長(平出賢一君) LEDの数につきましては、平成27年度末で1,255基となっております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) 昨年、予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。昨年の数と過去数年のLEDにかわっている数をお聞きしましたけれども、今27年度末で数字をお示しいただきました。前年から500基ほどふえていると思いますけれども、残りLEDでないのが1万基ぐらいあることを考えると、500基ずつかえていってもあと20年ぐらいかかっちゃうのかなというふうに思います。
前の予算特別委員会のときもそうですし、去年の決算特別委員会でも高口委員もおっしゃっていましたが、これはリースで一括してLEDにかえちゃう、そういうことを検討してもらいたいというようなお話をさせていただきましたけれども、27年度はそのような検討は進められていますでしょうか。

○道路課長(平出賢一君) リースの関係でございますけれども、リースについては、昨年度、その前から調査等をしております。委員おっしゃられましたように、今街路灯は1万1,600基強ございます。過去3年間で1,255基をLEDにしていますので、この調子でいきますと、進捗が3年間で11%ですから、単純計算しても30年以上はかかるということで、LEDのリース化ということについては念頭に入れて検討し、できるだけ早い時期に導入に向けて進めたいと思っております。
しかしながら、現在リース化につきましてもさまざまな課題はあるというふうに思っておりまして、それらの課題をどのように整理するかというところを中心に、現在検討を進めているところですので、まだしばらく時間はかかるかなと、そのように考えております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) いろいろ課題があるということですけれども、立川市特有の課題もあろうかと思いますが、結構他の自治体ではどんどんと進んでいるかと思います。あと、リースにしたときにどれぐらいの効果が出るかとか、そういったなかなか細かい検討というのも、もちろん時間がかかるとは思いますけれども、これは今検討している中で補助金なんか使えないかとか、そういう補助金の調査なんかもされていますでしょうか。

○道路課長(平出賢一君) リース化に向けて補助金等の活用ですけれども、現時点ではそこまでの検討に至っておりません。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。
私も、いろいろ前に言ったこともあって調べてみましたけれども、一般社団法人環境技術普及促進協会というところがLED化の補助の制度を持っておりまして、対象となるのが人口25万人以下の小規模自治体であるというのと、あと、事業としてはLEDの導入に対する計画調査業務と導入に関する費用というような、そのような補助を行っているというような制度がありました。ちょっと細かい要件なんかあるかもしれないので、一度お調べであれば結構ですけれども、まだ調べてないようでしたら見ていただければと思います。
今年度が9月中旬から3次募集をするというようなことも載っていましたので、まだ調べてないようでしたら早急に調べていただいて、こういったものも活用しながらやっていただければと思いますが、この一般社団法人のやつというのは御存じでしたでしょうか。

○道路課長(平出賢一君) 一般社団法人があるということは存じ上げておりますが、その中身について、先ほども申し上げましたけれども、まだ検討のほうはしておりません。ここで御意見をいただきましたので、それもあわせて検討してまいりたいというふうに思います。以上です。

○委員(瀬 順弘君) 先ほども申し上げましたが、9月中旬から3次募集ということで、計画をつくるところの補助もしてもらえるという非常にありがたい制度かと思いますので、ぜひ見ていただければと思います。
水銀灯が国際条約で製造・輸出が禁止にこれからなっていくという中で、必然的にどこかでかえないといけないということになるかと思います。恐らく、そのタイミングを見て国内のメーカーも撤退を表明しているようなところもありますので、そういった意味では、ある時期にみんなどこの自治体も一斉にやりたいということになると思いますので、そういった意味では、いち早く動いて確保しておくべきと思いますので、重ねて早急な検討をお願いして、終わります。

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一般会計歳出 4款 衛生費

◆粗大ごみ収集事業について

○委員(瀬 順弘君) 1点お伺いいたします。粗大ごみ収集事業についてお伺いいたします。行政評価を見ますと、コストが記載をされておりまして、人件費があると思うんですけれども、26年度のこの人件費の計というのが1,130万で、27年度の決算で3,014万ということで、二・六、七倍ぐらいになっているのかなと思いますが、これは何か今年度新しいことがあったとか、この人件費がふえた理由についてお示しください。

○ごみ対策課長(太田弘幸君) 粗大ごみの人件費につきましては、例年、業務としては大きく変わったところはございません。ただし、例年の中で、ここにかかわる業務量というんですか、粗大ごみに関する検討等、事務の整理等が増加し、業務分担上では全体業務の中での割合がふえると人件費がふえるということとなっております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) すみません。業務としては大きく変わったところはないと。ごめんなさい。事務事業とか、そういうところの分担が変わったということでしょうか。すみません、もう一度御説明いただけますか。

○ごみ対策課長(太田弘幸君) 人件費の算出に当たりましては、年間で職員がその業務、粗大業務だけではなく、他の家庭ごみ収集業務等を行って、その中での割合、業務に当たる割合を算出して人件費を算出します。
従前におきましては、戸別収集有料化等で、収集係を中心に、そちらのほうの業務の割合が大きかったということです。直近、2年経過してくると、その家庭ごみ収集のほうの業務の割合が大分落ちついてきたと。割合的には、粗大ごみ収集に関する業務量は変わらないんですけれども、割合につきましては、粗大ごみ収集の負担というか、割合が相対的に大きくなったと考えております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) 1人の方が幾つか仕事をやっていて、こっちの仕事で5割だよと、ここで4割、1割と、多分そういう分け方で比率が変わったということですね。そういう計算の仕方、要は案分するわけですから、その案分のもとがいろいろと変わってくるというようなこともあるかと思いますけれども、そういった意味では、この数字というのは、ここだけでいうと全く意味のない数字なのかなというような気もします。仕事量が変わっていなくて、これは、単純にこれだけ見れば、何で2.6倍になるのかなというような気がします。ただ、その計算の仕方の仕組みがあると思いますので、これはこの事業だけがどうこうという話じゃなくなってきますので、その辺はまたどこかの機会であれしたいと思いますが、ここの数字についてはわかりました。次に、同じ事務事業評価の最後のほうで、今後の事業の方向性ということで、インターネットでの申し込み方法についての要望があるということで、検討していきたいというようなことが記載されております。私も、共働きの御家庭の方なんかに、粗大ごみの収集の申し込みをするのが、月曜日から金曜日の9時から4時―9時から4時でしたかねということで、なかなか仕事をしていて申し込みがしづらいというようなお話を聞くこともあります。例えば、土日のどちらか受けていただくとか、インターネットなんかがあればいいなと思っていたところに、ちょうど書いていたわけですけれども、これは具体的に検討が進んでいきそうなのかどうなのか、ちょっと見通しをお示しいただければと思います。

○ごみ対策課長(太田弘幸君) 粗大ごみ収集のあり方につきましては、以前、委員会でも御答弁させていただきましたが、戸別収集有料化する際に、やはりごみ処理自体の全体課題の中では、ひとつ粗大ごみ収集というような課題が上がっておりました。ただ、先行して戸別収集有料化導入業務がここで一段落いたしましたので、今年度から、この粗大ごみ収集の現在のあり方、ポイント制がどうなのか、電話受け付けにおける業務量がどうなのかなど、あと他市の状況、今課題の整理を始めたところでございます。
ただ、この粗大ごみ収集というのは長年定着、市としてポイント制というのはなかなかほかの市でやっていない制度でございますので、これを大きく変えていくというのは、とりあえず試しにスタートするというわけにいきませんので、ある一定のちょっと時間はいただきたいと考えているところでございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。いろいろ課題もあるとは思いますけれども、大きな体制とあわせて、一つ一つ、やはり市民の利便性をどうやったら上げていけるのかという観点では、ぜひ急いで検討していただけるとありがたいなと思いますので、お願いいたします。
この粗大ごみの収集も、大きな施策としてはやはりごみ減量、リサイクルというような観点の中で行われているということで考えると、今、粗大ごみ収集してきたもので、リサイクルをして販売されているのかなと思います。多分、シルバー人材センターと市が協力をしてやっているという形だと思います。
今回、資料をつくっていただきました。ありがとうございます。「リサイクルショップ西砂の販売状況」ということで、ちょっとここの具体的な決算の数字としては出てきませんけれども、事業の中に含まれるのかなと思いますので、ここで質問をさせていただきたいと思いますが、粗大ごみの収集量、年によって少し変化はあると思うんですが、過去5年ぐらいを見ると減少傾向にあるのかなというふうに思います。その中で、リサイクルショップのこの販売というのが年々ふえているということで、これは一つの見方としては、やはりそういうリサイクルが進んでいるのかななんて私も感じるところではありますけれども、ちょっとこの販売量がだんだんふえてきているというような傾向について、何か御見解がありましたらお示しください。

○ごみ対策課長(太田弘幸君) リサイクルショップの販売状況でございます。
シルバー人材センターと立川市で協定を結びまして、西砂町にあるリサイクルセンター1階で現在販売を行っているところでございます。売り上げ等につきましては、点数が、昨年、資料ナンバー26をごらんいただきますと、2万1,528点ということで、前年度より5,000点ほど、34%の大きくアップ、売り上げでは5%のアップとなっておりますが、これにつきまして、ショップ、シルバー人材センターのほうでも売り上げを伸ばす努力ということで、品ぞろえを、それまでは家具類が多かったんですが、少し雑貨類を入れてみたということで、雑貨類を入れることによって商品の入れかえが進むということで
訪れるお客様もふえるということで、昨年度は一気に2万台、2万点を超えるというような状況になっております。
ただ、収支につきましては、27年度の状況はまだ私のほうには上がってきておりませんが、26年度までにつきましては収支がかなり厳しかったと聞いているところでございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。いろいろな工夫をしながらということで、販売、売り上げという部分もあろうかと思いますし、また、大きな趣旨でいえば、やはりリサイクル意識を高めながら実際に使用していただく一つの機会を提供されているという場になっているのかなと思います。
それをさらに進めていくということであれば、いろいろな工夫、昨年は、27年度、品ぞろえをふやしたというようなお話もありましたけれども、もっと知っていただく、それからもっと買いやすくするという工夫ももう少しあってもいいのかなというふうにも思います。
今、市のホームページでは、余りちょっとこのリサイクル販売の件、大きく取り上げていないのかなと思いますが、これについてはもっとホームページを活用してPRすべきかなと思いますが、そのあたりの御見解をお願いいたします。

○ごみ対策課長(太田弘幸君) ホームページのPRが不足しているということの御意見をいただきましたので、改めてホームページの充実などで、私どももリサイクルを推進したいという立場ですので、ぜひ行っていきたいと考えております。そのほか、私ども、「西砂からの風」などでも御紹介する機会もありましたので、これも継続して今後もやって、よりリサイクル推進ができるような状態にしていきたいと思います。
あと、1点、先ほどの粗大ごみの人件費の件で、申しわけございません、修正がございます。人件費が増大した理由のもう一つの理由としては、ちょっと27年度分につきましては受付のアルバイトの人件費が加算されているということで報告を受けております。以上でございます。失礼いたしました。

○委員(瀬 順弘君) すみません、ではちょっとその話に戻って、そうすると、これは何か受付の体制が充実して、アルバイトの方の時間が延びたとか人がふえたとか、そういうことなのでしょうか、どうなんでしょうか。

○ごみ対策課長(太田弘幸君) 特に、26年度から27年度にかけては、臨時職員の時間増ということはございません。以上です。

○委員(瀬 順弘君) すみません。では私には全く理解できませんので、これはちょっとまた後で資料なりあれを出していただきたいと思います。いずれにしろ、その辺を含めても随分と金額が余りにも違うところをちょっときちんと説明していただきたいなという思いが1点残りましたので、意見として申し上げます。
それから、すみません、リサイクルショップの話に戻りまして、場所が西砂のリサイクルセンターの中ということで、地域によってはあそこまで行くのが非常に遠いということで、ちょっと行こうと思って行ったら、いいものがなかったので帰ってきたと。遠いので、ちょっとたびたびは行けないというような声を市民の方からもいただくことがあるんですけれども、これは、例えば、販売しているものを、全部は難しいと思いますけれども、幾つかホームページに掲載するとか、あと、市の窓口センターとか学習館とか、そういうところに、今こんなものを扱っていますよと何点かだけでも掲示をしてみるとか、そういうことは考えられないでしょうか。

○ごみ対策課長(太田弘幸君) 市の施設に掲示をするということでございますが、リアルタイムにその日にそのものがあるということではなくて、日々商品が入れ変わってくるので、市の施設に掲示するというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) そうかなとも思います。ホームページを使うとリアルタイムに動いていくのかなとも思います。全部やればかなりの点数でしょうから、特徴的なものでもいいと思いますので、ぜひシルバーとも御検討いただければと思いますので、意見として申し上げます。

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一般会計歳出 7款 商工費

◆商店街活性化イベント等支援事業について

○委員(瀬 順弘君) 1点、商店街活性化イベント等支援事業についてお伺いいたします。決算説明書では、この事業が減額になったというふうに記載がされております。行政評価のほうを見ますと、平成26年度、27年度、イベントの数も減っておりますし、事業費としても少なくなっているかと思いますけれども、これは、そういうイベントの補助金の申請自体が減っているのか、東京都の補助金が入っていると思いますけれども、何か補助金の関係で下がっているのか、これはどちらが理由になりますでしょうか。

○産業観光課長(臼井隆行君) こちらにつきましては、申請時の件数が減少しているので、それにつきまして実施の件数も減っているということでございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。減っているのは、ではお金の関係じゃなくて、手上げがそもそも少なかったということだと思います。ちょっと過去のイベント数も見てみると、大体40から四十一、二ぐらい。年によって多少、一つ、二つ変化があると思うんですけれども、26年度、27年度では四つ事業が減っていると思うんです。ここ数年だと四つも減るということは余りなかったかと思いますけれども、この理由というか、原因というか、何かお考えされていますでしょうか。

○産業観光課長(臼井隆行君) 平成27年度につきましても、予算の積算時には40件のイベントの企画があったんですが、結果的には35件しかできなかったということで、いずれも、商店街の人手不足ですとか資金不足とかによりましてイベントの自体の開催が困難ということで、それを回避されたというふうに聞いてございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) この事業は非常に重要な事業かなと思います。私もほかの議員の皆さんもそうだと思いますが、地元でそういうイベントがあると足を運びますけれども、本当に商店街の方が中心になって、周辺の地域の方がたくさんお見えになって、コミュニティの形成にも、それから商業振興にも、二つの効果がある、大変大事な事業かなと思っております。
そういうことで、今、人手の問題であったり、また各商店街の財源の問題であったりということでおっしゃられましたけれども、これは何とか改善をしていく何かお考えのこととかがありましたら、お示しください。

○産業観光課長(臼井隆行君) 体力的なものがあって非常に厳しい実情というのは重々承知しているんですけれども、やはり我々としましては、それぞれのイベントが、まず特徴とか課題とかというものを商店街連合会の全体の会議などで共有するような場を設けてございまして、それにつきましてイベントのメリットですとかというものをうまく発信する形で、何とかイベントを継続させていただくように、またイベントの支援も継続していくように努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。情報共有は非常に大事だと思います。ほかでやっていることのいいところを取り入れて、人が少なくてもできる工夫があったりとか、そういう情報交換なんかもされていきたいということだったので、今後の活動、またさまざまな面での支援を期待しております。先ほど私もいろいろなところへ行きますと、必ず課長初め、職員の方が本当に足を運ばれているなと。そういう意味では、現場を見ながら職員の皆さんにもいろいろなお知恵が、ほかで見てきたいろいろなお知恵があるかと思いますので、ぜひそういったことも伝えていただきながら支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

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一般会計歳出 8款 土木費

◆公園管理運営について

○委員(瀬 順弘君) 1点、公園管理運営についてお聞きいたします。
行政評価を拝見いたしますと、昨年の成果指標の中に、苦情・要望等件数というのがございます。平成26年度1,945に対して、平成27年度1,592と、数的には減っているかと思いますけれども、1年間にこんなにたくさんのいろいろな要望が出てくるんだなと思いながら拝見いたしました。このうちの幾つかは私の数字も入っているかと思いますが、これは内容的にはどういったものが多いのか、特徴的なもので結構ですのでお示しください。

○公園緑地課長(尾﨑正博君) ただいま御質問がありました市民からの問い合わせの件数、約1,600件についての内容でございますが、今、市民と協働で清掃美化協力員会ということで作業しております。その中で出てきたごみの回収、この問い合わせがおよそ50%ぐらい、年間800件ぐらい寄せられております。そのほかに、修繕に関するもの、あと樹木や草に関するお問い合わせ、このようなものが続いております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。半分ぐらいは、では公園美化の皆さんのごみを回収するというようなことだと思います。そうなると、残りの半分は木を切ってくれとか遊具が壊れているとか、そういったものが主なものかな。要望もあれば、新しいものをつけてくれという話も中にはあるんだと思うんですけれども、半分ぐらいということで、800件ぐらいはそういう何かしら対応を求められるようなことだと思いますけれども、これは、ざっくりで結構なんですが、どれぐらい対応できているんでしょうか。

○公園緑地課長(尾﨑正博君) 問い合わせに対する対応についてでございますが、まず、連絡をいただきますと、現地を確認して、連絡いただいた方に御説明に上がっている、もしくは電話等で説明しているという状況です。その中では、例えば木や草に関するものについては、時期もありますので、お待ちいただくというお願いをしたり、あと遊具に関する補修に関しても、専門性の高いものについてはやはり時間がかかりますので、お待ちいただくというようなことで御説明して、御理解いただいているところでございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。きちんと要望のあったもの、要求のあったもの、対応されているということで、私もいろいろと市民の皆様の声をお届けしますと、本当に速やかに、無理なものもありますが、対応といいますか、結論を出していただいているなと日々思っております。先ほどのごみの収集を除いて800件ぐらいある中で、大体何%ぐらい、半分ぐらいはもうすぐ対応できているよとか、きちんとすぐ対応できているというのは、ざっくりで結構ですけれども、どれぐらいの雰囲気で感じていらっしゃいますでしょうか。

○公園緑地課長(尾﨑正博君) 対応についてのお問い合わせですけれども、基本的に、職員ができるもの、樹木のせん定もそうですが、職員ができるものについては速やかに対応しているところでございます。そのほか、例えば、先ほど申しました遊具など専門性の高いもの、それと修繕でどうしても業者にできないものについてはお待ちいただいているところです。感覚的な話にはなりますが、すぐに職員で対応できるものについては半分弱、3割、4割程度になると思います。それ以外のものについては、時期やその他で御説明をしてお待ちいただいているというふうに考えております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。市民の方からたまに伺うのは、ちょっと木を切ってほしいと市のほうにお願いしたら、予算がないので来年度になりますとか、しばらく我慢してくださいとか、そういう声が時々聞かれます。当然予算があってやっていただいていると思いますので、私も間に入ったときには、うんと思いながら、ちょっとうまく濁しながら、市には何とか早目にお願いしますと言いながら、市民の方にはもうちょっとお待ちくださいと言いながら対応したりすることもあるんですけれども、決算説明資料を見ますと予算の額と決算の額が出ておりまして、これは予算が3億3,288万8,000円、決算が2億6,683万3,000円、これは差異が6,600万あるんですね、公園のところだけで。これの理由をお聞かせください。

○公園緑地課長(尾﨑正博君) 今、公園管理運営に関する決算の差についての御質問ですが、この中では、業者に委託しております園内やトイレの清掃委託というものが入札の契約差金としておよそ3,400万程度発生しております。その他、樹木などの管理についても差金が発生しておりまして、主だったものは入札差金となっておる現状でございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) 契約差金ということで、今、公園トイレ清掃ですか、3,400万ぐらい不用額というか、差金が出ているというようなお話で、これはただ決算の額でいうと2,800万なので、そうすると、予定していたよりも50%以下、40%ぐらいで落札されているというようなことだと思います。よくある要望の木を切ってくれというのは、この費用でいうと公園緑地管理整備委託料に当たるのかなと思いますけれども、そこの契約差金というのもおわかりになりますでしょうか。

○公園緑地課長(尾﨑正博君) 今、公園緑地管理整備委託料についての契約差金についての御質問です。こちらは、市内をAからDの4ブロックに分けて発注をかけております。この際の契約の差金が2,800万円ほど出ております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) さきの3,400と今の2,800で、公園管理運営の中の、いわゆる不用額のところは、ほとんどそういうことで契約の差金だということだと思います。先ほど苦情の対応とかいろいろお聞きしましたけれども、これだけ残っているならもうちょっとできたんじゃないだろうかなというのが多分市民感覚であり、私もそういう感覚なんですけれども、これは、公会計上、難しいところがあるのかもしれませんか、そういう形で使うというのは無理なことなんですか。

○公園緑地課長(尾﨑正博君) ただいま差金の活用についての御質問ですが、現地のほうを先ほど苦情対応で確認すると申しましたけれども、職員のほうで現地を確認して、その安全性や緊急性などを考慮して、予算については財政課と協議を行って流用等で対応している現状がございます。以上です。

○財政課長(志村秀已君) 不用額なんかにつきましては、例えば4月1日付で、経常的経費については経費の節減に努めること、契約差金につきましては、当初の目的が達成されたものであり、その使用は原則として認めないという留意事項を庁内に通知しまして、主管部署の当初予算に計上したさまざまな施策を適正に実施して、目標を達したものに関してはなるべくそういう処理をしております。そんなところもお含みおきください。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。工事の契約とか、余ったから、ではこっちもやろうとか、そんなことはないと思うんですね。管理委託とかで管理人が1人で十分なところに、お金が余ったから2人つけようと、そんなことも考えられないと思いますけれども、このことだけについて言えば、先ほど苦情がたくさんあって、ちょっと明確にパーセントは出なかったですけれども、多分お金がなくてできないよということが、我々、市民の方と接していても、そういう感覚があるのかなと思います。
当然、その樹木のせん定やら管理を契約して、委託している。ただ、それで足りていないという現状と、そこにかかる費用の中で契約差金が出ているということであれば、我々、議会で当然予算を可決するわけですけれども、ここの中でいうと、例えば当初のプラス数千万あった予算の中で公園管理を、わかりました、その予算でやりましょうと、年度の予算の中で我々は認めてもいるわけですので、そういう意味では目的外でもないし、ましてや余計なものをやるわけじゃなくて、要望に対応していくために使うということであれば、十分説明がいくのかなというふうにも思うんですけれども、流用とかで先ほど緊急性のあるものを対応されているというお話がありましたけれども、たしか、決算委員会の初日、総括の質疑の中でも、財政課長も見えて御答弁いただきましたが、やはり緊急性のあるものとかインフラの老朽化というのは大きな問題だと。そこには対応していく必要があるというようなお話もありましたので、当然、緊急性、重要性、それから人の命を守っていくという先日の一般質問で市長もお話がありましたけれども、そういう部分に当然なっていくとは思いますけれども、そういうところにしっかりと使っていっていただきたいなという思いをしております。
昨年、27年度についても流用はされていると思うんですけれども、流用をして、なお今回決算として出てきた数字が、6,600万、不用額が出ているということですので、これは全部使ってくれという意味ではないですけれども、先ほどの必要性、重要性の判断というのをしっかりと緊密にしていただいて、できるだけそういう要望、それから緊急のものに対応していただきたい。そういうお金の使い方をしていただきたいというふうに思いますが、重ねて御見解をいただけますか。

○財政課長(志村秀已君) 今、委員おっしゃるとおり、私も総括の中でも言ったと思いますけれども、やはり市民に身近なものが今老朽化していっている実情がございます。そんな中では、緊急に対応しなきゃいけないもの、それから優先度をつけてやらなきゃいけないもの、そういう認識も十分持っておりますので、そういう意味では、その差金の使い方、今後も所管部署と協議をする中で、計画的に使えるような形もとらせていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) 大事な大事なお金を使うわけですので、当然、必要性、緊急性、またしっかりとした理由が必要だと思いますので、そういう部分はしっかりと所管課のほうで常にチェックしていただいて、今、財政課長もちょうど出席をしていただいて、そういう意味ではしっかりと判断をしていくという力強いお言葉をいただいたと私は思っておりますので、本当に市民の皆さんに安心して使っていただける公園になるように、ここのところは次年度以降しっかりと検討しながら使っていただければと思いますので、お願いいたします。以上です。

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一般会計歳出 10款 教育費

◆小中学校施設改修事業について
◆小中学校普通教育振興(教職員用コンピュータ整備事業)について

○委員(瀬 順弘君) 1点か、時間次第で2点お聞きしたいと思います。小学校施設改修事業、それから中学校も同様であります。事項別明細に屋内運動場非構造部材の耐震化、設計委託とその工事、これが27年度計上されていると思います。
それについて内容を資料をつくっていただきました。ありがとうございます。この資料の内容を見ますと、26年度三中をやられて、27年度でその他小学校・中学校、一気に進められたのかなと思いますが、27年度、六小を除く全小中学校というふうに記載があります。大規模修繕の関係だと思いますけれども、こちらその後どうなっているのか。もしくはどの時点で耐震化が完了するのかお示しください。

○教育総務課長(庄司康洋君) お答えいたします。まず12月から2月にかけまして六小、三中以外、幾つかのグループに分けまして、具体的に申し上げますと、12月の半ばから3月までに改修してございます。六小につきましては、具体的にいつということは明確に申し上げられませんが、3月に卒業式を迎えましたので、その以前に改修をしてございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) じゃ、27年度内で完了しているということでよろしいですか。ここ多分小学校改修事業としてお示しいただいているので、そうすると、六小のほうは大規模修繕の費用のほうに含まれているという解釈でいいかと思いますので、そこはわかりました。
それから、資料の中で工事内容ということで照明器具、バスケットゴールの落下防止、これはワイヤーで緊結するというようなことで書かれていますけれども、体育館については、例えばガラスであったりとか、あと内壁であったりとか、あと何かスピーカーとかついているかと思いますけれども、そのあたりの耐震というのは大丈夫という解釈でよろしいでしょうか。

○教育部長(栗原 寛君) 今委員御指摘のとおり、体育館におきましても、私ども工事をしたのは照明とバスケットゴールでございます。ほかにも非構造部材ございますが、国のほうから27年度内に耐震化を行ってほしいということが照明器具またバスケットゴール等という形になりまして、まず一旦はここを一番落下すると危険がある、高さもあるということでございますので、ここを中心としてさせていただきました。
その次の段階としましては、これはもう大変申しわけないんですが、順次大規模改修等を行っていく中で、他の非構造部材についても、その中で改修等を検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。体育館は災害等起こったら、当然避難所になるような場所だと思います。大規模修繕とか計画的な部分も当然あろうかと思いますけれども、タイミングを見ながら、できる範囲、極力早く進めていただきたいなというふうに思います。
それで、私もこの件を見るのに文科省が出しております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというの、これもっとたくさんあるんですけれども抜粋してコピーをして、ちょっと見させていただきましたけれども、この中で体育館のピアノについても滑り防止とか転倒防止というのをやるべきだというようなことで書かれていますけれども、今学校の体育館のピアノというのは、そういった対応はされていますでしょうか。

○教育部長(栗原 寛君) 全ての学校をお調べしているわけではございませんが、いろいろ式等でピアノを上に上げたりとか、ピアノを移動したりということもございまして、通常固定はそういった耐震の対策は実施していないものというふうに考えております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。何かに据えつけちゃうと動かせないのでもちろんそうだと思いますけれども、アップライトピアノだと転倒が危険ですので、そういったものには転倒防止補助キャスターというような倒れ防止のキャスターがあったりとか、あとグランドピアノだと倒れることはないと思いますが、そのまま水平移動する、滑っちゃうということで、足のところにインシュレーター、お皿みたいなやつ、耐震ゴムでできているようなのも今出ていますので、そういうのをやるべきかなと思います。
アップライトピアノだと二、三百キロ、グランドピアノだと学校にある小っちゃいやつでも三、四百キロぐらい重量あると思いますので、これが仮に何かの式典で使うということで舞台の上に乗っかって、舞台のへりのほうにあったときに揺れて倒れると非常に危険だと思いますので、ちょっとそういうところもぜひしっかりと見ておいていただきたいなというふうに思います。
あとこのガイドブックを見ますと、当然必要な構造的な工事、補強とか、そういったのとあわせて、日常的な点検が大事だということで書かれていますけれども、通常、耐震とか震災に対する予防といいますか、そういった観点でのチェックというのは通常されているんでしょうか。

○教育総務課長(庄司康洋君) 日常点検ということでございます。大きな点検としては、年に2回報告書を学校から出してもらいまして6月と12月にやってございます。それ以外に学校の用務員あるいは事務、場合によっては副校長が点検に当たっていることがございます。あと小さな地震があったときにも震度、例えば二、三以上の場合があった場合は、教育委員会のほうでどういう被害があったか、そういう状況も含めて報告・把握しているところでございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) じゃ、定期的に、計画的にされているというのはわかりました。少し安心をいたしました。これは何かチェックシートみたいなのを使ってやられているのかどうかお願いいたします。

○教育総務課長(庄司康洋君) チェックシートでございますが、6月、12月に出していただいているチェックシートはかなり詳細なものでございまして、ちょっと今手元にございませんけれども、3ページ、4ページにわたるもの、それを建物ごとにそれぞれ窓ガラスとか柱とか、そういうような状況でチェックするようなシートがございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) じゃ、チェックの項目も漏れなくというのも、これも安心をいたしました。ぜひ先ほど申し上げたピアノの滑り防止、転倒防止、これもぜひチェック項目に入れていただきたいなというふうに思います。
先ほどピアノの滑り、転倒防止、全部の学校の状況はちょっと把握されていないということでしたけれども、ぜひここに入れていただければ、定期的にきちんとチェックされるのかなと思いますので、それはひとつ要望させていただきたいと思います。
それから、それが上がってきて、教育委員会としてもしっかりとその調査の結果を見て確認されているということで、詳細に目を通されているということでよろしいでしょうか。一応確認でお聞きします。

○教育総務課長(庄司康洋君) そのとおりでございまして、継続的にふぐあいがある場所はずっとチェックがついたままになっている場合もございますが、教育委員会としては施設の担当もございますので把握しているということでございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。あと体育館だけじゃなくて校舎のほうも耐震化工事、時期を決めてずっと進められて完了しているという形だと思いますけれども、例えば校舎の照明だったりとか天井だったりとか、あとガラスだったりとか、そこのところも全部含めて耐震的には大丈夫ということでよろしいでしょうか。

○教育総務課長(庄司康洋君) 耐震校舎の中の照明器具等でございます。耐震診断、耐震工事してから数年たっているような状況ではございますけれども、こちらについても日々学校の用務員あるいは教室の担任が連携して施設のチェックをしてございますので、大丈夫というふうに判断してございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。じゃ、こちらのほうはチェックなり、また対応なり、ほぼされているのかなと思いますので、引き続き日常の点検が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

あとすみません、小学校、中学校両方同じですが、普通教育振興のところで教職員用コンピューター整備事業という行政評価のところにあったかと思います。この中に事務事業評価を見ますと、ウイルス対策ソフトの購入というのがあるんですけれども、これは教職員用のコンピューターというのはウイルスが入ってくるおそれがある状態。要はネットワークが外部と接続されている状態なのかどうか確認をお願いしたいと思います。

○学務課長(田村信行君) 学校には学習用のものと教職員のもの、それぞれ分かれたネットワークがございます。あと外部とつながっているネットワークがございます。教職員用の校内で使うものにつきましては、校内のLAN環境でございますが、ウイルスというものはどこから入ってくるかわからないものでございますので、そういったものについてはそういった、安全対策のために適用しているものでございます。

○委員(瀬 順弘君) すみません、外部から入ってくるおそれのないクローズドなネットワークの中でウイルスが出るというのは、使っている方がウイルスを作為的に埋め込まないとできないと思うんですが、ちょっとそのあたりもう一度お願いできますか。

○学務課長(田村信行君) 外部とつながっているネット環境はあるんですが、そういったものと今情報をやりとりして行わなければいけないときに、本来ならばそういったことは手間がかかって安全性も低下するんですけれども、何か磁気媒体を経由してやりとりしなきゃいけないものがございます。そういったものもありますので、間接的にはいろいろな環境とつながっているということで、そういった外の脅威にさらされないように防止対策をしているところでございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) 要は教職員の方々が使うパソコンもほかのデータをちょっと持ってきたりするのにUSBみたいなものを使うという理解でいいのかなと思いますけれども、なかなかそういう面ではウイルスのこともあるでしょうけれども、職員の方の業務も非常に煩雑なのかなというふうに思います。
当然個人情報を扱っているとか、佐賀でもちょっと事件ありましたけれども、そういう関係で切り分けていることについては最も安全な方法だと思いますけれども、結局、そういうところで外部メモリーなどでウイルス感染するというおそれもあると考えると、この行政評価だったか、どこか書いていたと思いますが、学校間ネットワークの構築を検討すべきかなと。要は一つのネットワークの中でしっかりと連携できる形、必要かなと思いますが、このあたり検討の状況などありましたらお示しください。

○委員長(中山ひと美君) 平成27年度のあれでいいですか。効果で。(「はい」と呼ぶ者あり)

○学務課長(田村信行君) 平成27年度につきましては、無線LAN環境を整えまして、主に中学校のタブレットを導入いたしました。それが今年度、28年度には小学校につなげることができました。
委員おっしゃいますように、学習環境についてICTを使う環境はある程度整ったと思っていますが、先ほど言いました教職員の事務的なこと、児童生徒の支援的なことについては、先ほどのICTのネットワーク環境が整っていないと思われますので、学校内にとどまっているネットワークを学校間ネットワークというものを視野に入れて今検討しているところでございます。以上でございます。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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特別会計下水道事業

◆下水道地震対策事業について

○委員(瀬 順弘君) 1点だけお伺いいたします。下水道地震対策事業ということで、この行政評価の中に管渠被災時の減災対策として可搬式ポンプを購入したというふうにありますけれども、すみません、私の勉強不足だと思いますが、可搬式ポンプの具体的な使い方を教えていただけますでしょうか。

○下水道工務課長(佐藤 敦君) 可搬式ポンプの
御質問でございますが、平成27年度につきましては2台購入してございまして、震災時に下水道管の流下機能、要するに管が破損して流れなくなっちゃうと。そういったときに可搬式のポンプで、要するにポンプなんですね。そのポンプを入れて、要するに詰まっているところから吸って、バイパス的にその辺の管にまた流すような、そういったポンプでございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。これは2台購入ということだと思うんですけれども、これは2台で足りるのかというか、何台ぐらい必要なのか。計画も含めてになるかもしれませんが、お示しください。

○下水道工務課長(佐藤 敦君) 可搬式ポンプにつきましては、通常マンホールトイレの関係、上物なんかについては防災のほうに引き継いで、防災のほうに管理してもらうんですけれども、これにつきまして、私どもで一応管理して、例えばエンジン式なものですから、そういったエンジンをかけて点検したりしているんですけれども、最終的に何台必要かという数はちょっと決まっていないというか、要するに一次避難所、そういったところに重点的に設置できれば─設置できればというか、そういったところに利用できればいいのかなというふうに考えております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。じゃ、27年度買った2台は避難所に今2台とも配置されているということでよろしいでしょうか。

○下水道工務課長(佐藤 敦君) 可搬式ポンプ、先ほど申し上げましたマンホールトイレの上物の関係は一次避難所に用意してあるんですけれども、ポンプ自体は下水道のほうで管理したりというところでございまして、万が一そういったときに持っていくような、可搬式というぐらいなんで、当然運べるようなコンパクトなタイプなんですけれども、以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。じゃ、それはまた引き続き拡充していただければと思います。

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平成28年9月26日 文教委員会

報告事項に対する質疑

◆教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書について
◆学校施設の公共施設保全計画スケジュール変更について
◆スクールゾーンの舗装標示に関する請願の処理の経過及び結果について

○委員(瀬 順弘君) それでは、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の中から、何点かお伺いしたいと思います。まず、5ページ目に、教育委員会の会議の公開に関することということでございますけれども、主な取り組みで、教育委員会会議の公開、会議録の公開、教育委員会点検・評価の公開ということで書いておられます。会議録、公開していただいていると思うんですけれども、いろいろと各会議で資料が出て配布されていると思うんですけれども、これは資料の配布というのは難しいんでしょうか、お聞きいたします。

○教育総務課長(庄司康洋君) 資料をネットでということですか。インターネットでの公開ということでございますが、現状やってございません。傍聴に来た方に資料をお渡しするということでございます。たしか先進市ではやっている例もございますので、今後の検討課題になろうかなと思っております。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。多摩地域でも資料もネットで公開しているところもあると思いますので、議事録だけ読めば議論の流れはわかるんですけれども、資料があればもっとよくわかると思いますので、ぜひ先進的に公開を頑張っていくということであれば、そういうことも検討していただきたいと思います。
それから、ここのページで、課題で、議事録については迅速に公開することが課題であるということで書かれておりまして、これは昨年の26年度分ですかね、昨年御報告いただいた報告書でも同じようなことが記載されていたかと思います。議事録の作成段階とか、そのあたりのことは私も質問させていただいて、校正のことであるとか、ある程度一定の時間がかかるというのはいたし方がないのかなというふうに思いますけれども、2年続けて、もしかするとその前もそうかもしれませんけれども、2年続けて課題として挙げられているという中で、これは例えばどれぐらいで公開すれば迅速になるのか、もしくは、そういうお答えが難しいようであれば、これぐらいを目指すべきかなというような御見解とかありましたら、お示しください。

○教育総務課長(庄司康洋君) 議事録の公開のことについて御質問いただきました。現状、調べましたところ、5月26日の分の教育委員会の会議録が掲載されています。4カ月おくれているような状況でございます。ほかの私どもの市の審議会等を見ますと二、三カ月程度ということになっております。大体そういうところが多いですので、できれば二、三カ月ぐらいをめどにしたいところではあるんですが、どうしても署名と議事録の作成等にちょっと手間がかかっているところです。何とか二、三カ月程度におさめるように努力していきたいと考えております。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) 立川は月2回定例会をされていて、ほかの市は月1回の市も多いと思いますので単純に比較もできないと思いますし、そういう面では作業量が倍になっているわけですので、無理にというつもりではないんですけれども、毎回毎回こうやって課題として挙げられるということであれば、少しでも改善していく必要があると思いますし、もうここが限界だよということであれば、ある程度のところで課題としてはクリアした形、要は目標値を設定してクリアした形で、別の課題があればそっちを書いていただくということもいいのかとは思いました。ただ課題と書かれていますので、なるべく早くというようなことかと思いますので、そのあたりはいろいろと御検討される中でお考えいただければと思います。
それから、6ページ、教育委員会と事務局との連携に関することというところで、活動の取り組み状況、2番のところですね。活動の取り組み状況の最後のほうに、「事務局職員による教育委員への所管事業のレクチャー、小中学校10校への訪問を行った。」ということなんですが、すみません、ちょっと私の理解不足だと思いますが、この小中学校10校への訪問を行ったのは、これは事務局職員の方が行きましたという理解でよろしいんでしょうか。

○教育総務課長(庄司康洋君) お答えさせていただきます。この10校の学校訪問は、教育委員が、教育長と教育委員4人になりますけれども、みずから学校訪問というのを年に10回、3年間で29校回れるように行っております。もちろん事務局職員が随行してございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) そうしますと、一番下の外部評価委員評価のところには、事務局職員による小中学校10校の訪問は云々ということで書かれているんですけれども、そうすると評価されている先生はちょっと違う意味でとられているのかなというような気もしますので、そのあたり御確認いただければと思います。
それから、教育委員の方が10校行きましたということであれば、この後9ページのところで学校訪問、視察等に関することということで、同じように10校訪問しましたというのが出てきていると思いますので、ダブっていてまずいということではありませんけれども、学校訪問するという意味合いからいけば、ここの9ページで詳しく説明されているので、そちらだけでもいいのかなというふうに思いましたので、こちらも今後表現として御検討いただければと思います。
それから、15ページですけれども、学力向上のところで、いろいろと右側に実績を記載していただいています。非常に細かいことで恐縮なんですが、グラフがあるんですけれども、88、93、98、103、108%ということで、5%刻みになっているんですけれども、これは数字が多分都平均に対しての達成度ということで、都平均イコール100%になっている。都平均から比べて高いのか低いのかというのが一つの目安として示されるためのグラフだと思うんですけれども。そういった意味では、100%に線を引いていただいているほうが、パッと見てわかるかなと思うんですけれども、何かこういう形になっている理由がありましたらお示しください。

○指導課長(小瀬和彦君) 御指摘のとおり、100%のところにラインがあったほうが見やすいということはあるかと思います。以上でございます。検討してまいります。

○委員長(伊藤大輔君) いやいや、この表記になっている理由はあるのかという御質問です。

○指導課長(小瀬和彦君) 見やすさということで配置しておりまして、大きな理由はございません。

○委員(瀬 順弘君) 私は見づらいと思っていますので、ぜひまた御検討いただければというふうに思います。
それから、18ページ、体力の向上と健康づくりの促進ということで、大きく二つ、体力の面と健康づくり、健康の面ということで一つの項目になっているかと思いますけれども、この中をいろいろと読んでいきますと、成果のところ、また課題のところ、ここに健康面に関する表記が特にないんですね。特筆すべきことがなかったというようなことであれば、それはそれで結構なんですけれども、これを作成する中で健康面に関してどのような議論があって、最終的にこのような書き込みになっているのか、何かありましたらお示しをお願いいたします。

○学務課長(田村信行君) 体力、健康という両方を考えて指導、教育を進めているんですが、健康につきましては、主に健康診断などを行いまして、資料につきましても20ページに実際の実績は上げているところでございます。
教育委員会として、今後の方向性だとかそういった面では、今体力向上というのを強く、学力とともに考えていますので、そういった文章的なものはそういう記載が多くなってございます。健康につきましては本当に基本になるものですから、問題がないように行いまして、何かまたそこで課題等ありましたらこの中で記載していきたいと思います。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。では、検討はされている中で、ここはここで報告書評価ということなので、こういった記載になっているということだと思います。
今御答弁いただきました、20ページに健康診断結果というのがいろいろとあります。こういうのはちゃんとチェックしているよという意味合いの御答弁だったと思いますが、この中で何か子どもたちの傾向とかで気になっていること、また、これを皆さんで評価するというか、検討する中で何か上がった点とかありましたらお示しください。

○学務課長(田村信行君) 教育委員会の中の検討ですとか、あと、この報告を教育委員に議論していただく中でも、話が出るのは割と視力の変化、学年とともに視力の変化、年度とともに変わるということでございます。その中では、特にSNSですとかそういった液晶画面でゲームを見るなどが近年多くなっていますので、そういったところの関連性がどうかということで、教育委員からも質問が去年もことしも出ているところでございます。
東京都などの資料をもとにいたしますと、大きな原因として直接的な変化はないということなんですけれども、ただ、子どもたちの環境の変化が健康の変化に関係してきますので、この辺はまた現場の養護の教諭などとも会議の都度、必要な意見交換をしてそういう動静に留意しているところでございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。私もざっと見て、去年のやつなんかとも見比べてみて、視力のところも気になるところがあるなとは私も同感でありました。
ちょっとこれも細かいところで恐縮なんですけれども、視力が出ていまして、1.0以上、1.0未満、0.3以上、0.3未満ということで段階別に出ておりまして、その下に眼鏡・コンタクト着用者という欄があると思うんですけれども、私も余り目がよくなくてコンタクトを入れているんですが、0.3未満だと結構見えてないのかなという感じが、私はするんです。
例えば、ここで小学生0.3未満の子どもたちが602人いる中で、眼鏡やコンタクトをしている子が312人、単純にこの0.3未満の中でも半分ぐらいの子しか眼鏡やコンタクトをしていないような数字になっていると思いますけれども、こういったところのお話も何かで出たことはございますか。

○学務課長(田村信行君) 先ほど発言しました視力についての委員や学校関係者の意見の中では、今のことは私は聞いてございません。ただ、委員おっしゃいますように、この辺見にくいままの状態にしているなど、また立川市は学校医との連絡を密にしていますので、学校医ですとか養護教諭と定期的に会議をしていますので、そういったところで、私も現状の確認をしていきたいと思います。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。昨年よりも0.3未満の子どもたちの割合がふえているんですね。眼鏡・コンタクトを着用している子どもたちの率が随分と減っているような状況ですので、今おっしゃられたとおり、その後の学習にも大きくやっぱり視力というのは影響してくると思いますので、適切な指導ができるようにお願いしたいと思います。
それから、50ページ、図書館の効率的な運営ということで図書館のことが書かれています。成果の中に、「図書館公式ツイッターについては、フォロワー数が増加し、有効な広報手段となった。」ということで、私もフォローして、いつも読ませていただいております。いろんな催しとか特別企画とか随時発信されていて、わかりやすくされていると、いつも感心しながら拝見させていただいています。外部評価委員の評価のところで、「SNSを利用した利用者のコミュニケーションの強化にも期待する。」というふうに書かれておりますけれども、こういったところは、何か先の使い方になるのかもしれませんが、御議論等ありましたらお示しください。

○図書館長(土屋英眞子君) ツイッターにつきまして、フォローしていただきましてありがとうございます。私ども、市のホームページをごらんいただいていろいろな形で情報提供できるように努めているところでありますが、ツイッターにつきましては、特に若い方たちには情報発信のツールとしては非常に有効というふうに考えております。
今現在、図書館だけではなく市のツイッターも、相互でという形ではございませんので、今後そのあたりのところは市全体の方向性というものが、もし相互が可能になればより一層有効なツールにできると思います。
図書館独自でそこの部分というのは、申しわけございません、今の段階では、そこの検討というよりも、よりわかりやすい発信を心がけるというところで努めている状況でございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) ありがとうございます。では、将来的な活用だと思いますし、市のツイッターのことも含めてということだと思いますので、有効な使い方をぜひ検討していただければと思います。

それから、学校施設の公共施設保全計画スケジュール変更についてお伺いさせていただきたいと思います。
七小の大規模改修が31年度になるということで、当然その先々というのも、これからどうなるのかなというようなところも感じる方もいらっしゃるかと思います。保全計画の中でも、これはあくまでも予定だと思いますけれども、長期的なスケジュールのところもお示しされております。随時変更とか、ずれたところは御報告いただいているところではありますけれども。これ、少しずつずれていくと、その後のものも当然段階的にずれていく、そのような認識でよろしいんでしょうか。

○教育総務課長(庄司康洋君) 御質問いただきました保全計画の関係ですが、まず、学校の改修につきましては、30年度までが公共施設保全計画の中で決められているものでございます。31年度以降につきましては、保全計画全体の見直しが入りまして現在検討しているところでございますので、31年度第2期の保全計画という形で、今ちょうど検討しているところでございます。言えることは、今ある第七小学校は31年度にずれましたので、順次ずれていくようなこともあろうかと思います。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。いろんな補助金の関係とか、当然市の財政のこととかも含めて長期的に計画を改めて見直していく形だとは思います。
いろいろ学校を回らせていだたいて、先生方とかとお話、また保護者の方とお話しさせていただくと、やはりほかの委員からもいろんなお話が出てきますけれども、雨漏りであったりとかエアコンのききであったりとか、トイレのことも毎回のように出てくるかと思います。
当然、必要度、緊急性の判断をされながら対応されていっていただいているとは思いますけれども、こういったずれがいろいろと生じていく中では、学校の先生方も、いつうちの学校に回ってくるのかなというようなことも不安に思われる先生方もいらっしゃるかと思いますので、そのあたり、緊急性、重要度、しっかりと判断していただきながら、必要なところは随時対応しながらやっていただければと思いますので、要望しておきます。

最後、南砂小学校スクールゾーンの設置についてということで、経緯とか進捗状況は非常によくわかりました。
1点だけお伺いしたいのが、これから標識設置、路面舗装ということが入ってくると思うんですけれども、これはどこの費用でするのか。市のほうで負担するのか、公安のほうで負担していただくのか、そのあたりおわかりでしたらお示しください。

○学務課長(田村信行君) スクールゾーン開始に伴う標示などの費用ですけれども、基本的に交通規制に関するものは東京都になります。例えば、指定された時間規制の交通標識などがそうです。あと、道路に関することは、道路を緑色に舗装するということは、個々に警察、道路管理者との協議にはよるとなっているんですけれども、通常スクールゾーンについての塗装は、それが自治体の道路である場合には市が行うとされているようでございます。こういったことを、どういった看板をつけるとかというのはこれから協議しますが、基本的には今のような整理の仕方で協議を始めていきます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。来年の4月からスクールゾーンの規制開始に向けて進められているということで。そうしますと、その前3月中には市が負担すべき路面塗装の作業がされると思いますけれども、ここは予算措置としては問題ないのか、最後確認だけさせてください。

○学務課長(田村信行君) 今のところ4月ということで、小学校の子どもたちが通うのは4月6日となってございます。学校とは、その日に保護者や地域の方の協力をいただいて、当日に何人か大人がつかなきゃいけないというのがありますので、そういったスケジュールで動いています。
それには、今年度中に、今委員おっしゃったように、3月までに塗装を含めた準備を終えなければいけません。立川市に係る費用についての詳細な協議はこれからなんですけれども、どういった形で道路にかかる費用を出すかは、これから、例えば補正予算が必要なのかというのは、まだ協議していませんので、これから庁内で関係部署と費用の積算等していきたいと考えてございます。以上です。

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報告事項に対する質疑

◆立川SNSルール等調査結果及び今後の取り組み

○委員(瀬 順弘君) では、私からも今いろいろとありましたが、SNSのルールの件で、幾つかお尋ねをしたいと思います。
前回、文教委員会の所管事項質問で、高口委員も質問をされておりまして、そのとき資料なんかもいただいたんですが、ちょっと今すぐ出てこないので、若干重複するようなことをお聞きするかもしれませんが、御容赦いただければと思います。まず、アンケートの調査結果をお示しいただいておりますけれども、ちょっと基本的なことで確認なんですが、SNS学校ルールというのは、これは全校策定をされているという理解でよろしいでしょうか。

○指導課長(小瀬和彦君) 前回、文教委員会等でお示しさせていただいた、第一段階ということで、全校作成してございます。以上でございます。

○委員(瀬 順弘君) アンケートの結果のほうで、SNS家庭ルール策定状況ということで、つくっている、つくっていないというのが数字で示されております。右の一番下のところでは、学校からの家庭ルール策定指導についてということで、どういった形で呼びかけているかとか、そういうことが書かれておりますけれども、この中で特に指導も呼びかけもしていないという学校が10%あるんですけれども、これは策定の呼びかけも指導もしないということで、特によろしいというか、教育委員会としての御見解をお示しください。

○指導課長(小瀬和彦君) 調査結果を8月に私のほうで分析して集計して行ったんですけれども、それから9月早々に校長会、副校長会、また該当校ですね、そこには趣旨を十分理解して説明した上で指導していくように、指導してございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) わかりました。すごく単純に思うところなんですが、家庭ルールを策定しましょうと、学校は学校であくまでも基礎的なものだとは思いますけれども、学校ルールも示されているということで、これ例えば時間のことであったりとか、そういうところ、これ2つのルールが違う場合、どちらを守ればいいんでしょうか。

○指導課長(小瀬和彦君) 今、学校ルールは改定、それぞれ私ども一覧にまとめましたので、それを見て、それぞれ学校ルールをもう一回見直してみましょうということでやってございます。
そして、学校ルールをしっかり見直しした上で、また家庭ルールというのもございますので、学校ルールが優先、家庭ルールが優先ということではなくて、学校ルールを踏まえた上で、それぞれ家庭の御事情とかございますので、ルールをしっかり定めていくというふうな形になってございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。あと、この分析調査結果の一番下の右から2番目に、SNS学校ルールの策定について、校長アンケートというのがありまして、原案作成、生徒がやったのか、教員のほうからの提示なのかとか、あとそれについて討議をしたのかどうか、そして最終決定で生徒なり代表委員なりの絡みがあったのかどうかというようなことで、数字が示されていますけれども、これ例えば教員のほうから提示をして、特に話し合いをせずに最終決定も教員の中で決定をしたという学校は幾つぐらいありますでしょうか。

○委員長(伊藤大輔君) 休憩します。
〔休憩 午後2時13分〕
〔開議 午後2時14分〕
○委員長(伊藤大輔君) 会議を再開いたします。

○指導課長(小瀬和彦君) 実は教員同士で決定したというときに二つありまして、小学校、それぞれの教員で話し合ったというのもあるんですけれども、中学校区の中で教員同士が話し合ったというんで、ちょっと細かく調べて後日提出したいと思います。

○委員(瀬 順弘君) 私知りたいのは、決定の段階でも生徒がかかわっているのかどうか、そういうところを教えていただきたいと思いますので、それも含めて後日で結構ですので、教えてください。
あと、もう一つ、分析と今後の対応方針のほうですけれども、今、生徒会・児童会サミットの件は、中町委員からもありましたので、私の聞きたいことは全部わかりました。
ここで最終的にSNSの使い方について共同宣言をまとめるというふうになっていますけれども、この共同宣言というのは、ルールとは違うものという解釈でいいんでしょうか。ちょっとイメージありましたら教えてください。

○指導課長(小瀬和彦君) 基本的に、まずルールに関してなんですけれども、一度決めたらそれで終わりではなくて、絶えずルールというのは、その実態とか状況によって変えていくもので、完成形というのは全く考えてございません。その意味では、この共同宣言をまとめるというのは、子どもたち自身が、僕たちはこれは守っていきたいとか、私たちはこれだけは大切にしていきたいとかというふうな、今現段階ではもちろん児童生徒と話し合いながらやっていきますが、私どものイメージとしては、今現在そういう様相というか、絵を描いております。以上です。

○委員(瀬 順弘君) ルールみたいな、かちっとしたものではないというような理解でよろしいですかね。はい、わかりました。
いろいろとお聞きをさせていただきましたけれども、私の感想を申し上げる場になったらだめかなとは思いながら、ちょっとこれに関連しますので申し上げますと、前回、高口委員もおっしゃってましたけれども、策定をしていく手順というか、順序というのが非常にわかりづらいというか、本当にその手順で子どもたちの発意で自分たちでルールをつくっていこうということにうまくつながっているのかなっていうのが、私の一番思うところでありまして、学校ルールが示されている中で、子どもたちにとっては、もうその時点で既に一定のルールが提示をされている。その上でそれぞれしっかりと話し合って家庭なり、また学校でも子どもたちの意見を入れながらやっていこうという趣旨だということは、これまでの説明でもわかるわけですけれども、そうなると、学校ルールがそこまで具体的に出てきている。
例えば時間のこともそうだと思うんですけれども、あそこまで具体的に出てきた上で、いや、でも子どもたちみんなで考えていいんだよって言われても、なかなか難しいんじゃないかというのが、正直私の感想なんですけれども、ちょっと改めてになるかとは思いますけれども、この大きく策定をしていく、エッセンスといいますか、中心になる部分でいいんですけれども、こういう段階を経て検討が進んで、こういう形で一つのルールをつくっていくという、その流れ、教育委員会でどうもっていきたいのかということを含めて、一度説明をいただければと思います。

○指導課長(小瀬和彦君) 前回、文教委員会でお示しして、個々時間帯がまちまちであったりとか、いろいろあったと思います。私どもはそれを第1フェーズと捉えております。
それから、ああやって一覧にまとめたことで学校に返して、もう一度果たしてうちの学校の実態に合っているのか、この時間帯でいいのか、もう一度見直しをして、そして今回、児童会、生徒会を行う、これが第2フェーズだと思っております。
そして、第3フェーズは、それらを踏まえて、児童生徒会の結果を踏まえて、もう一度議論を起こしていきたい。先ほどお話がありましたけれども、まだ途中のプロセスかなと、まだまだ絶えず問い返してやっていくことが重要なのかなと、それが非常に教育的意義が高いと考えてございます。以上です。

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所管事項についての質問

◆学校におけるICT環境について
◆子ども達が文化芸術に触れる機会について

○委員(瀬 順弘君) それでは、所管事項ということで、大きく2点お伺いさせていただきたいと思います。順次お聞きさせていただきます。
まず、1点目、学校におけるICT環境についてということでございます。1点目、ネットワーク環境についてお聞きしたいと思います。
本日も、学校ICTの整備と活用等、ICTに関する御報告もいただいたところでございますが、決算特別委員会の際には、ウイルス対策ソフトが職員用のネットワークの費用で計上されているということで、少しお聞きさせていただきました。ここのところから少し触れたいと思います。
決算特別委員会では、教職員用のコンピューターは外部とは接続をしていないということで、インターネットやメール等での外部からのウイルスの混入、侵入はないということでありましたが、データのやりとり等の際のおそれがあるということで、ウイルス対策ソフトを購入しているというような御答弁をいただいたところであります。
1点目、確認でありますけれども、外部とデータのやりとり、これはどういった媒体を使っているのか、お示しいただけますでしょうか。

○学務課長(田村信行君) データのやりとりの媒体ですけれども、主にUSBメモリーという機種を使ってネットワーク間のデータの移しかえを行っています。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。USBメモリーは当然データのやりとりをする段階において、ウイルスの感染とか、またその拡大というような危険性があるというようなことで、それに対する対策ソフトということであるかと思いますけれども、ほかにも紛失であったりとか、また盗難というような危険性も同時にあるのかなというふうに思います。近年のいろいろ情報漏えいのことも含めて、そういった状況を見てみますと、例えばUSBにデータを入れていたカバンごと電車に置き忘れたですとか、置き引きにあったとか、また、意外と見ていると車上荒らしで入っていたカバンごと盗まれたというようなこともあるようでありました。
そういった意味では、USBメモリーの使用というのは、しっかりとルールを持って管理をしながら扱わないといけないというふうに思いますが、現在、このUSBメモリーの使用について、何かルールみたいなものが定められているんでしょうか。

○学務課長(田村信行君) USBの使用につきましては、情報セキュリティの実施手順書というところに約束事を記載してございます。例えば私物のUSBは絶対使わないですとか、USBを使用する際は、教育委員会から配布した学校USBを使って、そちらのほうは鍵のかかる保管庫に保管して、使う場合は責任者である学校長の許可を得て、それを使用簿に受け取りのとき、返却のとき記載して、別の方が確認するという管理の仕方を行っています。こういったことのルールを例えば年度初めの通知文ですとか、あと時に触れて校長会、副校長会でも必要性を伝達しているところでございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。では、一定のルールで管理をされながら使われているということですけれども、このUSBメモリーに個人情報を入れるというような場面はあるんでしょうか。

○学務課長(田村信行君) 職務上、必要なデータに個人情報ある場合もありますので、USBを使う場合はございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい。それでは、そのUSBメモリーのデータの移しかえとかネットワーク間でというようなお話でしたけれども、これ実際に使うときにどういうふうに使われるのか。事例なんかがあれば、それを含めてでも結構ですけれども、実際の使い方、教えていただけますでしょうか。

○学務課長(田村信行君) USBを使う場合ですけれども、先ほど、冒頭、委員からも話ありましたように、立川市の現状のネットワークが分かれていて一元化されていません。多くの学校で不便を感じるという声を聞く例でございますが、教育用のネットワークと、あと子どもたちが使う学習用ネットワーク以外にも、学校には市の職員が使うネットワークともつながっています。その市の職員用のネットワークとパソコンは、学校長、副校長、事務職員が使います。
多くの伝達文書は、東京都・国から市の教育委員会と通して学校に伝達しますが、それを見られるのは、先ほど言った3種類の職種です。多くは副校長がそれを受けて、学校側に関係する何かの回答などは、一人の教職員ではできませんので、関係するものを共通のフォルダーに登録するんですが、それを学校の教職員が見られるフォルダーに移すために、市役所の職員用のネットワークのパソコンからUSBメモリーを介在して、教職員が見られるフォルダーに登録しています。そちらでいろんな作業をして、またそれを東京都・国・市に返すときは、USBメモリーを介して、またそれが乗るネットワークに返しています。例えば、このようなことが多くあります。
その中でも、中に個人情報もありますので、立川市の教育委員会から送った学校USBにつきましては、セキュリティ対応ということで、保存するとき、あるいは読み出しをするとき、必ずそこでパスワードを設定して、仮に紛失があっても、パスワードを解読しない限りは読み取れないというような、そういった対策を講じているところです。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。USB自体にロックがかかったりということで、パスワードが必要ということで、そういう意味では、セキュリティも考えたUSBを使われているのかなというのはわかりました。
それから、今度、教育用のネットワークについてお伺いいたします。
きょうの報告でも、学校ICTの整備と活用というようなこと、また充実に向けてということで、種々御説明があったところでありますけれども、先ほど御答弁の中でも、教職員が使うネットワークと、それから教育用のネットワークは切り分けられているというようなお話がございましたので、そのあたりはよくわかりました。
それで、教育用の校内LANについては、体育館にもアクセスポイントが設置されて、以前、一般質問のほうでお聞きさせていただきましたけれども、災害時避難所になった場合、被災者に無線ランを提供することができるのかということで確認をさせていただきました。そのときの御答弁は「中学校は平成27年度、全て整備をした」ということで、そこでは全校災害時の対応もできるようになっているというようなお話で、それに続いて平成28年度から小学校も整備をするということで、「同様の整備をしていく方向です」ということで御答弁をいただきました。6月の議会だったものですから、まだ完了してない時点だったと思いますが、9月に入って小学校のほうもタブレットも全て導入が済んで、ネットワークも稼働してるのかなというふうに思います。
小学校は、一小と九小が平成27年度で小学校2校だけ先行されているかと思いますけれども、その災害時の避難所での無線ランとして使える対応というのは、先行してやっている一小と九小というのも、同じように災害時活用できるということでよろしいのか、確認の意味を含めてお聞きしたいと思います。

○学務課長(田村信行君) LAN構築については、委員がおっしゃるとおりの状況、一小と九小は先行して大規模改修、建てかえにより行いました。委員からは、6月議会の一般質問で、この質問を受けまして、そういったことを私どもも再検証いたしました。その中で、LAN構築をした時期によって、使っている機器も違いますので、若干機能が違ったり、例えばセキュリティのレベルも以前入れた一小、九小のほうは、今の最新型よりも、そういった性能が違うということも判明しました。
そういった中で、やはり通常体育館のネットワークも児童生徒が学習に使ってるんですが、災害時になったときに開放した際は、やはり児童生徒のネットワークとは切り離しをして、安全を確保するとかということをちょっと再度検証しないといけませんので、そういったことをしているということ。
もう一つ、運用に移るときに、学校によって、その無線環境を一般に開放する手だてが、判断をしたら即座にわかりやすく開放しなければいけないんですが、そういったことも二つの方式とかになると混乱もしますので、そういった運用も共通のものにできるようにということで、今、再度確認しまして、こういった問題をクリアして今年度中、平成28年度中には災害時にも体育館の無線環境が開放できるようにということで、今進めているところでございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。時期によって機器が違うということで、統一的な設定とか、また避難所が閉鎖をされれば、また復旧をするというような作業も含めてのことかと思いますので、そういった意味では、今、再検証していただいているということでしたので、何度も言われることですが、災害はいつ起こるかわかりませんので、なるべく早い対応を確実に運用できる方法ということで、進めていただければと思いますので、お願いいたします。
先ほど、教職員のネットワークと教育用のネットワーク、それから最初のほうの御答弁でもありましたけれども、市の職員のネットワークということで、この3つのネットワークが学校の中にそれぞれ別々のものが入っているということがわかったわけでありますけれども、今それぞれの学校でホームページを学校の中で運用といいますか、更新をしていく。
また、学校ごとにメールアドレスもあってホームページに書いてたりとか、あと学校だよりに書いてたりということで、学校用のメールアドレスというのもあると思いますけれども、このホームページの更新とか、メールの確認、送受信というのは、この3つのネットワークのどこかにつながっているものなのか、もしくは別のものになっているのか、お示しください。

○学務課長(田村信行君) 今現在、教員が使えるネットワークで外部のインターネットを見れるのは、その児童生徒も使えるタブレットを経由した教育用のネットワークなんですが、ただ、こちらは調べ学習ですとか、そういった教育に使う情報を検索することに使いますので、委員がお尋ねのホームページのデータの書きかえなどには使っていませんし、使い勝手も悪い状況になってます。
通常何で使うかというと、教職員がふだん1人1台パソコンで作業を行っているパソコンで、学校ホームページのデータも書きかえができればいいんですが、それが外につながってないということで、各学校、職員室の中に共用の2台のパソコンを置きまして、その2台のパソコンはインターネットにつながっているということで、その2台のパソコンを外につながっている専用のパソコンとして、教員はそちらで外部とのデータのやりとりを行ったり、学校ホームページの内容を書きかえています。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。そうすると、さっき言った3つと、あとホームページを更新するために直接インターネットにつながる専用のパソコンというようなことだと思いますので、非常に複雑というか、使っている先生方はなれていらっしゃるのかもしれませんが、はたから見ると、非常に複雑なのかなという気もします。
ホームページなんか、いろんな学校のを拝見すると、授業の様子であったりとか、校外学習の様子とか、写真が載っていたりとか、あと学校だよりなんかもバックナンバーを掲載されている。そうなると、JPEGの写真とか、PDFの書類を恐らく先生いつも作業されるパソコンでつくって、さっきおっしゃっていたようなUSBでデータを持っていってというような形の作業なのかなという想定をするわけでありますけれども、先生方にとっても非常にそういう意味では複雑といいますか、非常にやりづらい状況があるのかなという気もするんですけれども、校長先生とか教員の方々から、そういった使い勝手のことで何か御意見等は教育委員会に上がってますでしょうか。

○学務課長(田村信行君) 学校からは、先ほど言いましたように、ネットワークが別だということで、USBメモリーを使わざるを得ないと。手間がかかるのと、あとは安全性なども心配になるというお声は聞いてます。それ以外ですと、教職員の方は、隣の学校の方とかと連絡のデータをやりとりしたい、そのときにメールができない、あとつくった教材とか指導計画を同じような考えをしている先生たちと共有したいというときも、今できないというようなことの不便なことを学校からは聞いているところです。以上です。

○委員(瀬 順弘君) そういうことで、現場のほうでもいろんな御不便があるというような状況なのかなというのは、よくわかりました。
きょうも、ICT教育の充実に向けてということで御報告がありましたけれども、この中で、ICT教育開発委員会というところでいろんな指導の案であったりとか、いろんな教材というのをどんどんとつくっていくと、またそれを共有していくというようなことであったかと思います。この報告の資料を見ますと、「自らの実践の学習指導案や教材をコンテンツライブラリーに保存する。」ということで記載されておりますけれども、この教材等の共有の状況というのは、どのようになっていらっしゃるんでしょうか。

○学務課長(田村信行君) こちらのコンテンツライブラリーというのは、タブレットを導入して授業で利活用する上で、教員が先ほど言いました教材などを共有する、こんないい授業案ができたということの事例を登録する。こういったことで利活用を進めていこうということで、仕組みといたしましては、先ほど学校ホームページというお話を出しましたが、共有するための今の環境の中では、インターネットというのを経由しないと皆さんが伝わらないので、学校ホームページも小中学校共有の仕組みの中でやってるんですけれども、そこに一定の教職員だけのパスワードを使いますと、その閉じられたサイトを使うことができます。その中にコンテンツライブラリーという教材ですとか、指導案などを登録できる箱をつくりまして、そこによかったものを登録して、関係者が見るというものでございます。
その状況ですけれども、ちょっとまだ中学校だけで、小学校のほうはここで入ったということ、あとは先ほどのように手元のパソコンからすぐにできないで、やはりこれもUSBなどを介して共有のインターネットパソコンを使うということもちょっとあろうかと思いますが、幾つかの教材が登録されてますが、このことは今後もっと活用を広めていきたいと考えているところです。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。ホームページサーバーの中に、その保存するところがあるというイメージかなと思いますけれども、今御答弁でもありましたとおり、こういうときにもやっぱりUSB使ってデータのやりとりをされている。さっきの話もここにも絡んできて、先生方も非常に煩雑な思いをしながら作業をされているのかなという気がいたします。
ちょっと話は変わりますけれども、教員の先生方の御負担、いろんな面で英語の教育、また道徳の教科化など、いろいろな流れの中で、従来からやっぱり学校の先生は非常に業務が多忙であるということが言われている中で、今回、決算委員会の前に資料を出していただきました、行政評価の中にも、校務支援システムの導入を検討していくということで、この校務支援システムを入れることで、多忙化する教員の負担を軽減していくというようなお話であったかと思いますけれども、これの検討のスケジュール感といいますか、予定といいますか、どういった形で検討を進めていかれるんでしょうか。

○学務課長(田村信行君) 市議会の中でも、何度かこの校務支援システムの導入ということの御質問をいただきました。学校現場の教員からは、そういう声があります。校長会からも、来年度の予算要望では、早期の校務支援システムの導入という要望も出てます。
そういった中で、担当部署としては、検討は進めているんですが、大きなシステムでもあることですから、今のところ、ここで児童生徒用の学習で使うタブレットというものが、LAN構築とともにできたということで、次について先ほどの教員の多忙感の解消ですとか、セキュリティ強化の課題認識は持っていますので、来年度、今の立川市にあるような、今述べたような課題の分析をして、現状何が足りないのか、どういったものが教員も要求しているのかという適用範囲などの分析をして、来年度、立川市にとって最適な導入範囲と導入スケジュールが何かというのを来年度検討しまして、最適な方法で、その後の導入を進めていきたいと考えてございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。検討を進めていくということですけれども、いつぐらいに導入したいとか、そういうめどというのはあるんでしょうか。

○学務課長(田村信行君) 私ども学校の意見を聞いて、そのような思いはしているんですが、市民からの同意ですとか、庁内でのこういった必要性の認識も認めてもらわなければいけないので、具体的には、先ほど言いました来年度、きちんとした分析と説明できる導入計画をつくって皆様にお示ししたいと思いますが、早期ということなんで、ただ2年3年はかけなければいけないものとは考えていますので、そういった中で、できるものをまた皆さんにも御説明しながら進めていきたいと思います。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、わかりました。ちょっと二、三年と、大体のめどをお示しいただきました。
結構事例見てみますと、この校務支援システムっていうのは、かなりもう導入が進んでいると思いますけれども、例えば全国的にどうだとか、東京都だとどうだとか、そのシステム導入の状況というのは、今現在把握されていますでしょうか。

○学務課長(田村信行君) こちらの導入状況は、文部科学省が、毎年、各学校単位で調査をしてございます。学校単位で調査をしますので、こういう自治体全体の仕組みで総合的なシステムをとっているところもありますが、小さなシステムをそれぞれ学校に入れているという場合もございます。あと高校も対象になっています。そういったことのトータルの導入率で言いますと、全国平均が、今回、ことしの8月に発表された数字ですと83.4%、8割以上の学校がこういった仕組みをつくっているところです。
ちなみに多摩地区を調べたんですけれども、多摩地区については、先ほどの学校単位ではなくて、市として全体的に統一した仕組みをつくっているという数になりますが、26市中18市は既にそういったネットワークを組んで校務支援システムということを入れている状況になります。多摩地区ではこういう総合的なシステムを約7割の自治体が入れているという状況でございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) はい、今状況をお示しいただきました。教員の先生方、東京であれば、都内で異動されるんだと思いますけれども、私も恐らく同じ調査かなと思いますが、文科省が出しているのを見ますと、東京都で84.7%ということで、かなりやっぱり導入が進んでいる状況かなというふうに思いました。異動されてくる先生が8割以上の学校、その自治体単位なのか、学校単位なのか、少し違うとは思いますけれども、8割以上の学校がもう既にそういうのを入れて先生方の事務負担を軽減しているというような状況の中で、立川に異動してくると、それがないということで、そういうところでなれていらっしゃった先生来ると、もうそれだけでも随分負担感があるのかなという気がしますので、そういった意味では、少しでも早くやっぱり導入をしていただきたいなというふうに思います。
最初に、ネットワークの環境のことをお聞きして、今、校務支援システムのことをお聞きしてきましたけれども、こういった意味では、教育用のICTの環境というのは、随分頑張って整備をしていただいているというのは十分承知をしておりますけれども、こういった先生方の使うもの、それからホームページのこととか、校務支援システムのこととか、全て含めると、やっぱり総合的に学校のICTの環境をどうしていくのかということをしっかりと考えていかないといけないのかなというふうに私は感じております。
今回、小中学校全校に校内ランを敷設していただいているわけでありますけれども、こういった中では、ネットワークの構成であったり、またシステムのこと、それから導入する端末のスペックであったりとか、いろんな意味でかなり専門的なやっぱり知識が必要なのかなという気もするんですけれども、今、教育委員会の中で、こういったところ、担当されている職員の方で、そういった専門的な知識を持つ職員の方がいらっしゃったのか、こういったことを構築していく上で、いろんな御苦労がなかったのかなと思いますけれども、そのあたりの状況はいかがでしょうか。

○学務課長(田村信行君) 学校ICTの推進に関しましては、ここ2年やってきたのはタブレット導入ですけれども、タブレットという製品を選ぶ以外に、その基盤となる先ほどの無線LANの仕組みをつくったり、そういった中でも電波が干渉しないようにですとか、複数台使っても稼働するように、そういった留意点もいろいろなことを調べながら行いました。
特に、今言った無線LANの整備につきましては、これを一般競争入札で行うので、そういった基本仕様を全て事業者が理解して、公平な競争ができるように私たちが仕様書をつくらなければいけないんですが、その仕様書をつくるには専門知識の習得ですとか、学校の現場の状況、いろんな人からの助言などを受けなきゃできませんので、そういった面で、通常の今事務職員が行ってますので、そういった面では苦労をしたところでございます。以上です。

○委員(瀬 順弘君) 今回出た行政評価のところにも、
他自治体の視察の結果、学校情報部門について、課または係レベルの組織を構成している上、市長部局の情報部門から相当の技術的知見、知識を有する職員を積極的に配置しており、このことから学校情報専門部署の設置や適切な人材の配置が必要である。
─というふうに行政評価にも書かれておりまして、今のお話もそうでありますが、大変同感であります。
当然深いところの専門知識というのは、業者に頼るところとかもあろうかと思いますけれども、やはり使う側の現場のことであったりとか、そういうことも含めて考えていく、また、いろんな意味での公平性を期していくという意味では、やはりこれを進めていく教育委員会の中にも、それなりの知識を持った職員を配置していく。また、これから先ほどの大きなネットワークの全体のことも含めて考えていくと、相当これは重要な仕事になっていくのかなというふうな気もしますので、そういった意味では、この専門部署を置くというところまで踏み込んでもいいのかなと、私は思っております。
教育用のところだけでも、まだまだこれから活用が進んでいくわけでありますけれども、活用とあわせて当然技術的な進歩もどんどんと進んでいくわけでありますので、そういった意味では専門部署を置いていく、そういうことも必要かなというふうに思いますけれども、今までいろんな現状の課題とかもお聞きしてまいりましたけれども、そういったところを含めまして、教育長から何か御見解をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○教育長(小町邦彦君) まさにICTに関しましては、学校現場を熟知していることとともに、ICTの基本的な専門知識も必要だと、二つの方向性の知識を踏まえた上で、しっかりと導入計画を立てるということが重要であるというふうに思っています。
そういった面から言いますと、教育委員会の事務局の中に、やっぱりICTの専門とする組織が必要であるというふうに私自身も認識しているところでございますし、人材につきましても、育成も含めまして、確保が必要であるというふうに考えているところでございます。

○委員(瀬 順弘君) はい、ありがとうございます。ぜひ今年度から総合教育会議も始まりまして、市長部局と緊密な連携をとれる体制でもあると思いますので、ぜひ今の教育長の思いもぶつけていただきながら、いち早い整備を進めていただくように要望させていただきます。

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