【議事録】H28第1回定例会

【もくじ】
予算特別委員会(平成28年2月26日~3月3日)
文教委員会(平成28年3月10日)
本会議・一般質問(平成28年3月11日)
本会議・議案審議(平成28年3月17日)



平成28年2月26日~3月3日 予算特別委員会


◆委員(瀬順弘君) すみません。では、共通する項目ということでお伺いしたいと思います。
 事項別明細をざっと見ていきますと、それぞれの各所管事務事業で、委員会の運営とか審議会、また協議会など、さまざまな会議を運営されているということで、その中で、例えば録音テープ翻訳料、筆耕翻訳料というようなことで、これは恐らく議事録、会議録を外部に委託して作成する費用かなというふうに思いますが、それぞれで非常にたくさんの項目があると思うんですが、これは各所管課のそういったやつを拾い出したりとかということは金額的に把握されていますでしょうか。

◎財政課長(志村秀已君) 私どものほうでちょっと調べてみました。1局16課、23件で、平成28年度は1,258万7,000円という形になってございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。1,200万円以上、議事録をつくるのに使われているということだと思います。今、20幾つかということでお示しいただいたと思いますけれども、ホームページをざっと見ますと、議事録を公開されている会議とか、そういったものが恐らく60ぐらいは少なくともあるのかなと思います。条例設置されていて、きちんと審議会等が運営されている中で、議事録がホームページで公開されていないものもありましたので、恐らく議事録自体をつくっている事業というのは70とか80とか、もしかするとそれ以上なのかなというふうに思います。
 予算計上されているのが、その中で今16課、23事業ということで御答弁いただきましたけれども、そうすると、費用を特にかけずに議事録をつくっているというのが非常にたくさんあるんだなと思います。これは恐らく録音とかをして、職員の方が聞きながら議事録を起こしているのかなと思います。恐らく、きょういらっしゃるそれぞれの課長も、自分の所管で少なくとも一つや二つはそういった事業を持っていらっしゃるのかなというふうに思います。
 衆議院、国会のほうでは、議事音声翻訳システムというのを平成23年から導入しておりまして、ほぼリアルタイムに音声から文字起こしができるというようなシステムが入っております。バックアップ的に議事を確認している方ももちろんいらっしゃいますけれども、近年、それが23年から国会のほうで運用されて、随分と実績が出てきたということで、自治体向けとか企業の会議等にも使えるようなシステムというのが今非常にたくさん出てきているようであります。私もちょっとホームページなんかでいろいろ調べてみますと、幾つかの企業がそういったシステムをつくっているということで、自治体でも10以上の自治体に既に導入されているようなものもありますし、そういったものがありました。
 これは、仕組みについてはいろいろな方式があるんですけれども、例えば、リアルタイムで翻訳をしていって、会議が終わって、「では終了します」と言うと、もう粗校が出てくるようなところまで技術も進歩しているようでありますけれども、こういったシステムを検討されたことは今までありますでしょうか。

◎財政課長(志村秀已君) 大変申しわけございません。勉強不足で、検討はしてございません。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。さっきの費用でいきますと、議会が一番お金がかかっている。会議も多いですし、長いですし、いろいろな校正等も含めてあるかと思います。各課で持っている分については、金額的には多分数万円から数十万円ぐらいということで、1課でそのシステム費用をかけてやるというのはちょっと余り考えられないかなとは思いますけれども、先ほど御答弁いただきましたとおり、全部合わせると1,200万ほどやはりかかっている。プラス、委託していない、職員がつくっている議事録の人件費まで考えると、相当な額がかかっているかと思いますので、ぜひこのシステム、議事音声翻訳システムというのを一度研究してみていただきたいと思います。
 きょう突然申し上げますので、ここで何かの御答弁をいただく必要はないかなとは思いますけれども、ちょっとぜひ研究をしていただきたいと思います。ホームページなんかを見ますと、費用も出ているシステムもありますけれども、恐らく1年で十分ペイするぐらいで導入しちゃうのかなというような形のものもあるかと思います。細かい運用の仕方とかシステムの構築なんかは研究の必要があるかとは思いますけれども、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
 さまざまな議事録、私もいろいろ勉強のために見ようかなと思ったら、五、六カ月してもホームページに上がってこない議事録もたくさんあります。当然、つくるのに、しっかりと校正をしてやるので、なかなか時間がかかるのはいたし方ないかなというところもありますけれども、先ほどのコストの面と、それから職員の方々の負担の軽減、それから議事録を迅速に公開していくという面では研究の余地が十分にあろうかと思いますので、ぜひそこのあたり、研究をしていただければと思いますので、お願いしておきます。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) すみません。では、議会費の中で、先ほど共通のところでもちょっと御提案させていただいた議事作成システム、音声翻訳システムということで、先ほど各款に、各課にわたるところで総額をお示しいただきましたけれども、この中で、議会費の中の会議録作成事務というのが846万1,000円ということで、先ほどの額の中では一番大きな額を占めるのが、やはり議会費、会議録作成かなと思いますけれども、先ほど唐突な提案でもありますし、多岐にわたるところでしたので御提案ということにしましたけれども、多くの金額を占める議会費ということで、ぜひリーダーシップをとって研究していただきたいなというふうにも思いますが、見解をお聞きできればと思います。

◎議会事務局次長(五十嵐誠君) 先ほど財政課長のほうから、庁内の全体の費用で、なおかつその中の7割近くを私どもの議会費の中で占めております。
 私どものほうといたしましても、音声認識システムですとか、そういった新しい技術の導入、これにつきましては、費用対効果ですとか、あるいは職員の作業上の負担軽減など、そういったことも勘案しながら研究をさせていただければと考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) よろしくお願いいたします。導入されている市議会の事例なんかも載っていますけれども、議事録作成の作業時間が約50%減、議事録公開まで3カ月かかっていた期間を1カ月に短縮することができるというような話も載っておりました。多岐にわたることですので、なかなか調整とかは難しいかもしれませんけれども、ぜひ今御答弁いただきました研究については着手をしていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) それでは、何点かお伺いしたいと思いますので、順次お聞きしていきたいと思います。
 まず、事項別明細91ページにパブリシティ関連事務というのがありますが、これは主な内容についてお示しください。

◎広報課長(大塚正也君) パブリシティ関連事務でございます。こちらのほうは、立川の市政記者クラブのほうでの情報発信の関係、また記者クラブの記者の関係の経費でございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 記者クラブがあって、そこにさまざまなプレスリリースをされていくというようなことだと思いますけれども、このプレスリリースをするそもそもの目的についてお示しください。

◎広報課長(大塚正也君) プレスリリースの目的でございます。市のほうでプレスリリースをする目的は、情報をいち早く市民、それから多くの方にお届けするための一つの情報、その媒体、広報をテレビ、マスコミ、新聞等を使って広めるという、そういった拡散をお願いするためにリリースをするということでございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。プレスリリースの年間の数ですけれども、決算特別委員会のときに26年度の実積まで出ておりましたので、ちょっとあえて資料請求しなかったんですけれども、26年度実績として、市からの情報提供144件ということで記載がされておりましたが、今年度、まだ終わっておりませんが、1月末現在とか12月末現在とか、お示しできる数字がありましたらお示しください。

◎広報課長(大塚正也君) 28年、ことしの1月末現在で、リリース数が162件となっております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) そうしますと、この時点で、1月末の時点で去年よりももうはるかに多いということで、いろいろと、先ほど目的をお伺いしましたけれども、市民の方に伝えていく手段としてしっかりと使っているというようなことだと思います。
 あわせまして、このパブリシティの関連の事務ということでは、市長の記者会見というのもここに含まれるかと思いますけれども、これはどの程度、年何回ぐらいとかというのがありますでしょうか。

◎広報課長(大塚正也君) 市長の記者会見につきましては、各市議会の定例会前に議案が送付された後に議案等について記者の会見を開いて、市からの提案を説明すると、そういう形になっております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 記者会見、いろいろな記者が来たり、メディアが来たりして、取材をしていただくわけであると思いますけれども、これは市で独自でその様子を動画で撮ったりとかということはされていますでしょうか。

◎広報課長(大塚正也君) 現在のところ、全てをという形ではなくて、記録で動画を撮るということはございます。それ以外に、ジェイコム、その他、テレビのメディアが入ってテレビ映像を撮っているという状況でございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。このパブリシティ、先ほど目的を御説明いただきましたけれども、情報をメディアに流すことで、広く市民に伝えていくというところが目的であって、市民にどれだけやはり伝わっていくかというのが一番重要なところになってくるんだと思います。
 そういった意味では、先ほどのプレスリリースももう今の時点で既に年間160を超えているというような形で、かなり積極的に情報を公開しているということであれば、これはぜひホームページにこういったプレスリリースをしましたよというのをどんどんと載せることで、たとえメディアが取り上げてくれなくても、ホームページを見れば、ああ、市がそういう情報を発信しているんだ、市はそういう取り組みをやっているんだ、そういうことが非常によくわかるのかなと思いますけれども、先ほどの記者会見のことも、なかなかテレビでは取り上げてくれなくても、撮っていた動画を少し編集、先ほど話に出ていましたが、難しい編集をしなくてもいいと思いますので、そういったのもホームページに載せていくというようなこともぜひ検討していただきたいと思いますが、そういったことをお考えになったことはありますでしょうか。

◎広報課長(大塚正也君) 記者会見の動画についてはまだちょっと検討はこれからということになりますが、通常のプレスリリースをホームページで公開する、これについては、近年、多くの自治体でトップページからプレスリリースというのが見られる自治体が多くなってきておりますので、本市の場合も、導入に向けて今いろいろなアプローチの仕方、どういうふうな形で記者クラブのリリースとホームページで公開をしていく、その辺のタイミングを調整しながら、できる方向で考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 私もちょっと他市の状況を見ますと、多摩26市でももう半分以上の市がプレスリリースを掲載していると思います。企業なんかでもどんどんと発表していると思います。まちの中でいろいろな市民の方とお話ししていて、クラウドで上がってくるプレスリリースが出たものなんかの情報なんかで、例えば、再開発ビル、タクロスという名前だよなんていうのを市民の方にお伝えすると、「ああ、そうなんだ」と、すごくそういう情報に敏感な方がたくさんいらっしゃると思いますので、プレスリリース、いいことだけではないのかもしれないので、そのあたりも難しいところもあるかもしれませんけれども、ぜひ研究を進めていただいて、早期に実現をしていただければと思います。
 続きまして、シティプロモーション推進事業についてお伺いいたします。
 ここの予算の中で、広報手法アドバイザー謝礼というのが、これは多分、今年度、新規で入っているのかなというふうに思いますが、これはどのような方にどのようなことをお願いするという想定でしょうか、お示しください。

◎広報課長(大塚正也君) 広報手法アドバイザリー事業という形で、今回、新規でのせさせていただいております。こちらは、来年度、いろいろな事業を実施していく中で、全庁、各課で取り組んでいる事業の中から二つ程度を選んで、効果的な情報発信、主にチラシ、ポスター等、宣伝材料をつくっていく、そういったところの専門家にアドバイスを求めながら、今まで独自に我々の感性でつくっていたものを、より専門家のアピール力の強いポスター、チラシをつくっていく、そういったアドバイスをいただく、そういった事業になっております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。では、チラシ、ポスターなどということで、どっちかというと、デザイン的な専門家になるのかなと思いますけれども、シティプロモーションという観点では、パブリックリレーションズに関する専門家であったり、またマーケティングに関する専門家であったり、そういった方もどこかでしっかりと活用していったほうがいいのかなと思いますが、そのあたり、今後の展開としてはどのようにお考えでしょうか。

◎広報課長(大塚正也君) もちろん、宣伝、見せ方の部分でアドバイスをいただく、そういった専門の方、それからどういうふうに効果的に宣伝を打っていくかという形でマーケティング、そういった部分というのはこれから非常に必要になってくると思います。これからどういった事業を取り上げていくかということを選出していきますので、その中で最適なアドバイザーを選んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 それから、この予算の中で広告費なんですが、これは昨年よりも半減、半分以上減っているかと思いますけれども、このあたりは何か見通しといいますか、理由といいますか、ありましたらお示しください。

◎広報課長(大塚正也君) こちらのほう、広告料につきましては、昨年は、今年度、平成27年度、初めてシティプロモーションという形で計上させていただきまして、どの程度、どういう形で広告をしていくかということがちょっとまだつかめていない状況でございました。いろいろなところに広告を出せばいいというものではないというふうに思っておりまして、その中で一番効果的な広告という形で、28年度につきましては、特に駅前の北口、南口、そういった大画面の液晶のビジョン、液晶といいますか、大型ビジョン、ああいったものをこれからららぽーととか大型店、駅、来街者に向けて、市の施策とかイベントとか、いろいろなものをそれを使って立川市の魅力を発信できればということで、そこにちょっと集約をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。実績に合わせてということもあろうかと思いますので、では、そのあたりはしっかりと効果的なところも選びながら進めていただければというふうに思います。
 それから、事項別明細97ページですけれども、財政調整基金等運用管理というのがありますけれども、ここで地域づくり振興基金積立金504万3,000円というのがあると思いますが、地域づくり振興基金は、文化分、福祉分、環境分、教育分という四つに分かれているかと思いますけれども、この金額はどこに当たるのか、お示しをお願いいたします。

◎財政課長(志村秀已君) この分につきましては、内容は、例のネーミングライツの分でございます。それが500万、それから利子分が4万3,000円ということで、地域づくりの文化分ということになるかと思います。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。次に財源を聞こうかと思ったら、先にお答えいただきましたので、よくわかりました。
 ネーミングライツは、収入のところ、先ほど歳入のところは終わりましたけれども、ことし、1,000万あるという中で、ここで500万、この文化分に積み立てるということでありますけれども、これは、残り500万という内訳というのは、恐らくこの2款の中に割り振られているのかなと思いますが、おわかりになりますでしょうか。

◎地域文化課長(岡本珠緒君) 残りの500万なんですけれども、100万につきましては、場所でいいますと、103ページの15、文化施設の整備事業のほうの100万でございます。こちらはファーレ立川アートの維持管理の負担金になります。
 それからもう一つ、400万なんですが、そちらは115ページになります。市民会館の管理運営事務の特定財源の一部になります。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。では、1,000万の内訳、500は基金に積んで、100万はファーレ立川アート、それから市民会館の維持管理に400万ということで今お示しをいただきました。
 それでは、文化施設の整備事業に入っております、103ページのファーレ立川アートに当たった分の中身を細かくお聞きしたいと思いますけれども、ここの管理負担金というのは、具体的には、この100万円、どういった使途になるんでしょうか。

◎地域文化課長(岡本珠緒君) 今年度につきましては、ファーレ立川の再生実行委員会というところにファーレの修復、再生のための事業を支出しているんですけれども、その後もやはり作品についてまちぐるみで保守ですとか活用していかなくてはいけないということで、今、ファーレ立川アートについては管理委員会という組織があるんですけれども、そちらの組織を強化いたしまして、そちらに100万、負担金として支出します。今申し上げました管理委員会には街区のビルオーナーが入っておりますので、そちらのほうからも一定の額を御負担いただいて、それで合わせた金額で管理ですとか活用を行っていく予定でございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません。管理とかというお話でしたが、これは具体的には組織への負担金ということですけれども、要は、それが修復に使われるのか、組織の運営に使われるのか、ちょっとそういった意味でお聞きしたかったんですが、そのあたりをお示しください。

◎地域文化課長(岡本珠緒君) すみません。具体的には、組織の運営ではなくて、作品の維持管理ですとか、あと、その作品を生かして、例えばイベント等をやるときには、そちらの費用に充てる予定でございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。ファーレのアートは、平成17年、18年、大規模の修復事業をやって、また26年、27年、2回目の大規模の修復事業をされたと思います。3月の最初の日曜日でしたか、修復の完了を記念してさまざまなイベントも行われるというようなことなので、私もちょっと様子を見に行きたいなとは思っていますけれども、本当に先ほどほかの委員からもありましたとおり、このファーレ立川アート、世界でも大きく評価をされているということで、それをしっかりと維持管理をしていこうということで、新たに100万円、この管理委員会のほうに予算をつけたということで、その点については非常にすばらしいなということで、評価をさせていただきたいと思います。
 これはちなみに、次年度以降もこの負担金、ある程度予算を確保していく方向なのかどうか、お示しください。

◎地域文化課長(岡本珠緒君) 次年度以降も一定額を負担して、活用と管理を図ってまいります。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。パブリックアートは当然外にありますので、雨に打たれ、風に吹かれ、時には雪が積もりというような中で、やはりこの維持管理をしっかりしていくというのは非常に難しい。この2回の大規模の修復事業をやって、やはりそういった意味ではこつこつとやっていこうということかなと私は理解しましたので、しっかりと頑張っていただければというふうに思います。
 それから続きまして、115ページ、先ほどの命名権使用料の行き先の一つであります市民会館の管理運営事務、ここに400万充てているというようなことでありました。
 これは、事項別明細の中で特定財源と一般財源が示されておりますけれども、この特定財源、恐らく市民会館自体の使用料収入、利用料が入っていて、そこに先ほどの400万が入っているのかなというふうに思いますけれども、昨年の予算と比較してみますと、全体の予算、事業費というのはほとんど変わらない中で、特定財源が400万円、ネーミングライツの収入から入った分、一般財源がその分減っているというようなことだと思うんですけれども、これまで市民会館の運営は、この命名権収入というのを、ネーミングライツの収入は充てずにやってきたと思うんですけれども、今回ここに充てた理由というのがありましたらお示しください。

◎財政課長(志村秀已君) 基本的には、ネーミングライツでいただいているお金ということで、そのもとのほう、出しているもとのほうの方々から、広く文化とか、そういったところにも使っていただけるようにということがありましたので、できればそういうものを活用していきたいということで充てているところでございます。

◆委員(瀬順弘君) 私もこのお金がどこに行くのかなと前からずっと興味がありまして、いろいろと見てきました。過去の議会の中でのやりとりなんかもいろいろと見させていただいておりますけれども、平成25年9月に委員会の中で、この使途、将来的にどういうふうに使うんだというようなある委員の質問に対して、文化振興事業ないし維持管理費に充てるつもりだということで、この命名権の募集をかけましたと。決定後、スポンサーと協議をして、スポンサーの意向も踏まえ文化振興事業に使うということで、基金に積んでいきますというような答弁をされておりました。文化振興事業と維持管理という提案をしている中で、スポンサーの意を酌んで、維持管理ではなくて、文化事業に使っていくつもりでとにかく積んでいきますという、当時、答弁があったようであります。
 当然、さまざまな状況が変わってくるということもあろうかと思いますけれども、平成26年の第4回定例会で私もここのところをお聞きして、平成26年、27年はファーレの修復事業があるので、500万はそちらに使って、500万積み立てますということで、2年間、そういう形でやりますと。修復事業が終わった後については今後検討しますということで、そのときは答弁をいただいたわけですけれども、今回、それがどこにどのように行くのかなというふうに興味を持っておりましたけれども、100万円、ファーレの管理委員会に予算をつけて、継続的に、大規模じゃないものも対応していくというようなことでは、使途としてすごく理解をするわけでありますけれども、いわば、管理運営費という中に400万行ってしまうというのは、ちょっと私の個人的な感想としては、これはいかがかなというふうに思っております。
 かつての答弁でも、文化事業に充てるために積んでいきたいというようなお話もありましたので、なかなか使途が決まらない、もしくはその文化事業の一つとしてここに使うというようなものがどのような検討がなされ、どのようにここに今回充てられたのか、そこが非常に重要かなというふうに思っておりますけれども、そのあたりについて御見解がありましたらお願いいたします。

◎財政課長(志村秀已君) 委員、おっしゃるとおり、使い方ということで、維持管理と文化振興ということなんですけれども、御存じのとおり、市民会館というのは多くの方が利用して、どちらかというと、立川市の文化の発信基地というような意味合いもあるかと思うんですね。そこが、改修後、しっかりとした文化振興をしていくためには、しっかりとした維持管理も必要ではないか、そういう観点もありまして、ここに投入をさせていただいているというふうに御理解ください。よろしくお願いします。

◆委員(瀬順弘君) その分、何か維持管理、運営費まで含みますから、その分、増額になっているなら今の説明で非常によく理解できるわけですが、総額はほとんど変わっていない。要は内訳が変わっているだけなので、どうなのかなと思いました。
 今後のことも含めて、基金に積んだから、では今すぐどうするという使途を見つけるのもなかなか難しいでしょうし、いろいろな判断をしながらということになろうかと思いますけれども、せっかく入ってきたお金、文化事業に、文化のためにということで、市民会館の管理に使うというのもわからなくはないですけれども、しっかりとそこは皆さんが納得できるような、ああ、これが有効に使われたんだなと思うような使い方というのがやはりスポンサーに対しても誠意かなというふうに思いますので、ぜひそこのあたりはしっかりと真摯に、真摯と言うと失礼ですが、しっかりと中で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一旦、終わります。

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◆委員(瀬順弘君) 先日に続いて、2款でもう一度質問させていただきます。何点かお聞きしたいと思いますので、順次お聞きしていきます。
 事項別明細115ページ、市民会館管理運営事務で、先日もこれは触れましたが、ちょっと違うことで確認をさせていただきたいと思います。
 去年9月の一般質問で、市民会館の使用料、これを口座振り込みとか、クレジットカードで払えるようにというようなことできませんかとお伺いしましたが、次年度、何か変化がありますでしょうか。

◎地域文化課長(岡本珠緒君) その件につきましては、指定管理のほうと交渉いたしまして、来年4月から口座振替で支払いできるようになります。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 来年度でよろしいですね。ことしの4月から。はい、ありがとうございます。
 クレジットのほうは難しいんでしょうか。

◎地域文化課長(岡本珠緒君) まず、とりあえず口座振替からということで、クレジットのほうは、こちらまた始めてみてからということになると思います。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。口座振り込みできるのは、多摩の26市、ほとんどのところがホールなり、ちょっと大きな公民館とか持っていると思いますけれども、まだ半分もない状況かなと思いますので、そういった意味では、先駆けて取り入れていただけるということで、非常にありがたいなというふうに思います。
 ただクレジットカードは、私が調べた限りは、多摩地域の公立ホールでは使えるところはありませんでしたので、ぜひ検討は進めていただいて、利便性向上に努めていただければと思います。
 調べていると、一つだけコンビニで支払いができるというようなところもありましたので、今後のクレジット検討とあわせて、コンビニ支払いというのも可能かどうかというのを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、次、105ページで、子ども未来センターですけれども、先ほど大石委員からもありました駐車場の入庫待ちの車なんですけれども、私も、先日、市民会館に行こうと思いまして車で行きました。立川通りを南から北に向いて上がってきて、右折をしようということであそこの交差点に入ったら、もう交差点のぎりぎりまで入庫待ちの車が並んでいたんですね。私も右折しようと思って一番前で待っていたんですけれども、ちょうど信号が変わる直前に北から来た車が左折をしようというので、ちょうどそこでとまっている車と少しかわしづらいような状況で、すっと車が入ってくれなかったので、私も交差点のど真ん中にいながら前に行っていいのかどうかというような状況になってしまったんです。
 人が多いとき、予想されるときは指定管理者のほうで人を立ててというようなことではありましたけれども、現状としては、やはりまだまだ改善されていないのかなというのが印象ですけれども、どういった形でやるか、しっかりと先ほどの御答弁でもありましたけれども、引き続き協議はしていっていただきたいんですが、あそこは、例えば入庫待ちとかいう看板というのは、入庫待ち禁止というような看板はついているんでしょうか。

◎地域文化課長(岡本珠緒君) 入庫待ち禁止というような札自体は、今、立てておりません。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 人がついてさばいていただけると一番ありがたいんですが、ちょっとそんな方法も含めて検討していただけるといいのかなと思います。
 先ほど、大石委員のお話でもありましたけれども、指定管理とはいえ市の所有する施設でありますし、市民の方は、あそこは市の建物だろうと思っていますので、そういう意味では、あそこで何か事故があったとき、市のほうにどうなっているんだというような話も来るかと思いますので、ここはぜひしっかりと検討していただきたいと思いますので、お願いしておきます。
 続いて、109ページ、プレミアム婚姻届ですけれども、先ほど安東委員からもありまして、詳細いろいろとよくわかりました。
 一つ確認をしたいんですが、今、御当地婚姻届というのが、結構いろんなところから出ております。大手の結婚情報誌と、それぞれの自治体がコラボしてやるというようなことで、今、全国28県市区で取り入れられているというような状況があるんですけれども、まずこのこと御存じでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君) 婚姻届に関しましては、御当地キャラを婚姻届に入れたオリジナルの婚姻届をつくられているところですとか、あるいは受領証をオリジナルの受領証で交付しているというところがあるというふうに把握してございますが、本市のようにプレミアム感を出して1,000円という形で販売して、しかも保存あるいは飾ることができるといったところまでこだわってつくっているところは、本市が一番かなというふうに思っているところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。先ほど、現物も見させていただいて、まさにおっしゃられたとおり、写真が入って保存をしておけるパネルのようになるというようなところでは、本当に他市でやっている御当地婚姻届とは違うよというのが一番の特徴であるというようなこともおっしゃられておりました。まさにそこをどんどんと売りにしていっていただきたいなというふうに思います。
 先日、MXテレビでしたか、市長が婚姻届、ジェイコムでしたか、失礼いたしました。テレビでも、市長が自らトップセールスをしていただいているということで、本当にこれがどんどんと広まっていくといいなというふうに思います。
 活用のことも、幾つかアイデア出ておりましたけれども、せっかくこう写真を入れられるような状態になっていますので、記念撮影用のパネルをどこかに設けるとか、くるりんと一緒に持ってくると撮影できますよというようなことはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君) 市長のほうのトップセールスが、ジェイコムも、それから委員も御指摘の東京MXのほうでもやらせていただいてございます。
 そこで、写真につきましても、今、庁舎の管理部門とも調整をしているところなんですが、例えば休日夜間とかでも、来られても撮れるようなそんなフォトスポットのようなところを用意できないかということで、今、調整をしているところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ぜひ進めていただければと思います。
 あと、あわせて他市でオリジナルの御当地婚姻届をやっているところは、そこに出すとプレゼントがもらえるというようなところもあるんですね。その費用のこととか、いろいろあるかと思いますけれども、せっかく立川に来て出していただけるなら、思い出の写真を例えば昭和記念公園で撮っていただいてという意味合いで、昭和記念公園の入園券を2枚差し上げてということもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君) プレゼント、おもてなしの心というところもございますし、立川に来てよかった、足を運んでよかったというような取り組みにつきまして、そういったプレゼントも含めて、また今後検討していきたいと思います。

◆委員(瀬順弘君) よろしくお願いします。
 次に、公衆無線LANについてお伺いいたします。
 いろいろお聞きしようと思いましたが、総務委員会のほうで資料が出てくると思いますので、ざっとクラウドのほうで見ますと、聞きたいことは全てそこに入っておりましたので、重複するところはちょっと省かせていただきまして、今回、予算案の概要、主要施策の概要の中にもありましたけれども、28年度再開発ビルの中の観光案内コーナーなど、市の公共施設で整備を進めるというふうにありましたけれども、この観光案内コーナーなどの、「など」は何か具体的に想定されていますでしょうか。

◎情報推進課長(齋藤真志君) 28年度予算に計上している整備箇所としましては、委員御案内の観光案内コーナーに屋内用のアクセスポイントのほうを設置したい。それとあわせて、そこの「など」の部分に相当しますが、来年度また自由通路の開通等ございまして、デッキの状況がまた変わってまいるかと思いますので、その自由通路の部分を見越した部分でアクセスポイントの増設につきまして、ちょっとまた先行の2カ所の電波状況等につきましても、モニタリングした上で増設のほうを予算上は考えてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。状況を見ながらぜひうまくやっていただければと思います。
 今後、また整備を進めていく上で大きな考え方といいますか、市がやるべきことというのはどのように考えられていますでしょうか。

◎情報推進課長(齋藤真志君) 公衆無線LANの整備目的については、観光であるとか防災であるとか、あるいはまた公共施設にとって公衆電話的にあったほうがいいんじゃないかとか、もろもろあろうかと思いますが、やはり税金を投入して整備するというところがありますので、費用対効果も含めた目的というのは、やはりその都度検討されるべきであるというふうに考えておりますので、まずは今回27年度先行して着手させていただいている部分もございますので、利用状況も踏まえて、今後の展開につきましては、またその都度、慎重に検討のほうはしてまいりたいと思っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。私も整備促進を訴えてまいりましたけれども、市内全域に広く市が全部やるのかというと、それはとても無理なことですし、今おっしゃっていただいたように、市がどこまで整備するかという考え方、しっかりと持ってやっていく必要が当然あるかと思います。
 そのような中で、例えば公共施設であったり、デッキを含めた道路も含むんでしょうけれども、そういった公共的な空間というのは、なかなか民間のほうで整備するのは難しい面もあろうかと思いますので、恐らくそういった意味含めて、立川駅南北27年度それから28年度の観光案内コーナー、そういったところで設置の場所を選定していただいたのかなというふうに思いますけれども、今後、そうなると民間の中で、ぜひ今回、立川シティWi-Fiということでやっていくんだと思いますけれども、それを官だけではなくて、しっかりと民間の皆さんにも一緒になってつくっていただく、そのような仕組みづくりがしっかりと必要かと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

◎情報推進課長(齋藤真志君) 委員おっしゃっていただいているとおり、この公衆無線LANの分野というのは、恐らく行政だけではなくて、民間とも協働して効果的に進めていけるような分野だというふうには理解をしております。
 その中で、今回、間もなくサービス開始するWi-Fiにつきましては、SSID、サービスの名称等も決まってまいっておりますので、そういったものが付加価値として民間のほうでも御利用いただけるようなものになるということであれば、またその運用方法も含めまして、サービス提供事業者のほうでどこまで対応できるか、あるいはまた市としてはどういう民間向けの案内ができるかというところも含めまして、今後の検討課題というふうにさせていただければと思っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) よろしくお願いいたします。
 総務委員会の資料を見させていただくと、くるりんがついたWi-Fiのマークというかステッカー、あれをつくっていただいているようであります。とてもわかりやすいですし、親しみのあるデザインかなと思って、私も家に1枚ぐらい張っておきたいなと思いましたけれども、ぜひあれを立川のまちの一つのブランドとして、しっかりとつくり上げていく。
 そういう意味では、先ほどおっしゃられたとおり、行政だけが進めていくというのは、どうしても数もいろんな意味でもやっぱり限界があって、おっしゃられたとおり、官民協働で進めていくというのが重要になるかと思いますので、例えばステッカーであったり、またそこに参加している一施設だよというようなところも含めて、ぜひ民間でも導入できるようなパッケージを考えていただいて、ぜひ民間の方にも一緒に乗っかっていただく、それで一つのWi-Fiのブランド、立川ブランドをつくっていく、そのような仕組みづくりをやっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、同じ109ページですが、多文化共生推進委員会についてお伺いしたいと思います。伊藤大輔委員から質問がありました、この委員会で多文化共生都市宣言について検討していくというようなことで、スケジュール感も平成28年度前半に素案をつくって、28年度の後半には原案策定を目指していくというようなお話もありました。
 また、去年12月の議会総務委員会のほうでも、それぞれの各種団体にヒアリングをされたということで、こういった意見もまとめていただいておりまして、徐々にこう進んで来ているのかなというふうに見ております。
 議会のほうにも議決案件ということで提案され、しっかりとつくっていきたいというようなお話ではありましたけれども、ここが具体的にどの議会に出てくるかというところは、今のところ未定ですというような御答弁が先日あったかと思います。1年もしくはもう少しかけて、しっかりとつくり込んでいくということであろうかと思いますけれども、この1年間もしくはもう少しかかっていく中で、どのような議論、どのような段取りを踏みながらやっていくのか、お示しいただければと思います。

◎協働推進課長(初鹿俊彦君) 前の御質問をいただいたときも御報告はさせていただいているんですけれども、市議会総務委員会への素案の報告とかにつきましては、28年度の前期でと考えております。
 これは、多文化共生推進委員会自体を4月の下旬から会議を設置して、あくまでも予算が通ったという前提でございますけれども、4月の下旬から会議を設置しまして、4回ほど御議論いただいて、御意見を頂戴していくことと、あと庁内の多文化共生行政推進会議においても検討を行ってまいるというふうに考えておりますので、総務委員会の中でもスケジュールとか御報告させていただく予定でおりますけれども、総務委員会の素案の報告というのは、前期としても、うしろのほかの議会になるんではないかと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。せっかく準備を始めたので、スピーディーにやってもらいたいというお話もありますし、また一方で、いろんな御意見を聞く中では、やっぱり機運の醸成もしながらというような御意見もあるようであります。そういった意味では、稚拙につくるというのは問題があるかと思いますけれども、スピーディーにという部分も含めて考えていく中で、どういったところの議論にやっぱり時間をかけたい、もしくはかかるだろうというふうにお考えか、そのあたりお示しいただけますでしょうか。

◎協働推進課長(初鹿俊彦君) 現在、考えるところでは、27年度に団体に対して幾つかヒアリングをさせていただいております。そのヒアリングの中で、宣言に向けた全体、いろんなことをお聞きしました中で、キーワードみたいなものが出てくるとすれば、そういうものをある程度、事務局のほうで具体的な文言みたいなものつくらせていただいて、その中で多文化共生推進委員会のほうで御意見等を頂戴して考えていきたいと思っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) はい、わかりました。また今後も随時総務委員会のほうに進捗については御報告があるかと思いますので、ぜひ頑張って進めていただければと思います。
 それから、最後1点ですが、113ページ、交通安全施設設置ということで予算がございます。ここの中で、115ページのほうに入っておりますけれども、防護柵等設置工事というのがありますけれども、この防護柵というのは、いわゆるガードレールとかガードパイプのことでよろしいでしょうか。

◎道路課長(平出賢一君) 防護柵、今、委員がおっしゃられましたようにガードパイプのことでございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。昨年より140万ぐらい、予算的にはこの防護柵、増額になっているかと思いますけれども、これ具体的な要因、理由がありましたらお示しください。

◎道路課長(平出賢一君) 予算増額になりましたのは、人件費だとか単価が上がりましたので、その分を見込んで増額させていただいております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 増額の理由、わかりました。
 主要施策の概要の中、読んでみますと、市道1級1号の防護柵設置、かけかえ工事というのが入っているかと思いますけれども、では、特別これのためにふえているということではないという理解でよろしいでしょうか。

◎道路課長(平出賢一君) 防護柵の設置工事につきましては、福祉のまちづくり指針に基づきまして、もともと70センチの低い防護柵だったものを新しい基準の80センチにかえるものでして、今までは別の路線をやっていましたけれども、その路線が終わりましたので、1級1号線のほうに移ったということでございますので、特にこの1級1号線云々ということではございません。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) はい、よくわかりました。
 最後、一つだけ教えてください。1級1号は、これ全般にわたってされるのか、特にこの区域というのか、そこだけ教えていただければと思います。

◎道路課長(平出賢一君) 1級1号線の古いタイプのガードパイプがついておりますのは、国立境から西側のほうになります。それと、あとは昭島の市境のほうが古いものがついておりますので、順次行っていきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) すみません、1点だけ質問させていただきます。
 191ページ、病児保育室運営で、先ほども別の委員から質問等がございました。なかなか小児科医の確保、それから病院に近いところ、もしくは病院内の施設の確保とか、さまざまな問題--問題といいますか、課題もあって、今よりも広げるのも非常に難しいというような状況かと思います。
 そのような中で、千代田区にありますNPO法人が病児・病後児の保育、これを訪問サービスとしてやっている事業があると思いますけれども、このことについて御存じでしょうか。

◎保育課長(吉田正子君) 申しわけありません。そこのNPO法人が訪問型でやっているということは存じませんけれども、居宅訪問型の保育事業というのは新しい制度の中でございますので、そういう事業があるということは存じております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。ちょっと私も最近知ったんですけれども、千代田区にありますNPO法人がこういう事業を展開していたのを去年から立川もその訪問地域のエリアに入ったということで、非常にそういう意味では、なかなか今2カ所ある病児保育も、例えば定員のことがあったりして入れないとか、そういうこともあろうかと思いますので、こういうところの活用というのもいいのかなとちょっと思いながら見ておりました。
 ただ、費用的には少しかかるのかなということで、誰でも気軽に使えるというのは、ちょっと費用面では若干どうなのかなというふうな気もいたしますけれども、訪問型の保育ですから、お子さん、家で見ていただけるので、そういう意味では初めて知らないところに子どもが行くわけではない。子どもにとってもすごく、そういう意味ではストレスも軽減されるのかなと。
 また、子どもが集まるわけじゃないですので、インフルエンザであったりとか、また水ぼうそうとか、感染性の病気のお子さんも当然対応していただけるというようなところです。
 ちょっとほかにもそういう事業をやっているところがあるのかもしれませんけれども、私の見たところなんかだと、「当日依頼でも100%対応します」というようなことも書いていますし、「これまで10年間で2万5,000件以上の実績も持っている」というようなところも書いております。
 ちょっとそのあたり、ぜひ今後調査していただきたいなと思いますけれども、ここは平成26年、東京都の子育て応援ファンドモデル事業にも採択されておりまして、そういう意味では運営もしっかりとされているのかなというふうに思います。
 現在、渋谷区、千代田区、足立区は、この病児・病後児の訪問保育、利用された方に助成をするというような制度を持っているわけですけれども、ちょっとこういったことも1度御検討いただければというふうに思いますが、見解を伺います。

◎保育課長(吉田正子君) 訪問型の病児保育につきましては、親御さんのいらっしゃらないところで事業者が入っていくということになりますので、保護者の方の選択ということが大きくかかわってくるのかなというふうには考えておりますけれども、それを必要としていらっしゃる保護者の方もいらっしゃるのではないかというふうに考えておりますので、今後研究してまいりたいと思います。

◆委員(瀬順弘君) ちょっと費用のこと、それから、そういったところに、やっぱり家に知らない人が入ってくるのは、ちょっといろいろな感想をお持ちになる方もいらっしゃるかと思います。
 ただ、現状2カ所で地域的な問題、それから定員的な問題、そういったところ、いきなりハードを用意するというのは、非常に財政的にも難しいというのはよくわかりますので、そういった意味では受け皿として活用できないのかなというふうには思いますので、ぜひちょっと検討していただければというふうに思います。
 なかなか助成をすぐに出すというのは難しいかもしれませんけれども、そういう制度--制度といいますか、そういうサービスもあるよというような周知はしていってもいいのかなというふうにも思いますが、周知をすることについての御見解いただけますでしょうか。

◎保育課長(吉田正子君) 病児保育室につきましての--まあ、市の事業ではないので、市が積極的に周知するということは難しいのかなというふうにも考えますけれども、そういうツールとして必要な方に対しての情報提供ということでは、そういう事業についても情報収集させていただいて情報提供していくということは可能ではないかというふうに考えます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。ちょっと今具体名も特には出しておりませんけれども、ぜひ研究、また他市での事例調査をしていただいて、一つは助成の制度、それからもう一つはこういったサービスあるよということで、本当に子どもが急に病気になって困っている方にも利用していただける、そのようなことでの周知を図るということ、その両面からぜひ研究していただければと思いますので、お願いをしておきます。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) それでは、何点かお聞きしたいと思います。
 まず、事項別明細217ページ、新生児等聴覚検査事業についてでございます。
 昨年の決算特別委員会でもお伺いいたしましたこの事業は、生後1カ月以内の乳児対象に耳の聞こえの検査をするということで、26市では立川と小金井しかやっていないと、全て一般財源でやっている事業ということで、大変すばらしい事業だなということで、評価も含めて取り上げさせていただきました。
 26年度までは、決算のときの事務事業評価でも数字が出ております。27年度、まだ終わっておりませんが、今のところの状況がもしおわかりでしたらいかがでしょうか。

◎健康推進課長(池田朋之君) 今現在、1月末の数字でございますけれども、26年度の実績が60.8%のところ、59%です。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) これは同じ1月末現在の対比ということで、比率ですからあれですね。昨年の数字と今現在の率ということですね。わかりました。ちょっとなかなか伸び悩んでいるのかなというふうにも思います。
 予算のところでは、28年度検査委託料、また検査費助成、少し前年より上乗せをしていただいているかと思いますけれども、これは件数の増を見込んで増額になっているんでしょうか。

◎健康推進課長(池田朋之君) そのとおりでございます。人数の増を見込んでおります。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 前のときにも質問して、これどうやって伸ばしていこうかということで、向上を図っていかないといけないというようなお話もあったかと思いますけれども、28年度、何か受診率向上に向けて取り組みなどお考えでしょうか。

◎健康推進課長(池田朋之君) 委員御指摘のとおり、決算の委員会でも御指摘がございました。そのとき、私の答弁でホームページ等の見やすさとかPRの向上に努めてまいりますという答弁をいたしました。その後、課内といいますか係内で協議いたしまして、28年度に向けて受診率向上に向けて何に取り組めばいいのかということで、私自身、何が一番のネックになっているのかなということを考えました。市内の検査機関、医療機関は、新生児聴覚をできるところは4カ所でございます。現在、対象者が約1,450名程度いまして、700人程度の受診者になっております。そう考えますと、出産された方が市内の病院を利用する割合というのは約半分です。あとの半分につきましては、市外の方が病院を利用しています。出産場所は半分が市外ということです。市内におきましては連携をとっておりますので、もう新生児聴覚の検査項目に入っておりますので、必然的に補助は3,000円なんですけれども、3,000円はもう御負担いただかないように差っ引いております、新生児で生まれた方の妊婦の方には。ですので、問題がもし受診率向上ということになりますと、市外の方になります。市外の方に、じゃ、どのようにアピールしていくかということですけれども、母子健康バッグの中の、これは私が数えましたら40種類ぐらい以上のものが詰め込んでありまして、妊娠届のときにお渡しするんですけれども、これを見るのはなかなか大変だなと、何が重要なのかなということの中で、私どものほうは、まず最優先で見ていただきたいというものは、別の袋に詰め込みまして、まずこれは重要な書類ですよと、健診が入っていますよとかいうものが中に入っています。その中に、当然新生児聴覚も入れてございます。
 私が来て気づいたんですけれども、この新生児聴覚だけがカラーの印刷でして、力を入れているなというふうに認識しました。力の入れどころが、市内は今言ったとおり必然的に医療機関で差し引きますので、出産予定が市外の方がいかにこの新生児聴覚を利用して、この部分につきましては自分で申請していただかないと3,000円の補助ができませんので、この市外受診者が目をとめて、出産した後に3,000円を補助できるような仕組みというのを、やはりカラーが市内対象向けになっていますので、28年度の予算の中で使いたいんですけれども、市外向けにもう少し工夫したチラシをつくるということが一番の利点かなということで認識しております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 御丁寧にありがとうございました。確かに市内向けはカラーで、里帰り出産のやつは何かちょっと淡々とした感じのチラシかなと思いました。
 前回、これが直接向上率のアップにつながるかどうかはあれですけれども、このチラシを見てもホームページ、ホームページもちょっと印刷してきましたが、ホームページを見ても、聞こえの検査をしています、助成の制度がありますということで、そこは説明されているんですけれども、どうしてこの検査が大事なのか、これを乳児のときに受けたほうがいいよということが、ちょっと説明がないのかなというふうに思いましたので、決算のときも、その辺も含めてお話をさせていただいて、聴覚障害の重要性、早期発見、早期療育という観点から、もう少しPRに努めてというようなことで御答弁をいただいておりましたけれども、この内容の文言というのは、そういう意味では、カラーにするかどうかの以前に、もう少しこの重要性を訴えるという部分、大事かなと私は思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。

◎健康推進課長(池田朋之君) 委員御指摘のとおり、確かにホームページはもう少しこの重要性という観点には欠けているかなというふうに認識しております。1,000人に1人か2人ということで、27年度につきましては、まだ10カ月なんですけれども、既に3人が要チェックということで、ただし、その3人が再検査しましたら、特段異常はないということで、無難な結果にはなっているんですけれども、こういう検査で、もしその3名が精密検査を受けて異常だよということになりますと、非常にこの事業の大切さというのがわかると思います。
 それで、今委員がおっしゃったとおり、この聞こえの大切さということで、医学的見地からもう少し、例えば風疹とかおたふくとかかかりやすくなるとかということも言われていますので、医師会の先生等々のアドバイスをいただきながら、ホームページ、これは必ずやってまいりますので、つくりかえてまいります。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) お願いします。文言ですから、特にそこにお金がかかるわけでもないと思いますし、ぜひお願いいたします。ぱっと見て、ああ、これは受けておかないとだめだなと思うような工夫をぜひお願いしたいと思います。
 それから、ちょっとこれに絡んで、予算のことになっていきますけれども、これは先ほど市内の医療機関では3,000円、もう最初から差し引かれると。それから、市外で里帰り出産なんかで産んだときには、申請して後から3,000円還付されるというような制度だと思いますけれども、これは1回検査を受けると、大体幾らぐらいかかるのか。その3,000円を差し引いて自己負担が幾らぐらいになるのか。医療機関で差もあるかとは思いますけれども、概略をもしつかんでいらっしゃればお示しください。

◎健康推進課長(池田朋之君) 市内の医療機関ですと6,000円から8,000円というふうに聞いております。全国レベルですと、2,000円から1万3,000円ということで、多分豪華な医療機関だと思うんですけれども、差がありますので、そういうふうに調べております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、今お示しいただいた市内の6,000円から8,000円というのは、これは自己負担がその額ということでしょうか。もう一度確認を。

◎健康推進課長(池田朋之君) すみません、検査料ですので、6,000円かかった場合は3,000円ということです。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。6,000円から8,000円ということなので、仮にこれを全額補助、全額負担するということになると、ちょっと予算的には倍以上かかるというようなことになろうかと思います。
 ただ、ちょっと先ほど御答弁の中にもありましたけれども、3人、今年度は要精密検査ということで、そういった意味では、本当にその後の成長に大きくかかわってくるところであるかとも思いますので、ぜひ健診率向上させるという部分で、負担の部分も含めて御検討いただければと思いますので、お願いいたします。
 それから続きまして、事項別明細229ページ、地域猫活動推進事業についてお尋ねいたします。
 まず、地域猫活動、ここにいらっしゃる皆さんはよく知っているかとは思いますけれども、ちょっと活動の概略を簡単にお示しください。

◎環境対策課長(石垣栄一君) 地域猫活動につきましては、飼い主のいない猫が原因となります地域の中でのトラブルを地域で解決することを目的としまして、地域住民、それからボランティア、地域猫活動団体なんですけれども、それと私ども立川市が協働でそういった問題を解決するために取り組んでいるものでございます。内容的には、猫の不妊・去勢手術をして、その猫を、今後その地域の中で管理していきながらふやしていかないと、そういったことで、今後終息へ向けてその地域の中で取り組んでいくと、そういった内容でございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 近年の地域猫活動、団体は登録制だと思いますけれども、この団体数とか、あとまた活動として不妊・去勢手術をしていくのが主なところだと思いますけれども、このあたりの状況について、概略をお示しください。

◎環境対策課長(石垣栄一君) これにつきましては、27年度、今年度の数字でございますが、今の段階では市内に41団体、昨年が38団体でしたから、若干それよりふえてございます。
 この団体、その地域地域の中で、いろいろ猫を管理していくというんでしょうか。そういった形で、今後も猫を減らしていく方向で続けていく、そういったことでございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。たしか平成21年、スタート当初、団体数6ぐらい、1桁だと思いますので、そういった意味では、随分広がりを持ってきたのかなというふうに思います。
 先日、地域猫活動講演会というのがこの市役所の中で開催されましたので、ちょっと私も参加させていただいて、いろいろなお話をお聞きいたしました。
 地域猫活動、そういうのがあるというのはもちろん知っておりますし、日ごろ地域の方からも猫にかかわる苦情であったりとかもお聞きすることも、やっぱり私自身もあります。
 また、地域猫活動をボランティアでやっている方からの御意見も聞くこともあります。なかなか難しい問題だなと思いながら、そういうお話をお聞きしてきましたけれども、この間の講演会の中で、地域猫活動というのは、猫が好きだからとか嫌いだからとか、そういうことが原点じゃないんだということで、野良猫にかかわるトラブルを解決していく、それが、先ほど最初に課長からも御答弁いただきました、地域の中でのそういった環境または住環境に関する課題、トラブルを地域の中でしっかりと猫を管理していくことで、そういったトラブルをなくしていこうという、これはまさに地域の課題解決のためのボランティア活動であるというようなお話を伺いまして、大変端的に示されたお話かなということで伺ってまいりました。
 そういう意味では、やはりこの地域猫活動というのをもっともっと広く市民の皆さんに知ってもらうことで、猫の好きな方も嫌いな方も含めて、単にそういう観点だけでやっている活動じゃないんですよと、地域課題の解決のための取り組みなんですよということを知ってもらう必要があるかと思いますけれども、それに関する御見解、また、そういった取り組みなどありましたらお示しください。

◎環境対策課長(石垣栄一君) 地域猫活動を理解していただくためにいろいろな取り組みをということ、またこれからどういった形でそういったものを発信していくんだということの御質問でございますが、私どもは今、年間の中でいろいろなイベントですとか、そういった場面場面のところで、地域猫活動団体とともにそういった、例えば一つブースであったり、そういったものを設けながら、そこで発信、また広報をしているところでございます。
 また、その活動団体の皆様方も、相互の連絡会も立ち上げてございまして、その中で、例えば地域猫を、去勢した猫を譲渡に出すと、もらっていただくというようなことも取り組みとして行っているところで、そういったものもあわせていろんな場面場面、市の広報はもちろんでございますが、そういったところで発信していって、皆様に知っていただきたい、そういうふうに取り組んでいるところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 ちょっといろいろお聞きしたりとか状況を見ていく中で、やはりこれ市民の方と市の協働、それぞれができるところをしっかりとやっていくというのが非常に大事な活動かなというふうに感じております。そういった意味では、今いろいろとお示しいただきましたけれども、本当にもっともっと広く市民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き周知についても頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと最後、1点、南口の公衆トイレ、先ほど江口委員からも種々御質問がありましたので、内容については非常によくわかりました。
 ちょっとお聞きしたいのが、工事の期間、まだ設計が終わっていないと思いますので、明確には出ないと思いますが、大体どれぐらいの期間、工事が行われるかお示しいただけますでしょうか。

◎ごみ対策課長(太田弘幸君) 工事期間に関しましては、現時点で申しわけございませんが、4カ月程度を見込んでいるところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。結構長い期間、大がかりなものですので、かかるのかなと思いますが、この間、何か仮設トイレの設置とか何か、代替のものをお考えでしょうか。

◎ごみ対策課長(太田弘幸君) 委員おっしゃられるとおり、現地が非常に通行が多いというところでございます。なかなか工事期間中での工事作業自体もかなり困難な場所だと聞いているところでございます。その間、4カ月ということですので、現時点ですが、現在の公衆便所前に仮設のトイレを2基設置していきたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。ありがとうございます。
 人通りも多いですし、バスのロータリーですので、バスからおりた方、すぐちょっとトイレにいきたいとか、あとバスの運転手、またタクシーの運転手もよく使っているのを見ます。この間、ないと不便だなと思ってお聞きしましたが、仮設を置かれるということで少し安心しました。人通りが多いところですので、ちょっと通行の支障にならないようにとか、なかなか課題もあるかと思いますけれども、ぜひ安全に工事が進むことをお祈りいたしまして終わります。ありがとうございます。

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◆委員(瀬順弘君) すみません、1点だけお伺いいたします。
 道路維持管理の中で、明細で、立川駅南口西側準メインデッキ撤去工事実施設計委託料というのが入っておりますけれども、これちょっと内容を御説明いただけますでしょうか。

◎工事課長(清水和広君) 準メインデッキの設計委託料でございます。
 この委託料につきましては、58街区の整備に伴いまして、58街区、東京都のほうで整備するということになってございますけれども、その整備の前段までに更地にしなければいけないということがございます。
 そういったことで、更地にするために、あの部分について、このデッキ関係がございますので、それの撤去工事を行うための設計委託を発注するということでございます。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) すみません、先ほど大沢純一委員からも防災無線の件がありました。同じ会派でかぶっていますが、違う質問をお聞きいたします。
 これは防災行政無線を使って、Jアラート、全国瞬時警報システム、これもテストが行われると思いますけれども、このJアラートの試験放送というのは年間何回行われるんでしょうか。

◎防災課長(鈴木眞理君) 立川市では年間1回、国が全国でやるところですので、そこの1回はやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) これをやるときには、ふだん防災行政無線、夕焼けチャイムとかで、テストの意味を含めて、ただ、余り迷惑になってはいけないので小さ目の音量で流していると思うんですが、このJアラートの試験のときは、実際の災害時、いわゆる最大音量と言われるものでかかるんでしょうか。

◎防災課長(鈴木眞理君) こちらの音源につきましては全国統一で、国のほうで作成して、それが最大音量として各自治体に配信されるという内容になっております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ふだんからも、先ほどもありましたけれども、防災無線、聞こえないという声とあわせて、うるさいと、スピーカーの近くの方はあるかと思いますけれども、このJアラートの試験をやったときに苦情というのは何件ぐらい入っていますでしょうか。

◎防災課長(鈴木眞理君) 私のところで認識しておりますのは、苦情といいますかうるさいというのは1件と、聞こえないというのが1件と、あと、ちょうどよかったというのが1件ありました。
 私の認識では以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 聞こえないのも困りますし、ちょうどいいぐらいだと余り危機感ないのかなとも思いますが、ちょっと私も、Jアラート、広報に載りますから、あ、試験をやるんだなと思ってちょっと気にしていたり、また、知っている方に聞こえたかなんて聞きますが、少なくともふだんの夕焼けチャイムと、あれより相当うるさかったという声は、一度も私は聞いたことないんですけれども、実際の音を確認されていますでしょうか。

◎防災課長(鈴木眞理君) 私のほうも、実際鳴るかどうかというふうなところは大事なことですので、チェックはしております。
 やはり、ちょっと音源としては物足りなさがあるかなというふうには私も認識しているところでございますが、ただもうこれは国が一斉配信というふうなことで、何とかならないのかということで、担当のほうには申し上げておるところでございますけれども、今はそういう状況でございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 他市のほうで同じような、音量について意見があるかどうかとか、そういう情報交換はされていますでしょうか。

◎防災課長(鈴木眞理君) つまびらかに一つ一つというふうなことは聞いておりませんけれども、ちょっと幾つかの自治体のところで、どうですかというふうなことで聞いていましたけれども、特に非常に困ったとかそういうふうな話というのは聞いていないというふうなところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ちょっと今、困ったというのは、聞こえなくて困ったのか、うるさくて困ったのか、どっちかわかりませんが、ちょっと時間がないので、それは置いておきます。
 これは、そのもともとの音源が本当に問題なのか、もしくは、これは自動起動されて、自治体の放送システムが自動起動されて放送がかかると思うんですけれども、例えば、ふだん夕焼けチャイム用に、ここにある立川の無線系統が、ボリュームが低目になっていると、その状態で自動起動したときに、大きくならないということはないわけですよね。一応確認でお伺いします。

◎防災課長(鈴木眞理君) 私のほうも、そういったことがあるのではないかというふうなことで確認はしているんですけれども、そういうこと関係なく起動していくというのがJアラートだというふうに聞いております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 聞いていただいていると思いますが、確認もちょっともう一重お願いしたいのと、じゃ、実際に何かあったとき、やっぱりこの状態ですよね、きっと。そうなると、非常に問題あるのかなと思いますので、この件については早急に現状、状況をつかんで、国のほうの問題であれば、そちらに強く改善を申し入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◆委員(瀬順弘君) それでは、何点かお伺いいたします。
 ちょっと残り時間の関係もございますので、答弁簡潔で結構でございますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 まず小学校施設改修事業についてお伺いいたします。
 この中で、小学校プール温水シャワー設置工事、3校分予算をつけていただいております。前回定例会の文教委員会所管事項の質問で、私もこの件、お尋ねいたしました。夏場の時期に何で温水シャワーが必要なのか、そんなことをお聞きした中で、平成4年に文部省からプールの衛生基準の通知が出ている、またプールの消毒液等がアトピー性皮膚炎とかそういったことの原因と考えられるので、しっかりと時間をかけて洗い流すために温水シャワーを設置しているんだというようなお話、お聞きしました。
 また、平成8年度から徐々に設置してきて、平成18年度で耐震補強を優先するために一時ストップした。ただ、その後、耐震補強が終わってもシャワーの設置が始まっていなかったので、ぜひここは子どもたちの健康を守るためにお願いしますということでも申し上げさせていただきました。
 そういった意味では、非常に今回予算をつけていただいてありがたいなというふうに思っております。
 状況として、今回のこの3校設置したとして、あと市内小中学校何校残るのか、状況をお示しください。

◎教育総務課長(栗原寛君) 28年度3校設置しますと、残りは小中合わせて12校となります。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、28年度3校入れて12校ですね。(「そうです、はい」と呼ぶ者あり)--ありがとうございます。
 今後、ちょっと予算の関係もあるかと思いますけれども、今後未設置の学校、どういった時期といいますか、そういった設置のお考え、どういった感じでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君) まず一つは、やはり大規模改修工事を順次行っていきます。その中でプールの改修も行いますので、未設置の学校につきましてはそういった機会を捉えて、それとやはり計画的、特別教室の空調機と同様に、これにつきましても一遍には難しいと思いますが、順次残りの未設置校につきましても設置に向けて検討してまいりたいというふうに考えています。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 未設置のところで、近々、3年、5年先、大規模改修とか入っているような学校もあるかと思いますので、そういった意味では、平成36年度以降の今改修の計画で未設置のところというのは数校しかないと思います。
 そういった意味では、ぜひ見通し、しっかりと立てていただいて、着実に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 それから、保全計画に基づく中学校施設改修事業についてお尋ねいたします。
 こちらは今年度28年度の予算で一中、二中の中規模改修ということで、これまで小学校の大規模は既に完了しているところ、まだ実施中のところ、さまざまありますけれども、私たちも視察もさせていただきまして、状況は非常によくわかりました。
 この中規模改修というのはどの程度、学校にもよるかと思いますけれども、どの程度、どういった範囲、ちょっと今わかる範囲というか、お考えのところ、お示しいただければと思います。

◎教育総務課長(栗原寛君) 29年度に一中と二中、中規模改修を予定しておりまして、平成28年度につきましてはその実施設計を行います。
 保全計画上では、大規模改修と異なる中規模修繕につきましては、その学校の機能維持を図る、また老朽化している設備についてはそれは更新するという形のものでございます。
 大きなものとしましては、やはり校舎の屋上防水であるとか外壁塗装、そういったものが中心となりますが、実施設計の中で、予算がどんどん膨らむような形ではできないですが、その中で学校等とも調整した中で、それ以外のことをつけ加えるかどうかということは設計の中で検討していきたいと思います。
 それと1点、すみません、先ほどの温水シャワーを、すみません、12校と申し上げましたが、それは今年度末で12校でございます。来年度3校設置しますと残りは9校となります。訂正させてください。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。ありがとうございます。
 学校の状況によっても、中規模ですので、予算の範囲もあるでしょうし、優先順位決めてやっていただくことになるかと思いますけれども、そういった意味では、さっきの学校長会からの要望なんかにも、これもずっとあるかと思いますが、トイレの件、これは委員会でも本会議でも、さまざまずっと言われております。
 今回、資料請求もさせていただいて、改修の状況、出ておりますけれども、こちらについてもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
 先日もある中学校で先生とお話をしておりましたら、そこの校区の小学校、非常にきれいな学校でトイレもきれいだということで、子どもたちが卒業してくると非常にトイレのギャップがあるというようなことで、これ以前にも委員会のほうでもお話しさせていただきましたけれども、そういったところも含めてぜひ中規模修繕、しっかりと進めていただければと思いますので、お願いいたします。
 続きまして、児童保健衛生、また生徒保健衛生ということで、小学校と中学校両方にかかわることでありますけれども、今回、予算の中に濁度計というのが入っているかと思います。これは計測の機器だと思いますけれども、これ新規で購入するのか、今まで持っていなかったのかどうかお示しください。

◎学務課長(田村信行君) こちらの濁度計ですが、今までは立川市教育委員会ではなかったです。
 こちらは、夏場のプールの水質検査を立川市は今まで立川薬剤師会にお願いしていました。その汚れというか濁度を見る方法としては、底の白い部分のところの色を見て問題ないという、そういう測定を続けていたんですが、年1度、保健所の検査といいますか、現場の確認がありまして、その際、できれば数値的な測度計が今あるのでそれを用意するようにという御指導を受けまして、来年度、数値でよどみ、濁度が測定できる機械を小中合わせて10台購入するものでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 学校衛生のマニュアルなんかでも、目視、もしくは光学装置を用いてということでありますので、先ほど目視、プールの底面とおっしゃいましたが、恐らく今、横の壁面を見ているんだと思いますので、ちょっと御確認だけしておいてください。
 これは、先ほど小中合わせて10台ということですけれども、これは必要な数というか、先ほど御答弁の中でも学校薬剤師さんにお願いしているというお話でしたけれども、これで全校間に合うといいますか、そういった数になっているのでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) 薬剤師会には全校の検査を年間単位でお願いしていまして、実際には各学校のプールを使用して、その後に検査するんですが、同時に測定するものではないので、薬剤師会と話しまして、全体的に10台あれば全ての学校をサイクル的に検査できるということでこの台数になってございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。目視よりも当然数字として出てくるほうが正確だと思いますし、濁度は水質のこと、またそれが濁度が落ちていくことでろ過機がちゃんと動いているのかとか、そういうところにもつながっていくと思いますので、今回購入していただいてきちんとはかっていただけるということは非常にありがたいなと思いますので、ぜひ学校薬剤師さんとかも含めてきちんと計測管理をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、すみません、ちょっと図書館のことをお伺いいたします。
 図書館の事業管理運営の中で巡回業務委託料というのがあると思いますけれども、これはいわゆる図書を回す、館ごとで予約本を回したりとか、そういった費用かなと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

◎図書館長(土屋英眞子君) おっしゃるとおり、地区館を巡回する車の委託でございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) そうしますと、昨年と同額計上されておりますので、以前一般質問でも私も、ほかの議員からも出ておりましたけれども、図書資料の受け取りカウンターできないですかというようなことで、巡回業務がかかわってくるということだったので、予算は変わらないので、ちょっと次年度、28年度実現は難しいのかなと思います。
 ちょっと先日、小さなお子様をお持ちのお母さんからお話を伺ったんですけれども、中央図書館の返却ボックスが今2階のエントランスのところに設置されていると思うんですけれども、今あそこ、自転車を置くのも隣の駐車場の地下ということで、小さなお子様を連れて自転車で乗ってきて、なかなかあそこ、下におりるのも大変だし、ぽっと本を返すだけなんだけれども、時間も手間も体力も労力もかかっちゃうというようなお話を伺いました。
 そんな話している中で、ちょっと1階のどこかに返却ボックス置けないですかねというようなお話がありまして、先ほど巡回業務のことをお聞きしましたけれども、あそこの下に置くぐらいであればちょっと職員の方がとりにいくとか、そんなことも可能なのかなと。箱だけ何とか工面していただければそんなに経費がかかるものでもないですし、置き場所の問題あるかと思いますけれども、そういったお話ありましたけれども、こういったことはお考えいただけるでしょうか。どうでしょうか。

◎図書館長(土屋英眞子君) おっしゃるとおり、中央図書館の返却のためのブックポストにかわります返却口は2階のデッキから直接という形になってございます。
 また、自転車で御利用の方につきましては、隣の公共の駐輪場がたしか2時間、3時間だか無料で御利用はいただけるんですが、確かにお子さんを前、後ろとかに乗せておろしたり、乗せたまま自転車を下の地下までおろしていただいたり、その後上がってくるのも、一応ベルトコンベアーの上に載せることはできるんですが、確かに大変だなということは私どもにもそういった声はいただいているところでございます。
 ブックポストにつきましては、伊勢丹さんの前に地面に、下から置いてあるという形で、そこですと極端な話、自転車で行っていただいて、またがったまま入れていただくということは可能なので御案内はしてはいるところではございますが、今1階のどこかに置けないかというところ、そこについてはできるかどうかというところで持ち帰らせていただきたいと思っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 私も図書館長と同じように、伊勢丹の前にブックポストありますよということで御案内はいたしましたけれども、時間帯によってだとは思いますけれども、非常に人通りも多くて、なかなか自転車でちょっと走りづらい、かといっておりて押していると、自転車自体も重いのに、子どもを乗せているとさらに重いというようなお話もありました。とてもお金がかかっちゃうことであるとなかなか難しいことかなとも思いましたけれども、箱さえつくっていただければそんなに難しいことじゃないのかなと思いましたので、ちょっと取り上げさせていただきました。
 そういった使い方を考えると、ブックポストというのは通常館の入り口に設置されているのは休館日また閉館時間にはここにお戻しくださいということだと思いますけれども、そういった意味では常時使える返却口、それをぜひつくっていただきたいなと思いますので、これは先ほどお考えは持ち帰っていただくということだったので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 すみません、もう1点お聞かせいただきたいと思います。
 これも児童保健衛生、生徒保健衛生のところで、先ほども災害、けがとかの掛け金、共済の制度のこと、お話が出ていたと思いますけれども、立川の教育にこの災害給付の件数、これが示されておりました。
 給付の件数、平成26年度、小学校542件、中学校449件、両方合わせると1,000件ぐらいこの災害給付受けられているというようなことで、ちょっと私はそんなにいっぱいけがしているのかなというふうな感想を持ったんですけれども、これ、立川の教育、26年度までなんですが、27年度の数字、12月現在でも、1月現在でも、もしわかれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) 災害給付の件数ですけれども、今年度27年度については、これは1カ月単位でまとめて受理して申請するんですけれども、1月末までの申請数で小学校が463件、中学校が336件、おおむね前年度の件数的なものと見ています。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 これは学務課さんが手続のことで件数把握されているんだと思うんですけれども、こういった学校でけがとか事故とかあったとき、この給付の申請云々ではなくて、何か学校から報告なり何なりというのは上がってくるんでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) まず学校でけが等の事故があった場合で、さまざま起きておりますので、通院等を要するもの、また現場から救急搬送して対応したもの、こうしたものについては電話での一報とともに文書での報告という形で求めているところです。
 その他、救急搬送等まではいかないけれども、やはり指導上に何らかの問題があった場合は報告をいただくということではしているところでございます。

◆委員(瀬順弘君) 書面で上がってくるということですが、今年度でも結構ですし、昨年度でも結構ですが、その書面で上がってきた事故の件数、けがの件数というのは把握されていますでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) けが等のそういう疾病の報告件数ですけれども、26年度1年間で小中学校合わせて56件でございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 56件で、災害給付、受けられた件数が小中学校合わせて1,000件ぐらいあるかと思います。この件数というのは月ごとの給付の申請になるかと思います。けがして通院が2カ月、3カ月かかれば、一人の人で2枚、3枚上がってくると思うんですけれども、立川の教育の傷病別事故件数というのは、これは純粋に人数だと思いますけれども、平成26年、小学校が326人、中学校が205人、人数でいっても550人ぐらいけが、事故等があって、病院にかかって給付を受けているということだと思うんですが、この数と、先ほどお示しいただいた学校から報告として上がってくる数、随分乖離していると思うんですが、このあたりどのような見解をお持ちでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) まず災害保険のほうなんですけれども、こちらは学校の管理下でけがなどをした場合に通院して、その通院の自己負担分が後で戻るという制度で、基本的には学校が保護者に説明して、保護者が病院で医療にかかった費用等がわかる証明書をいただいて、学校を通じて日本スポーツ振興センターという保険機構があるんですけれども、そちらに送ってその後で口座振替により金額が戻るという制度でございます。
 教育委員会に来る事故報告書は、学校の管理上、指導上問題があったというものをけがとは限らず報告があるものです。そういったことでちょっと申請者と内容が違うということで数字の違いが出てくるものと思っています。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 仕組みが違うのはわかりました。学務課さんで受けている給付の手続のこと、それから指導課さんは指導上問題がなかったかと、そういうことだと思いますけれども、それにしても余りにも数が違い過ぎるなと思うんですが、指導課さん、そういった意味では、事故、けがが起こった際の学校の管理上の問題であったりとか、指導上の問題であったりとか、そういった原因を確認し、必要に応じて指導されるということだと思いますが、そういう意味では、先ほど申し上げました550ぐらいの事故、けががある中で、50件ぐらいしか学校から報告書が上がってきていない、あとの500件は指導も確認も特にしなくていいのかなという気がするんですが、そのあたりいかがでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) 私どもとしても、御指摘の数字の違いということは改めて各学校のほうにも確認はしていきたいとは思っております。
 ただ、私どもとしても、全てのけが等を報告いただくということまでは求めていない関係もありますので、そうしたところで特に大きなものであったり、指導上に大きな問題点があるということに学校のほうで判断して出していただいておりますので、その判断基準というところもやはり私どもと全校でそろえていくことも今後の改善の一つのポイントだと思っておりますので、そこは改めて次年度以降、検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) もうちょっと時間がなくなってきましたのであれですが、最初にお話しいただきました文書で上がってくるものは通院とか救急搬送した事例ということですけれども、この事故の傷病別で見ると、例えば骨折は150人ぐらい年間いるんです。恐らく骨折していると通院していると思いますし、学校現場で起これば、救急車ではないかもしれないですけれども、先生がすぐに連れていくとか、少なくともそういう対応をしているのかなと思いますので、そういった意味でもやはりどう考えても数が合わないなと思います。
 先ほど学務課長からも御答弁ありましたけれども、災害給付のほうはあくまでも学務課さん手続として、申請として、センターのほうと、また保護者のほうと手続としてつないでいるということですけれども、ぜひその情報をちょっと共有できる仕組みといいますか、把握する仕組みというのは必要かなと思います。その辺しっかりと改善していかないと、学校で起こっている事故がどういうことなんだというのがもうごくごく一部しかつかめていないというのはちょっと問題だと思いますけれども、これは部長か教育長、御見解をいただけますでしょうか。

◎教育長(小町邦彦君) 今回の組体操の件でも、私は事故報告を改めて点検しまして、その中に組体操というのははっきり出ていまして、骨折というのが出ていました。ことほどさように、学校判断の中で事故報告が上がってきているのかなというふうに思っています。
 事故報告でございますので、けがだけではなくて、さまざまな事案、例えば交通事故もありますし、それから不登校に関するものとか、公園で不審者から声をかけられたということも事故報告で上がってくるわけでございます。ですから、事故報告の定義というのは多分広くなっているのかなというふうに思います。
 いずれにしましても、学校保険のほうの事故と、それから指導課サイドで含んでいる事故の基準を明確にするとともにその共有を図るということは、私も今回組体操の件で明確になりましたので、そこをこれから整えてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) すみません、1点だけお伺いいたします。
 前の決算特別委員会、また一般質問でも御提案をさせていただきましたが、マンホールのふたのデザインを変えてみてはいかがでしょうかというお話をさせていただきました。何か検討していただいておりますでしょうか。

◎下水道管理課長(佐藤敦君) 下水道マンホールのデザインにつきましては、すみません、現在、他市で行っているさまざまな活用方法、そういったものも調べたり、当然安全性の関係も確保した上でどのようなデザインが変更が可能なのかと、また変更した際の費用やメリットとか、そういったものをちょっと集めまして、今後見直しするかどうかを含めて部の方針を決めて考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。急にというわけにもいかないとは思いますけれども、ただやはりヘルスフルシティが残っているというところは、以前の御答弁でもそういうことも含めてというお話でしたので、いつぐらいまでにちょっと考えたいなとか、いつぐらいから変わったものつくりたいなとか、何かめどか希望でも結構ですが、何かありましたらお示しください。

◎下水道管理課長(佐藤敦君) 時期的なものにつきましては、今のところちょっといついつまでというのはちょっと現在のところまだ決まっていないような状況でございます。申しわけございません。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 引き続き御検討よろしくお願いいたします。
 以上です。

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平成28年3月10日 文教委員会


◆委員(瀬順弘君) では、私のほうからもちょっと何点かお伺いしたいと思います。
 まず、立川市教育委員会に対する要請への対応ということで、冒頭教育長の発言もいただきまして、今回の資料を含めて、大変重く受けとめていただき、また学校等ともさまざまな指導、また協議しながら、具体策を出していただいたのかなというふうに思います。
 そういった意味では、これを機にしっかりとこの改善策、具体策を進めていただいて、しっかりとよりよい危機管理の体制というのが構築していかれれば大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この中で、先ほどの委員もございましたけれども、教員の多忙ということで、これはもう従来から言われていることであります。先ほどの質疑の中でも、出張を減らすとか、また研究教育のあり方等も見直していくというようなお話もございましたけれども、例えば校務支援システム、ICTの活用であったりとか、また学校事務の共同化というようなのも、東京都のほうではモデルケースもスタートさせているというようなことで、こういった取り組みもこれからまたおいおい考えていくようなことになるのでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) 教員の多忙ということで、学務課のほうで関連した会議などをやっている中では、学校の教員からは、委員おっしゃいました校務支援システムということが出てきます。こちら、先生が行う成績表ですとか、あとは出欠の状況などがコンピューターで管理されて正確にできるというものです。
 本市におきましては、27年、28年度ということで、学力の向上ということで、児童生徒用の教育用のタブレットというのを入れてきましたが、教育委員会といたしましては、そういった教員の多忙感があって子どもたちに向き合う時間が足りないという声の一つの改善策として校務支援システムというのがあるとは考えておりますので、研究して導入に向けて検討していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) よろしくお願いいたします。
 以前、ビッグサイトでやっていたIT教育ソリューションフェアというのに私もちょっと行ってみまして、いろいろなブースを見て回りますと、今すごくいろいろな種類、それからそれぞれの使い勝手に応じた、特化したような機能を備えたシステムもあるようでもありますので、ぜひこのあたりも研究していただいて、なかなか負担感の緩和、多忙化の解消というのは、難しい課題かなとも思いますけれども、ぜひ教育委員会としてバックアップしてあげられる部分というところの一つだとも思いますので、ぜひ研究を進めていただければと思います。
 それから、この文書の中で、学校側とかなりのやりとりもしていただいて、いろいろな具体策が出てきておりますので、そういった意味では、最初に申し上げましたが、しっかりと実行されていくよう期待するわけでありますけれども、これ、ちょっと見させていただきましたら、各学校でのしっかりとした、指導という部分ではかなり頑張っていただいたと思うんですけれども、例えば危機管理事案が起こったときに、今度それを受けた教育委員会としての体制、そういうところはあわせて御検討を何かいただいたことはありますでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君) 学校に限らず、危機事案が教育委員会内で発生した場合は、やはりまず私ども課のほうに報告が入れば、それは部長、教育長に報告します。
 また、必要に応じて理事者に報告するとともに、内部の危機管理の対策の会議を開くかどうかということで、庁内のその部署に連絡して対応を協議しております。
 とにかく起こったことがあればすぐに、ホウレンソウではございませんが、それを徹底すると。その中で、市長局と教育委員会と連携して、危機事案に対応するということを、今までも行っております。今後もそういったことを行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 ホウレンソウとおっしゃられた、まさにそこが一番の肝要かなというふうにも思いますので、そういう意味ではしっかりと体制をつくられているとは思いますけれども、改めて各学校現場での対応とあわせて教育委員会のほうもしっかりとそのあたり、改めて確認しながら進めていただきたいなというふうに思います。
 先日の予算特別委員会の中で、学校で起こる事故の件について、ちょっと私のほうからも申し上げさせていただきました。災害給付として受ける件数と実際報告されている件数、余りにも乖離があるというようなお話をさせていただきました。
 当然、起こっていることが全て危機事案に当たるのかというと、そういうことでは当然ないと思いますので、そこに今、どうこうというわけではありませんけれども、やはりそこの部分、しっかりと対応を図っていく必要があるのかなということで、申し上げさせていただいたところでもありますが、ちょっとそのあたりは何か御検討なり、何か動いていただいたこと等ございますでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) 学校事故等の事案につきましては、さきの予算特別委員会の中で御指摘いただいた日に、課内のほうで担当者のほうに指示して、今、来年度報告事案を、報告方法、それから報告していただく事案はどういう事案についてというところを今、見直しを始めております。
 具体的なものは現在検討中ですので、現段階でお示しできませんけれども、4月1日から新しい方法で進めていく準備を進めております。
 なお、3月の校長会の中で、学校で起きた事故等のけがの報告の方法を4月から改めるということは、既に告知しているところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 早速検討していただいているということで、ありがとうございます。
 今回のことについては、事故の給付に関することは学務課に上がってくる。それから、学校サイドとして報告すべき事項、報告書が指導課のほうに上がってくるという、二つのルートがあって、そこの情報共有--手続と指導等に係る報告ということですから、それを必ずしも共有する必要があるのか、またどういうふうにすれば共有できるのか、ちょっと私が具体的に言うことはできないわけですけれども、そういうところに一つの情報共有をどうやっていけばいいのかという部分は、これは教育に限らずであると思いますし、民間の企業でもそうだと思います。いろいろな団体もそうだと思いますけれども、そのあたりをしっかりと体制として整えていくというのが、一番大事だと思って発言させていただきましたので、ぜひ4月からきちんと情報共有、それからしっかりとした報告の体制ということで、対応が速やかに行えるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、続きましてけやき台小と若葉小の統合及び校舎の建てかえということで、資料をいただきまして、保護者、地域住民説明会、11月以降、保護者向け、また未就学児保護者説明会、それから青少健ということで、説明会を開いていただいたということでございます。
 最初の御報告でもございましたが、こういった実際の当事者の皆様方にもしっかりと説明されて、一定の理解が進んだというような御報告をいただきましたので、引き続き丁寧に御説明いただければなというふうに思っております。
 今回、いただきました報告書、中も拝見させていただきました。いろいろな不安要素がある中で、先ほどの委員の質疑でもございましたけれども、大きな声としては、やっぱり通学路の件、それから心理的ケアというような声が上がっているということで、私も一番最初のころの説明会に参加させていただいて、そういったお声が現場でも出ているなというのは感じたところでもありますけれども、通学路については、先ほど協議の体制、それから28年度から早速検討を進めていくというようなお話もいただきました。
 今回の資料を見させていただいて、あとほかの課題としては、例えば学童保育の話も出ておりますし、また特別支援教育のお話、それから跡地利用といいますか、校庭の使い勝手、地域の方の野球やサッカーでの使用というようなことで、幾つか当然、ほかにももっともっと課題があると思うんですけれども、一つの不安を少しでもなくしていくという意味では、当然ここで課題として挙げていただいているのが、第1ステージだとは思いますけれども、この一つ一つの課題をいつぐらいまでにこういう方向を出していくよと。
 今すぐこれ、全部方向を出すというのは、無理なことは重々承知しておりますので、例えばこの件については、何年の秋ごろまでには一定の方向を出しますとか、そのあたりというのがきちんと伝わっていくことで、不安も少し和らいでいくのかなと思いますけれども、既にこれについてはこうですというのを、事あるごとには御説明いただいている件もあるかと思いますけれども、そういった課題と対応するもの、そういうわかりやすい御提示をしていただく必要もあるのかなと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君) 今回のけやき台小学校と若葉小学校の統合は、学校統合と、もう一つは新校舎建設という大きな二つの課題がございます。
 新校舎建設のほうは、最終的には32年度末に完成して、33年度からという大まかなスケジュールが組まれておりますが、今、委員から御指摘があったことにつきましては、学校統合につきましては28、29のこの2カ年の中で課題を解決しなければいけない問題でございます。
 今、現在出ている課題を、ロードマップではないですけれども、そこまでにどう決めていくかと。今まさにそのスケジュールを検討しているところでございます。スケジュール等がまた決まった際には、議会やまた地域のほうにも、そういったスケジュールをお示ししてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。それではよろしくお願いいたします。
 それから、最後に1点。第五小学校の通学区変更についてお伺いしたいと思いますけれども、これ、緑町の民間マンションと公務員住宅ということで記載していただいております。ここから通う子どもたちの通学路の件なんですけれども、距離等については資料でお示しいただきまして、負担なくといいますか、御検討いただいて、していただいているのかなというところ、また、通学路変更に伴う対応としては、指定校の変更とか兄弟姉妹のところにも御配慮いただいて説明されるということで、そのあたりは丁寧に考えていただいているのかなというふうに思います。
 通学路なんですけれども、ちょっと具体的に申し上げますと、そこのモノレールの基地の北東側の交差点、そこを通っていくようになるのかなと思うんですが、ここから通う子たちの通学路というのはもう決定されているんでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) 検討はこれから学校と保護者、地域の方と一緒に現場を見ながら決めていきます。想定されるのは、委員おっしゃいますように、割と民間マンションと公務員の方の住宅も広いところですので、縦に南北に広い道路を行くという形で、その中でも安全な、最適な道を検討していきたいと考えてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 今、具体的にモノレール基地の北東の交差点と申し上げましたけれども、ちょっとそこの近隣の方から、あそこの交差点は少しカーブして交差点に入ってくるということで、ちょっと車に乗っていても非常に怖いときがあるんですなんていうお話を聞いたことがあるんです。あそこ、通学路になるとすれば、それなりの安全対策もしっかりと、当然あわせて考えていただくことになると思いますけれども、そんなお話を聞いたことがありましたので、一応ここで申し上げさせていただきました。
 ちなみに、今現在あの交差点を通って通っている子どもたちというのはいるんでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) 市役所の北側には、別の公務員の住宅がありますけれども、交差点の辺の渡り方は違いますけれども、そこの交差点を通る児童はいます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 最後、1点だけ確認させていただきたいんですが、今現在あそこは保護者の方、PTAの方の安全当番といいますか、そういう方がいらっしゃるのか、もしくは、シルバー人材センターの方がいらっしゃるのか、現状どうなっているのかもしおわかりでしたら、お示しください。

◎学務課長(田村信行君) おっしゃいますように、シルバー人材センターの方が交差点のところに立って、児童の安全を見守っていただいています。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) では、1点お伺いしたいと思います。
 平成26年度児童生徒の問題行動等の実態ということで資料をいただきました。状況はこれでわかりました。
 2枚目といいますか、表になっているほうの資料をいただいたと思いますけれども、これの一番下のところ、教育相談の状況、数が示されておりますけれども、ちょっと教育相談についてのやり方とか概要とか、どういった形で教育相談というのがされているのか、これについてお示しをお願いいたします。

◎教育支援課長(矢ノ口美穂君) 表中の教育相談についてお答えいたします。
 こちらに掲載してございます995件については、全て子ども未来センターの教育支援課が所管しております教育相談でございます。電話によるもの、来所によるもの、また表の中では訪問という書き方をしておりますけれども、学校に教育相談が出向きまして相談を行った件数を記載してございます。
 ただ、平成26年度から新たに巡回相談ということを始めまして、そちらの回数が344回となっております。
 実は、この表中でカテゴリーが新しくなったことの注記がございませんでしたので、合計が突然に大きく995となっております。来年からはこのあたりのお示しの仕方、工夫をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。お聞きしようと思ったことも御説明をいただきました。
 ちょっと突然数字がと思ったのでお聞きいたしました。26年度の数字、今の御説明でよくわかりました。
 あと、ちょっとすごく細かいことで恐縮なんですが、平成22年度来所、電話、訪問の数を足すと553になって、相談件数は510になるかと思うんですが、ここについてのちょっと数字の御説明をいただけますでしょうか。

◎教育支援課長(矢ノ口美穂君) この統計のとり方も、実は毎年少しずつ教育相談の所内の中でも数字のとり方が異なっていた、その名残でございます。
 当時、巡回相談をやっていたものでも、要請によるものやあるいは支援会議などのように学校からの派遣要請があって行ったものなど、さまざまな形態で訪問が行われていたりしました。その数をどう含めるかによって、年度によって若干数のとり方に異なりがあったように経過報告を聞いております。
 このあたりのお示しの仕方については、来年度以降、まとめて少し整理をしてお示ししたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 ちなみに、平成25年度も来所、電話、訪問を足した数と相談の件数、違うかなと思いました。
 1回来てちょっと、複数といいますか、幾つかの項目で御相談を受けて、1回来たけれども件数としては2にカウントしているとか、そんなこともあるのかなとも思いましたが、いずれにしろ、ちょっとそのあたり、少し整理といいますか、していただけると、あの表を見るとすぐわかるのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
 細かいことですみません。ありがとうございました。

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平成28年3月11日 本会議・一般質問


◆5番(瀬順弘君) 公明党瀬順弘でございます。
 本日で、東日本大震災から5年が経過いたしました。今なお被災生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃいます。一日も早い復興に向けて、引き続き努力してまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、大きく3点にわたって質問をさせていただきます。
 まず1点目、持続可能な社会づくりについてであります。
 昨年の第2回定例会において、ESD、持続可能な開発のための教育の推進について質問をいたしました。
 このときには、主に学校教育における環境、平和、人権、エネルギー、防災、国際理解などの学習状況についてお伺いし、「ESDを推進していくため、市内小中学校がユネスコスクールの認定を受けるべきである」、そのように申し上げました。そして、「今後の国の動向や次期学習指導要領の改訂内容を踏まえて検討を進めていきたい」との御答弁をいただいたところであります。
 その後、私は文部科学省が主催します第7回ユネスコスクール全国大会へ参加、またESDの取り組みの先進市である岡山市へ行き、岡山ESDプロジェクトについて視察を行ってまいりました。
 そこで改めて感じたことは、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、地域と地球の未来についてともに学び、考え、行動する人を育てるという考え方、それは学校教育に限らず、より多くの機会が設けられるべきであるということであります。
 そこでお尋ねいたします。
 ESDの学習分野は、環境、国際理解、気候変動、生物多様性、防災、エネルギーなどさまざまありますが、市が主催する講座や講演会などで、これらの分野で取り組まれている学習活動はどういったものがあるでしょうか、お示しください。
 また、本市はさまざまな市民活動が大変活発に行われているわけでありますが、ESDの学習分野に当てはまるであろう市民の方々による学習活動について、市は何らかの把握をされておりますでしょうか、お示しください。
 次に、富士見町のまちづくりについて、一つ目の立3・1・34号中央南北線についてであります。
 年明けから新年会や懇談会などの場で、地域住民から都市計画道路3・1・34号中央南北線について、さまざまなお話が出るようになりました。
 この中央南北道の南進については、長年の地域の課題でありますが、なかなか進展が見られなかった中、ここに来て、にわかに話題が上る中で、うわさ話がひとり歩きして不安に思われる方もいらっしゃるようであります。
 そこで、今回は現状と今後の見通しについて確認をさせていただき、市民の皆様と情報を共有するため、お尋ねをしたいと思います。
 まず、この都市計画道路は平成18年に東京都と本市を含む28市町が策定した「多摩地域における都市計画道路の整備方針第三次事業化計画」において、平成27年度までに優先的に整備する路線として位置づけられてきました。
 そして、東京都施行の路線であることから、立川市でも東京都や関係機関へさまざまな要望活動をされてきたことは重々承知しておりますが、さまざまな課題もあり、一向に進む気配がなかったわけであります。
 そして、この第三次事業化計画は、平成27年度までの計画であることから、東京都、特別区、26市、2町において計画期間を平成28年度から平成37年度までの10年間とする「東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画」を取りまとめることとなっております。
 平成26年第4回定例会の一般質問において、
   この第四次事業化計画策定に当たっては、引き続き立3・1・34号が優先整備路線として位置づけられるよう、市としても御努力をいただきたい。
--と申し上げ、
   本都市計画道路が優先整備路線となるよう関係機関と協議を行うとともに、施行者である東京都に対しまして、早期整備を引き続き要請してまいります。
--との答弁をいただいたところであります。
 この第四次事業化計画は、基本目標として、活力、防災、暮らし、環境を掲げ、都市計画道路の果たす役割や機能を考慮し、15の項目を設けて検証が実施され、引き続き必要性が確認された路線、見直し候補路線、新たに必要となる路線が検証された上で優先的に整備すべき路線が選定され、昨年12月中旬には案が公表され、本年2月10日までの期間、意見の募集、パブリックコメントが行われたところであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 この「東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画(案)」では、この立3・1・34号線はどのような位置づけとなったのか。また、第三次事業化計画から何か違いがあるのか、お尋ねをいたします。
 次に、2点目、くるりんバスについてお伺いいたします。
 市では、平成25年度から、くるりんバスの再編に向けた検討を開始し、昨年の第4回定例会では再編計画素案について、今定例会では原案について環境建設委員会に報告され、さまざまな質疑が行われたことは承知しております。
 しかしながら、私の地元富士見町においては、これまでのルートが廃止となったことから、さまざまな声が寄せられているところでもございます。
 そこで、まず今回の再編計画についてのコンセプト、考え方について、改めてになりますが、お示しをお願いいたします。
 また、市民への説明会など開催されたと思いますが、その開催状況、さらに説明会等に参加した市民の方々からどのような声が出ているかについてお示しください。
 最後に、文化芸術の振興についてであります。
 昨年策定された立川市第3次文化振興計画には、計画策定の目的として、
   文化芸術には、人々の心にゆとりや潤いをもたらし、まちを活気づける力があります。また、子どもたちが情操豊かに育ち、若い世代が未来に挑戦する力を養い、あらゆる世代が生き生きと活躍できるような、市民がより強く誇りと愛着を持てるまちを実現するために、文化芸術振興は重要な役割を果たします。
--と書かれており、文化芸術の振興が重要であるという認識が示されていることは高く評価したいと思います。
 さて、国では文化庁が2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国実現のために文化プログラムの実施に向けた基本構想を昨年7月に取りまとめ、発表いたしました。
 さきに挙げた都……失礼いたしました。東京都の「東京文化ビジョン」においても、
   2020年は文化の発展にとって大きなチャンスであり、さらに2020年大会のレガシーとして、東京を世界のどこにもない文化都市にするための戦略が書き込まれている。
--とも記されております。
 そもそも、なぜスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックにおいて文化なのか。皆様も既に御承知のことと思いますが、オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。
 オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則には、スポーツと文化と教育の融合をうたっており、
   オリンピック組織委員会は、大会の開催に当たり、複数の文化イベントから成る文化プログラムを計画しなければならない。
--と規定しています。
 これまでの歴史では、オリンピックにおける文化的要素として、「芸術競技」の時代、「芸術展示」の時代、そして1992年バルセロナ大会から「文化プログラム」の時代とされ、多彩な行事が行われるようになりました。
 特に2012年ロンドン大会においては、かつてない大規模な文化プログラムが実施され、観光や地域振興などの面においても大きな波及効果を生み出したことが注目され、ある研究論文では、このロンドン大会の文化要素として、「新しい文化プログラムの時代」とも位置づけられております。
 このように、オリンピック大会における文化プログラムは、近年になって国際オリンピック委員会において重視されるようになっており、開催都市は大会開催年を含む4年間にわたって文化プログラムを展開することが求められております。
 アーツカウンシル東京では、東京大会における文化プログラムの展開に向けた東京都のモデル事業として、リーディング・プロジェクトを既にスタートさせており、今夏のリオ大会が終わると、いよいよ東京大会に向けての文化プログラムが本格化していくこととなります。
 この契機を捉え、本市においても一層文化振興を図り、文化芸術を盛り上げていくべきと考えますが、お考えをお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。

◎市長(清水庄平君) まず立3・1・34号中央南北線についてでありますが、この都市計画道路南進につきましては、東京都、特別区、26市、2町において、平成28年度から平成37年度までのおおむね10年間を計画期間とした「東京における都市計画道路の整備方針」を公表しており、本案において優先整備路線に位置づけられております。
 第三次事業化計画では、JR青梅線から立3・4・5号新奥多摩街道線までが優先整備路線に位置づけられておりましたが、第四次事業化計画(案)では、立3・4・5号新奥多摩街道線以南に加え、多摩川にかかる橋梁である、仮称でありますが、富士見橋についても優先整備路線としております。
 去る3月8日、東京都議会予算特別委員会において、立3・1・34号の今後の取り組みについての質疑があり、南進について建設局長より、
   多摩川に向かって約15メートルの高低差がある地形的な条件のほか、JR青梅線や複数の都市計画道路と交差する計画を考慮する必要がございます。
   これらの点を踏まえまして、道路構造の検討を進めるなど、早期事業化に向けて取り組んでまいります。
--との答弁がありました。
 3月末には、整備方針の確定を予定しており、引き続き施行者である東京都に対して早期整備を要請してまいります。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた市の文化振興についてでありますが、まずは修復再生を終えたファーレ立川アートを市内最大級の文化観光資源として、補助金なども活用してブランディングを行い、多言語展開するとともに、ファーレ立川アートを核にしたアートイベントを企画するなど、シティプロモーションにもつなげたいと考えております。
 次代を担う子どもたちに対しては、伝統文化や伝統芸能の魅力を伝える機会として、地域文化振興財団による小学校訪問事業の落語や邦楽プログラムの提供や、お琴や三味線、日本舞踊等をプロから学ぶ「キッズ伝統芸能体験」の共催を継続してまいります。
 また、世界のさまざまな文化に触れる機会も提供してまいりたいと考えております。
 文化プログラムは、オリンピックの大事な要素であり、2012年のロンドン大会では、多彩な催しに国内外から多数の観客やアーティストが参加し、大変な盛り上がりを見せたと聞いております。
 国や東京都の文化プログラムの事業展開を注視し、また大会開催後も見据えつつ、市民や事業者、アーティストや文化芸術団体と連携・協力しながら、市民がより身近に文化芸術に触れ、楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。
 その他担当から答弁をいたします。

◎教育部長(新土克也君) ESD活動での生涯学習部門での取り組みの現状でございますが、グローバル化しました現代社会には、環境問題、貧困問題、人権や平和に関するさまざまな問題がございます。生涯学習活動は、まさに市民みずからが、これら現代社会の課題を身近な問題として捉え、課題の解決に向けてともに学び、考え、行動することを目指しており、ESD活動と共通するものと考えます。
 行政が企画します関連講座としましては、親子自然教室や「たちかわエコパートナー講座」などの自然保護関連事業や「天気図を読み解いて天気現象を学ぼう」などの気候に関する講座を初め、持続可能な社会づくりを学ぶ講座を実施しました。
 また、一方、市民の方も自発的に社会教育関係団体を組織して、環境、平和や人権など、さまざまな課題を学ぶ活動を展開しているところでございます。

◎まちづくり部長(栗原洋和君) くるりんバスについてでございます。
 まず、くるりんバスの再編のコンセプトでございますけれども、まず1点目が路線バスの補完、また次に2点目が交通不便地域の解消、3点目が生活利便施設へのアクセス、また4点目が持続可能性なコミュニティバスと、四つのコンセプトで再編計画に取り組んでまいったところでございます。
 説明会につきましては、本年1月12日から17日まで地域別に5回開催いたしました。
 主な意見としましては、新規ルートの方からは歓迎の声がありましたが、廃止予定のルートにつきましては、「不便で困る」「もう一度説明してほしい」など、また運賃につきましては、「180円は高い」等意見がございました。
 また、富士見町及び羽衣町地区の方からは、再度の説明会の要望がありましたので、それぞれの地域において出前講座を開催いたしました。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、初めに持続可能な社会づくり、ESDの普及促進についてであります。
 今、市や市民の方々によるESDに該当する学習活動についてお示しいただきました。御答弁にもありましたとおり、本来ESDというのは、世界における環境、貧困、人権、平和といった現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むものでありますが、これを何もないところからつくり出していくことは大変な作業となります。
 しかし、さきの定例会では、学校教育現場における学習活動、また先ほどは市や市民の活動として既に取り組まれている多くの学習活動の状況についてお示しをいただきました。
 このように、現に行われている各分野での学習活動は、まさに身近なところからの取り組みを実践しているものであり、これらを持続可能な社会を創造していくという観点でつなぎ、課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すことを目指すことがESDの取り組みとなるわけであります。
 国連大学では、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の推進に向け、地域の拠点づくりを提唱いたしました。これは、地域においてESDにかかわりのある組織、団体等のネットワークをつくり、関係者が連携、協力してESDをより効果的に実践していこうとするものであります。
 岡山市では、これに呼応し、中学校区ごとに設置され、既に社会教育主事が全館に配置されていた公民館を連携の軸、地域の拠点として、持続可能な社会の実現に向け、ともに学び、考え、行動する人が集う地域づくりを目的とした岡山ESDプロジェクトをスタートさせました。
 公民館が軸となることで、地域を拠点とした取り組みが推進され、公民館職員は地域コーディネーターとして市民団体、NPO、町内会や地域住民らと連携しながら、地域課題と向き合う学びが推進されています。
 また、ESDを効果的に推進するため、岡山ESD推進協議会が組織され、広報啓発、団体組織の支援、交流会、研修会などの開催、実践事例の発信などの活動が行われております。
 この協議会は、委員会、運営委員会、事務局、参加登録団体で構成され、活動団体は2015年で242組織となっているそうであります。
 立川市でも、既に活発な学習活動が多様に展開されている上、国のさまざまな研究機関が集積していることは、ほかの地域にはない大きな特色でもあります。
 そこで、立川市においても、このようなESD推進のための体制づくり、連携づくりをしていくことで、持続可能な地域社会を形成していくものと考えますが、見解を伺います。
 次に、富士見町のまちづくり、一つ目の立3・1・34号中央南北線についてであります。
 先ほどの御答弁から第四次計画の変更点、また先日の東京都議会での建設局長の御答弁も紹介していただき、局長から「早期に取り組む」というような御答弁があったということが御紹介されました。
 折しも、先日、平成22年10月に廃止され、未利用となっている旧立川政府倉庫を東京都へ売り払い、東京都が購入して、災害時の広域輸送基地として活用するとの発表があり、先日の総務委員会でも報告されたところであります。
 広域防災基地の中で災害発生時に支援物資輸送の拠点となる基地として活用されることは、今後、この地域のアクセス動線がいや増して重要となるわけであります。
 これまでも立川防災基地へのアクセスという観点は、大変重要な視点であったわけでありますけれども、第三次事業化計画では新奥多摩バイパスであった道路はさらに延長して、新奥多摩バイパスから南側、(仮称)富士見橋で多摩川を渡り、日野市までつながるような計画になったということで、立川防災基地へのアクセスをかなり意識した今回第四次事業化計画の優先整備路線の選定であったと推察されるところであります。
 第四次事業化計画(案)では、立3・1・34号中央南北線の主な選定理由が、「高度防災都市の実現」とされていることからも、この日野市までの延伸が位置づけられることで、いよいよ道路整備の実現性が出てきたと感じた市民の方々がいらっしゃるのだと思います。
 引き続き実現に向けて、市としても最大限の御努力、先ほど御答弁もいただきましたが、お願いをしたいと思います。
 その上で、第四次事業化計画が正式に策定された後、仮に、この優先整備路線として具体的に動き出すとしても、完成するまでには長い時間がかかることになるかと思います。
 あくまでも一般論ということでお伺いしたいと思いますが、都市計画道路というのは、計画から実際に道路ができるまで、どのような手順があり、またどの程度の期間が必要になるのか、一般論で結構ですのでお示しをお願いいたします。
 続きまして、富士見町のまちづくり、二つ目のくるりんバスについてであります。
 再編のコンセプトまた説明会の状況、市民の声などお示しをいただきました。
 地域公共交通会議で検討が重ねられ、今回の再編計画原案ができ上がってきたものであり、そういった意味では交通不便地域の最低限の移動手段の確保の観点も含めて交通不便地域を再定義し、市全体を俯瞰して不便地域の解消を図ること、また今後の財政状況も見据えた継続性を図る点ということでは一定の理解ができるものでありますけれども、同時にさまざまな課題についても、これまで指摘があったことも含めて浮き彫りになったのではないかと考えます。
 先ほどの御答弁で、説明会での市民の方々の御意見というのもお示しいただきました。私も地域説明会また富士見町で行われました懇談会にも参加させていただき、またさまざまな機会でも市民の方々の御意見をお伺いしております。
 今回、廃止の方向が示された富士見町においては、「病院に行くのが不便になる」、また「買い物にどうやって行けばいいのか」などの声が寄せられております。
 特に高齢者の方々にとっては、立川駅に出るだけではなく、病院や公共施設、買い物への移動手段が求められていると肌で感じたところでもございます。
 また、富士見町、柴崎町は南北で高低差が大きく、急な坂道が多いわけでありますので、単純に地図上の距離で近くにバス停があるといっても、高齢者の方々の中には坂道を上ったりおりたりするのが困難なため、距離も遠く、本数も少ないバス停まで行かざるを得ない、そのような方もいらっしゃるわけであります。
 さらに、くるりんバスに関するアンケート結果からは、現在利用していない方でも、「将来には必要」との意見が多いことが示されております。
 現在は、徒歩や自転車などを利用していても、将来高齢となったときに、やはり身近な公共交通が必要になると考えている方が多いわけであります。
 これらの課題に共通するのは高齢化ということであり、言うまでもなく、立川市においても高齢化が進んでいる現状があります。
 ちょうど先日、平成28年の人口と世帯が作成され、私たち議員にも配付していただいたところでありますので、早速この資料から富士見町と柴崎町の町別の高齢化率を算出してみました。
 平成28年1月1日現在の年齢別のデータから算出したものでありますけれども、立川市全体の高齢化率は23.5%であるのに対し、富士見町六丁目では33.2%と非常に高くなっております。
 また、柴崎町では四丁目が28.2%と、こちらも市全体の率よりも5ポイントほど高くなっております。
 反対に、富士見町七丁目は21.7%、柴崎町六丁目は19.6%と、富士見町、柴崎町のそれぞれのまちの中でも、この高齢化率の高いところ、低いところで10ポイント以上の差があることがわかりました。
 くるりんバスにはもちろん、交通不便地域の解消という役割があるわけでありますが、このようなことも考えあわせますと、地図上では見えない不便地域また多様な行き先、高齢化率の地域偏在などに対し、その全てをくるりんバスだけで解消していくことは到底難しいと思えてなりません。
 そういったことから、我々公明党の先輩議員たちが随分以前よりデマンド交通導入の検討を提案してきたところでありますし、また地域公共交通会議においても、「コミュニティタクシーやデマンドタクシーを考えてはいかがか」との御意見もあったようであります。
 最近では、群馬県前橋市で、ことしの1月の下旬からタクシーの利用運賃を補助する「でまんど相乗りタクシー」マイタクの運行を市内全域で始め、高齢者らの通院や買い物を支援する仕組みが始まったということで、早速多くの市民の方々に喜ばれているそうであります。
 これまでの議会の中では、まず、くるりんバスの再編計画をまとめ、デマンドタクシーなどについては改めて議論をしたいとの方向性を示されてきたわけでありますが、いよいよくるりんバスの再編計画は原案まで確定し、この夏には再編が実行されるところまで来ております。
 デマンドタクシーなどについての検討を今後どのように進めていくのか、早急に検討を進めていく必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お示しください。
 次に、文化芸術の振興について。
 オリンピックを契機とした立川市のこれからの文化振興、さまざまお示しいただきました。
 立川には多くの人材もいらっしゃいます。ぜひダイナミックに文化振興を展開していただきたいと思います。
 そして、大町市との文化交流についてお伺いいたします。
 御答弁の中にも「ファーレ立川アート」という話が出てまいりました。ファーレ立川アートについては今さら申し上げるまでもなく、皆様よく御存じの世界に誇れる立川の文化的財産と言えるパブリックアート群であり、平成6年の町開きから20年を経過した平成26年度、27年度には、2回目となる大規模な修復プロジェクトが行われたところでもあります。
 ちょうど先週末には修復お披露目イベントが開催され、トークイベントやアートツアー、ワークショップなどが開催されました。
 私もアイム・ホールで開催されました修復記念セレモニーの感謝状贈呈式とトークイベントを見させていただきました。
 トークイベントは、ファーレアートディレクターの北川フラム氏、「たちかわ交流大使」でジャズピアニストの山下洋輔氏と清水市長の3名によるもので、立川アートのつながりやファーレ立川アートの成り立ちなど、大変興味深いトークが繰り広げられ、終盤には山下洋輔氏の即興演奏も披露され、参加した会場の皆様もとても満足して帰られたのではないかと思ったところであります。
 印象に残っておりますのは、このトークの中での市長の大変楽しそうな笑顔、これが私とても印象に残っております。また何かの機会に感想も聞かせていただければと思います。
 さて、姉妹市の大町市が平成29年に北アルプス国際芸術祭を計画しているとのお話を大町市在住の方から伺い、この国際芸術祭の総合ディレクターには、ファーレ立川アートのディレクターである北川フラム氏がつかれるとのお話もあわせて伺いました。
 北川フラム氏は、「大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」や瀬戸内国際芸術祭等の総合ディレクターを務めるなど、日本を代表するアートディレクターであり、その北川氏を起用することに大町市の気合いのほどを感じるとともに、せっかくの姉妹市でありますので、何かつながることがないかなと思っているところでございます。
 さまざまな伝統芸能がある姉妹市大町市と立川市が文化でさらにつながりを深くすることは、本市においても大変意義のあることだと考えますので、ぜひこの国際芸術祭という機会が文化面での交流をさらに深めるきっかけとなるよう、何か協力できることがないかと考えてみてはいかがかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。

◎教育長(小町邦彦君) 持続可能な社会づくりに関する御質問でございます。
 生涯学習推進センターでは、「たちかわ市民交流大学推進委員会」や「生涯学習市民リーダーの会」を初め、学習館における「地域学習館運営協議会」などが多様な生涯学習の取り組みを行っており、またNPOを初め、さまざまな市民組織が自発的に現代社会を取り巻く多くの課題と向き合い、解決に向けて取り組む活動を実施しております。
 現状では、ESD活動推進の組織化等の動きはございませんが、実際には持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな市民組織が活動しておりますので、生涯学習を実践している市民組織などが共通するテーマとして、ESDを取り上げてともに学び、連携していくことは重要であるというふうに考えているところでございます。

◎まちづくり部長(栗原洋和君) 立3・1・34号中央南北線についてでございますが、一般的に道路新設工事では、4車線1キロメートル以上などの要件に該当する場合、東京都環境影響評価条例に基づき環境影響評価を実施することとなります。
 また、環境影響評価には、通常3年から4年程度時間を要すると聞いております。
 この環境影響評価に合わせ、必要に応じまして都市計画変更手続を行いまして、その後、事業認可を取得した後、用地買収等を行い、整備を行っていくということとなりますので、優先整備路線(案)に位置づけられましたが、直ちに用地買収を行うという状況にはございません。
 続きまして、次に、くるりんバスについてでございます。
 富士見町地区につきましては、路線の廃止となったことから、それにかわる交通移動弱者の対応についてデマンドタクシー等との提案でございますが、くるりんバスの再編ルートを運行した上で、デマンドタクシー等との役割分担や経費も含めて持続可能な交通システムが構築できるか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

◎産業文化スポーツ部長(新海紀代美君) ファーレ立川アートにつきましては、御質問にもありましたように、先日修復再生記念のイベントが行われまして、多くの議員にお運びいただき、ありがとうございました。
 設置時のアートプランを担当した北川フラム氏から、「20世紀を代表する作家たちが網羅されている二度とあり得ない貴重な作品群」というようなお話をお聞きし、改めて、その価値を再認識したところです。
 一方、長野県大町市とは、平成3年の姉妹都市の締結以来、さまざまな事業を通じて交流を深めております。
 その大町市で平成29年の6月、7月に北川フラム氏が総合ディレクターとしてかかわる「北アルプス国際芸術祭信濃大町食とアートの回廊」(トリエンナーレ)が開催される予定と伺っております。
 大町市とは、職員の相互派遣も行っておりますので、協力・連携できることを模索してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) 御答弁いただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。
 まず初めに、持続可能な社会づくり、ESDの普及促進についてでございます。
 ESDを意識することで、これまでそれぞれが行ってきた各分野の学習活動がつながりを持ち、持続可能な発展のために求められる知識、価値観、行動が醸成をされていきます。
 また、持続可能な社会の実現のためには、自発的な学びを通した地域づくりが必要不可欠であり、地域課題への取り組みが大変重要となります。
 さまざまな今ある組織を生かしながらというような御答弁だったと思いますので、どうぞESDの推進についてもしっかりと観点を置いていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 こちらは要望でございます。
 続きまして、富士見町のまちづくり、立3・1・34号についてでございます。
 今一般論として、道路ができるまでということでお示しをいただきました。環境影響評価についても、一般的には三、四年かかると。その後にも都市計画の変更であったり、事業認可そして用地買収、さまざまなステップがあることがわかりました。
 そういった意味では、今回第四次事業化計画、優先整備路線に位置づけはされておりますけれども、すぐに何かが動き出すというようなことではないことはよくわかりました。
 先ほどの答弁でもございました東京都も、「しかしながらしっかりと整備を進めていく」というような発言もあったということで伺いましたので、ぜひさまざまな段階の中で地域住民にはしっかりと迅速かつまた丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、この点について見解をお示しください。
 次に、くるりんバスでございます。
 今後、くるりんバスについては実証実験、実証運行が始まり、地域公共交通会議等においてさまざまなデータから状況を把握し、必要な対策を考えていくということになるかと思います。
 そうしますと、このデマンドタクシー等の検討については、なかなか会議で議論する時間の確保が難しいのではないかというふうに危惧いたします。
 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、高齢者、移動弱者、そしてくるりんバスでは解消のできない交通不便地域の対応も含めて、ぜひとも早急に検討を進めていただきたいと重ねて申し上げます。
 これは富士見町に限らず、市内全域の課題として検討する必要があるわけでありますけれども、例えば、地域を選定してモデルケース、実証実験としてやってみるなど、一日も早く一歩踏み出していただくよう、強く要望をいたします。
 次に、文化芸術の振興についてであります。
 大町市との国際芸術祭における連携・協力ということで、私も何かこういうアイデアがということで具体的に申し上げたわけではありませんし、私もいろいろと考えてはみたいと思いますが、「模索をしていきたい」という御答弁いただきましたので、ぜひ何らかの協力ができるといいかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そして、通告にも書かせていただきましたアール・ブリュットについてであります。
 これまで私ども公明党の高口議員、山本議員からもアール・ブリュットについてお尋ねをいたしましたので、詳細な説明は省略させていただきます。
 昨年秋、駅前のデパートで開催された多摩地域で初めてとなるアール・ブリュット展は大変盛況であり、市も共催として支援を行っていただきました。
 前回定例会では、山本議員の質問に対して、市長から感想とともに、「来年も市として全面的にお手伝いしたい」との実行委員会の皆様、関係者の皆様にとって大変心強いお言葉もいただいたところであります。
 東京都の文化ビジョン、文化戦略の3「あらゆる人が文化芸術を享受できる社会基盤を構築」の中に、
   作品の創作・展示環境を備え、自治体、大学、福祉施設、NPO等の地域の関係者とアールブリュットの拠点を多摩地域に形成する。
--と明記されております。
 そして、昨年11月には、東京芸術文化評議会の中に、アール・ブリュット部会を設置し、ことしの秋には、この多摩地域の拠点に関する検討結果を取りまとめるという具体的な動きにもなっているようであります。
 このような動きもあり、アール・ブリュットがますます社会の中での認識が深まり、注目されるようになっていく中で、本年も実行委員会の皆様を中心にアール・ブリュット立川が開催されることと思いますが、市は既に何か協議を始めていらっしゃるのか、具体的にどのような支援をお考えかお示しください。

◎まちづくり部長(栗原洋和君) 立3・1・34号中央南北線についてでございますけれども、この事業は東京都の施行の路線でございますけれども、当然事業に入る前には、地元の皆様へ対しての説明会が行われることとなりますので、その辺につきましては、市のほうといたしましても、きちんとその手続を踏んでいただくようにお願いしてまいります。
 以上です。

◎産業文化スポーツ部長(新海紀代美君) 昨年のアール・ブリュット立川2015展は、多摩地区初のアール・ブリュット展で、5日間で5,400人余りの来場者があったと聞いております。短期間で企画を成功させた実行委員会の活動は大変すばらしいと感じております。
 市といたしましては、アール・ブリュットの普及啓発と才能あるアーティストの発掘・支援に取り組む実行委員会の自立的な活動と柔軟な発想を尊重したいと考えております。
 今後につきましては、ハードの拠点整備は困難ですが、御質問にもありましたように、東京都が東京芸術文化評議会の中にアール・ブリュット検討部会を設置して検討を始めているという背景もありますことから、このような都の動向も注視しながら、公共施設の提供や商店街など各種団体への橋渡し、アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)等への補助金申請のアドバイス、広報の協力など、必要な側面支援を福祉・文化・観光等の関連部門で連携して行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) 最後、要望だけ述べさせていただきたいと思います。
 立3・1・34号線、丁寧な説明をということでよろしくお願いいたします。
 あわせて、地域の方々、長い期間の要望でも、念願でもありますので、さまざまなお声や要望についても出てくるかと思います。しっかりとそこも受けとめていただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、アール・ブリュットについてであります。
 さまざまな支援も検討していただいているようで、大変実行委員会の皆様方も喜ばれるかなというふうに思います。
 先ほど少し触れましたが、東京都の拠点整備については、ぜひ積極的にさまざまな情報を得ていただきたいと思います。
 昨秋の開催に当たって協力されました諸団体、また今後応援してくれそうな企業なども含めて、実行委員会の皆様が目指す、立川におけるアール・ブリュットの姿が実現できるよう、さまざまな協議の場があってもいいのかなというふうにも思います。
 その部分でも市の積極的な支援を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

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平成28年3月17日 本会議・議案審議

議案第51号 平成27年度立川市一般会計補正予算(第7号)


◆5番(瀬順弘君) すみません、ちょっと何点かお伺いをしたいと思います。
 まず21ページ、窓口サービスセンター管理運営ということで、先ほどちょっとお示しをいただいたと思いますが、少し詳しい内容をもう一度お聞かせいただければと思います。
 次に、財政調整基金等運用管理ということで、ほかの議員からも質問がございましたが、地域づくり振興基金で四つ部門があるということで、先ほどもお示しされておりましたが、この内訳をわかりましたら教えていただければと思います。
 それから、23ページ、文化行政の推進事務ということで、ファーレ立川アート案内アプリの開発と活用推進事業ということで、こちらも少し詳しく御説明をいただければと思います。お願いいたします。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 窓口サービスセンターの管理運営のところでの再開発事業の工事費負担金ということですが、これは多目的スペースにピクチャーレールと、それからライティングダクトを設置するというのが主な内容でございます。
 あとはLEDの照明にかえるというのも入っているんですが、ピクチャーレール、それからライティングダクトにつきましては、あそこの多目的スペースをどういうふうな形で活用するのかということについては、選挙のときの期日前投票のところで使うということが今の段階では決まってはいるんですが、今後どのような活用をするかということでの中でいろいろ御意見をいただいて、今回の工事の中でピクチャーレールとライティングダクトを備えつけたほうが、後々の工事でやるよりも有効だという判断のもとに、今回補正を出させていただきました。
 ピクチャーレールにつきましては、これは埋め込み方式で、レールの単体、レールが北側と、それから東側と南側という3カ所につけるような形になりまして、それぞれ北側が4.8メートル、東側が5.2メートル、南側が4.8メートルの合計14.8メートルのレールでございます。これは天井に埋め込み式でレールの単体、それぞれの単体の荷重の安全荷重というんですか、それが15キロというふうになってございますので、通常の絵画等をぶら下げるというんですか、つり下げるには十分な部分であるというふうに考えております。
 それから、ライティングダクトというのは、その絵画等を照らすというか照明をするもので、ピクチャーレールと並行した形で同じように天井に埋め込み式で、照明器具というのはまだこの段階ではつけないんですが、その照明器具の調整等もできるような形の工事というのも含まれた金額でございます。
 以上です。

◎財務部長(小林健司君) 地域づくり振興基金積み立ての内訳でございます。
 全体で1,106万積み立てを行いますが、今回、文化分として92万7,000円、それから福祉分として495万4,000円、環境分として243万1,000円、教育分として275万円でございます。

◎産業文化スポーツ部長(新海紀代美君) お尋ねのファーレ立川アート関連の予算でございます。
 今回、先ほど市長の予算説明にありましたように、国の補正予算に伴う地方創生加速化交付金、これは10割の補助事業として、これを活用するということで大きい金額を上げさせていただいております。
 お尋ねのファーレ立川アート活用推進事業補助金につきましては2,500万円、これは今回、再生修復事業が終わりますと、従前からずっとファーレ立川アートの管理や活用を検討してきていただいた管理委員会という組織が残ります。そちらへの補助金という形で支出をさせていただきまして、ファーレ立川アートのブランドコンセプトの明確化や統一ロゴやイメージカラーなどの設定、外国人向けのホームページの作成、多様な媒体によるPRの推進、関連グッズの開発、販売などの戦略的なプロモーションを行っていく予定としております。
 また、あわせまして、定期的なアートガイドツアーの開催や地域のクリエーターやアーティストによるファーレ地区でのアートパフォーマンスやアートマーケットの開催なども想定しておりまして、これを地域の観光資源として十全に活用していきたいという考えでございます。
 また、1,000万につきましては、ファーレ立川アートのガイドアプリの開発を行う予定となっております。
 これにつきましては、以前御質問も頂戴しておりますが、今回、私どものほうではビーコンという技術を使いまして、イメージといたしましては、美術館の音声ガイドのような形で、作品に近づきますとアプリをダウンロードされている利用者のスマホの画面に作品の説明が出てくるというような形で、なおかつ、そういったアプリを活用いたしますと、紙媒体に比しまして多言語展開が比較的容易であるということがございますので、今回は、日本語のほか英語、韓国語、中国語の繁体、簡体双方に対応するということで、1,000万の費用をかけてアプリを構築していくという予定にしております。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) 御丁寧に詳しく御説明いただきました。ありがとうございます。
 まず窓口サービスセンター、ピクチャーレールとライティングダクトをつけられるということで、これは去年の第3回定例会で、多分、総務委員会で伊藤幸秀議員からも、こういったことをぜひ考えるべきだというようなお話があったと思います。
 そのときの御答弁をちょっと見てみますと、今のところ考えていませんということでしたので、その後、考えていただいて予算化していただいたのかなということで、私もいろんな市民の方からも、やっぱり立川の中に作品を展示する場所が少ないというようなお声はよく聞いておりましたので、そういった意味では、ぜひ市民の皆様にも活用していただけるような、また一つの文化の発信地となるような活用をされるとありがたいなというふうに思います。
 運用のところは、まだこれからということだと思いますので、ぜひそういった御意見も酌んでいただきながら、活用についても考えていただければというふうに思います。
 それから、財政調整基金の件はよくわかりました。ありがとうございます。
 それと、ファーレのほうもいろんな活用をさまざま考えていらっしゃるということで、たくさんお示しをいただきましたので、本当に大きく展開していくのかなと、期待がますます高まりました。
 活用推進のほうでは、ブランディングであったりとかというようなことでプロモーションを展開されるということですけれども、これは何かそのブランディングであったりとか、またロゴをつくるということになれば、イラストであったりとかビジュアル的なところになってくると思うんですけれども、何か専門家の方が入ったりとか、そういうことはあるのでしょうか。

◎産業文化スポーツ部長(新海紀代美君) 市からの歳出の形といたしましては、先ほどの御説明のとおり、管理委員会への補助という形をとりますが、当然、管理委員会の中には、デザインやそういったプロモーション関係のプロの方はいらっしゃいませんので、外部の能力を種々活用して事業に取り組んでいく予定となっております。

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