【議事録】H27第2回定例会

【もくじ】
本会議・一般質問(平成27年6月15日)
本会議・議案審議(平成27年6月18日)
文教委員会(平成27年6月25日)



本会議・一般質問(平成27年6月15日)


◆5番(瀬順弘君) おはようございます。公明党の瀬順弘でございます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、1点目、災害時の協定についてであります。
 国では、東日本大震災の教訓を今後に生かし、これからの防災対策を充実、強化するため、災害対策基本法の一部を平成24年6月、平成25年6月、平成26年11月に改正し公布いたしました。
 第1弾となった平成24年には、緊急を要するものとして、大規模広域な災害に対する即応力の強化、大規模広域な災害における被災者対応の改善、教訓、伝承、防災教育の強化や、多様な主体の参画による地域の防災力の向上などが盛り込まれました。
 続く平成25年の改正では、大規模広域な災害に対する即応力の強化と住民等の円滑、安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組みの強化などについて改正が行われました。
 そして、平成26年には緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策が強化されました。
 このようなさまざまな改正が行われた中で、平成25年の改正の中では、国及び地方自治体は、民間の物資供給事業者との協定締結に努めることとされております。本市においては、これより以前から他自治体や民間団体と災害時の協定について積極的に提携を交わしてきたものと思いますが、現在までに締結している協定はどれぐらいあるのでしょうか、お示しください。
 次に、学童保育所入所申請の要件についてであります。
 前回定例会の予算特別委員会において、私は学童保育所の入所申請要件について質問させていただきました。平成27年度から入所申請要件が変更されたことに関してでありますが、多岐にわたる質問となりましたので、今回改めてポイントを絞った上で確認させていただき、また、今後の対応についての検討状況についてお伺いしたいと思います。
 まず、初めに学童保育所に入所申請ができる要件について伺います。
 学童保育所を利用するためには、入所申請をしなければなりませんが、例えば親の就労や就学、病気や介護など、市が定める保育を必要とする要件を満たさなければなりません。この要件について、平成27年度の募集では、それまでと変更がなされたと思いますので、この変更点を具体的にお示しください。
 次に、図書館資料受け渡しカウンターについてであります。
 本市の図書館では、これまでも資料の貸し出しのほか、リクエストサービスやレファレンスサービス、ハンディキャップサービスなど、利便性の向上にさまざまな取り組みを進めてこられたものと思います。平成13年から始まったインターネット予約サービスでは、図書館へ足を運ばなくても、資料の検索、予約ができ、利用状況の確認、貸し出し延長の手続など、サービスの拡充も図りながら、市民の皆様に大変便利に御利用いただいているのではないかと考えます。
 そこでお伺いいたします。このインターネット予約サービスの利用状況はどのようになっているのでしょうか、お示しください。
 最後に、ESD、持続可能な開発のための教育の推進についてであります。
 ESDとは、エデュケーション・フォー・サスティナブル・ディベロップメント、教育長のように流暢には発音できませんけれども、日本ユネスコ国内委員会では、持続可能な開発のための教育と訳しております。
 世界には環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな現代社会の課題がありますが、それらの課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していく人材を育てる教育がESDであります。
 ESDの実施には、環境学習や国際理解学習、生物多様性や気候変動など、ESDの対象となるさまざまな課題への取り組みを持続可能な社会の構築という観点からつなげ、総合的に取り組むことが必要とされています。
 このESDは、2002年の環境開発サミットで日本が提唱し、国連第57回総会において、2005年から2014年を国連ESDの10年と定め、指導機関にユネスコが指名されました。
 最終年となった昨年11月には、名古屋市と岡山市でESDに関するユネスコ世界会議が開催され、10年間の振り返りとともに、2015年以降のESD推進方策を示した「あいち・なごや宣言」を採択、具体的な推進計画であるグローバルアクションプログラムが発表されたところでございます。
 日本国内においては、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力してESDを推進、2006年には内閣官房、文部科学省、環境省など9府省によるESD関係省庁連絡会議が設置され、我が国におけるESD実施計画が策定されました。
 2008年、2009年改定の学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、2008年策定された教育振興基本計画には、ESDを教育の重要な理念の一つとして位置づけ、その推進が明記されました。
 そこで、本市においてはこのESDをどのように認識され捉えてこられたのかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

◎市長(清水庄平君) 災害時の協定についての御質問でありますが、市は災害時の対応を図るため、公助としての関係機関連携や食料や資機材の備蓄、また、地域での防災訓練などを行っておりますが、全てを自治体だけで行えるものではございません。そのため、他の自治体との相互応援協定や民間事業者と災害時の協定を締結しております。民間事業者との協定は、昭和53年に米穀の提供を結んだ協定を皮切りに、本年の5月1日に災害時の住宅情報の提供に関する協定を締結し、全体では41の協定を現在締結しているところであります。
 その他は担当から答弁いたします。

◎教育長(小町邦彦君) まず、図書館資料の受け渡しカウンターでございます。
 図書館では、平成13年に図書、雑誌のインターネット予約サービスを開始し、さらに平成25年のシステム更新によりまして、CDの予約も可能となっております。平成25年度は9館合計で30万件弱、平成26年度は34万件を超える予約受け付けがありました。予約手続の内訳は、来館しての手続である図書館窓口と館内端末によるものが約3割、インターネットからものが約7割を占めており、来館せずに手続が済む利便性から、今後も増加が予想されるところであります。
 続きまして、ESD教育についてであります。
 ESD教育は先行き不透明な、まさに持続困難な時代の中、その課題解決に向けた持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であると認識しております。
 地球環境問題は、環境だけではなく、貧困や平和等、多様な問題が複雑に絡み合って生じております。これらの問題の解決に当たっては、環境教育はもちろん、人権教育、平和教育等が取り組まれてきましたが、切り口が異なっても持続可能な社会の実現が共通課題であり、そのために相互の連携が必要であります。
 そこで、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動がESD教育であると考えております。
 以上です。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 学童保育所入所申請の要件についてのお尋ねでございます。
 本市では、平成27年度の入所から就労時間や日数、時間帯について一定の要件を設け、それにより短時間就労の方、短期間や放課後の時間帯以外での就労の方、また、仕事を探している求職中の方が入所要件を満たさず、該当しなくなっております。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございました。
 それでは、ここから一問一答で順次お尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、1点目、災害時の協定についてということで、今41の民間事業者との提携ということで、数字をお示しいただきました。大変多くの協定があり、さまざまな支援を期待できるという点では、大変心強いものというふうに考えます。
 災害時の支援ということでは、食料、輸送、また医療、救護などさまざまな分野があるかと思いますけれども、先ほどお示しいただきました41の協定の中にはどのような分野があるのかお示しをお願いいたします。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 食料や日用品の供給に関する協定や飲料水の提供に関する協定など、水や食料などの物資の協定、それから、緊急輸送業務に関する協定などの輸送関連の分野、それから、防災情報放送業務に関する協定などの通信の分野、それから、燃料等の優先供給に関する協定ということでの燃料の分野とか医療活動の分野、それから、ボランティア活動の分野、また、応急活動や動物愛護など、さまざまな分野の協定を結んでおります。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 一たび災害が発生しますと、家屋の倒壊、また火災等で焼失した場合、応急仮設住宅に入居するようになると思いますが、それまでの間がいわゆる避難所生活という形になるかと思います。避難所が開設された場合、食料や日用品など継続的に必要になってくるわけでありますけれども、今お示しいただいたさまざまな分野の中で、避難所の生活という点で、具体的に直結するものというのを幾つかお示しいただけますでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 今言いましたように、物資の分野、これは食料や日用品等の供給に関するという一番重要な部分かと思っております。そのほか燃料とか医療活動、それからボランティア活動についても、避難所に直接かかわる協定ではないかなというふうに思っております。
 そのほかに応急活動とか、動物救護の活動なども避難所に直結するもので、全体で約30本ぐらいございます。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 避難所での生活に関してもさまざまな協定があるということで、今お示しいただきました。避難所生活においては、当面食料、また生活用品、先ほどもございました燃料など、こういったものが必要になってくるということで、当然避難所の備蓄品、また、今お示しいただいた協定を結ぶ民間事業者からさまざま供給していただき確保していくということになるかと思います。
 しかし、東日本大震災では避難所生活が長期化したということで、公衆衛生上の課題も浮き彫りになってまいりました。また、生活環境が大きく変化していく中では、健康面、精神面のケアを求められるようにもなったわけであります。
 そのようなことも踏まえた上でだと思いますけれども、さきに策定されました第4次長期総合計画、この中では施策の17で防災対策の推進という基本方針の中に、避難所機能のあり方について「災害対策基本法の改正等を受け、良好な生活環境の整備を進めます」ということで明記されているかと思います。
 この生活環境を良好にしていくという点で、一つ御提案させていただきたいと思います。それは畳の活用であります。畳には抗菌効果、また、温度、湿度の調整効果、リラックス効果などさまざまありますので、過酷な避難所生活の中で、少しでもその厳しさを和らげてくれるというふうに考えます。
 先日視察させていただいた九州のある高齢者の福祉施設では、自主的に地域の避難場所として会議室を開放されておりました。この会議室の横の倉庫には畳が備蓄されておりまして、この会議室全体に敷き詰めることができるということでありました。これまでも、台風などで実際に避難所として使用していただいたそうでありますが、避難された方から大変好評であった、そのようなお話も伺ってまいりました。
 現在、本市の避難所には畳の備蓄というものはあるのでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 一次避難所には、備蓄物資としては畳はございません。ただ、一部の学校の図書室や相談室、また、中学校の武道を実施する部屋などで使われている場合があるというふうに認識しております。災害時には、場合によっては活用することも可能かと思っております。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。学校で現にあるもの、これも有効にしっかりと活用していただきたいと思いますが、数としては非常に少ないのかなという気がいたします。かといって、現在の市が指定する一次避難所全てに畳を備蓄するというのは、財政面、また、保管の場所、それから管理の面でもさまざま大きな課題があるかとは思います。
 そこで御紹介したいのが、5日で5,000枚の約束プロジェクトというものであります。このプロジェクトは、災害時に全国のプロジェクト参加畳店が畳を提供して、避難所に新しい畳を無料で届けるというものであります。本年5月末現在で、このプロジェクトの参加している畳店は全国に226店、畳の数は当初の目標の5,000枚を超えまして、6,056枚供給するという形で現在示されております。
 平成26年1月に神戸市と初めて地方自治体との協定を締結して、現在までに約20の全国の自治体と協定を締結されております。本市においても、ぜひこのプロジェクトとの協定を締結して、避難所に畳を届けていただきたいというふうに思いますが、市の見解をお伺いいたします。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 避難所の環境の整備は、これは平成25年8月に内閣府から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針というものが出されております。その中で、必要に応じ、次の整備や備品を整備しながら、生活環境の改善対策を講じることというふうにありまして、その中に、畳、マット、カーペット等が示されております。
 現在、一次避難所にはカーペットは備蓄しておりますが、先ほども言いましたように畳はございません。今後、このプロジェクトとの協定締結については検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 先ほども申し上げたプロジェクトに参加している畳店、全国に226と申し上げましたけれども、実は立川市内にもこのプロジェクトに参加している畳店がございます。そういった意味では、協定締結に向けてさまざまな協議などもスムーズに進められるのかなというふうに思います。災害はいつ起こるかわからないものでありますので、早期にこの協定が締結できるように、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、協定ということに関しまして、最初のところに戻りますけれども、最初の質問で、現在、民間事業者と、41の事業者と協定を結んでいるということでありましたけれども、これらというのはホームページなどでは公表されているんでしょうか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君) 協定を締結した団体につきましては個別にホームページには載せておりますが、一覧という形では載せてはございません。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。どこそこと締結しましたとか、それは私も確認させていただきました。これが一覧になるともっとわかりやすいのかなというふうに思っています。実際に災害が起こって、それぞれの協定を結んでいる事業者が活動し出したときに、お互いに顔を知っているもしくはそういう団体があるんだというのを知っているというのは、とても大事なことかなというふうに思います。より充実した支援活動を行っていただくためにも、ぜひホームページに一覧という形で掲載していただいて、周知を図るとか、また、協定を締結している事業者にお集まりいただいて、情報交換、意見交換の場などがあってもいいのかなというふうに思いますので、これは要望でございますので、今後御検討いただければというふうに思います。
 それでは、次の学童保育所の入所要件の質問に移りたいと思います。
 先ほど、平成27年の入所要件の変更点をお示しいただきました。昨年まで、要件を満たすとされていた方が、今年度から変更によって満たさないという形になったわけでありますけれども、そういった方々は入所申請すらできない、申請しても入所資格がないということになってしまったわけであります。
 今回、このような要件の変更された理由をお示しください。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 児童福祉法のおおむね10歳未満という部分が削除されましたので、学童保育所の対象が小学校に就学している児童に拡大されました。
 また、国は以前より学童保育所の対象を、保護者が昼間家庭にいない児童としておりましたが、本市では青少年の健全育成の視点から、適切な保育に欠ける児童とし、特段の要件を設けておりませんでした。法改正を受け、本市でも小学6年生まで対象を拡大することといたしましたが、一方で待機児童も多く、他市の状況を参考にさせていただき、要件のない市は26市中、本市を含め4市でございましたので、検討いたしました結果、一定の入所要件を設けざるを得ないと判断いたしました。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。理由は今御説明いただいたとおりで、わかりましたけれども、一定の要件を入れざるを得なかったということであったと思います。しかし、これまで受け入れていた要件の方々を突然、入所資格がないというのは、該当する保護者の方々にとってはやはり納得のいかなかったものであったのかなというふうに思います。入所資格自体をなくすのではなくて、優先度を低くするというような方法もあったのではないかというふうに思うわけであります。
 当然、申し込みが多ければ、定員を超えていれば、優先度の低い方は待機になるということでありますけれども、仮に年度途中に定員が生じても、待機になっているのか、もしくは最初から入所資格がないのか、これは保護者にとっては非常に大きなもので、全くの途中からの入所の可能性すらないというような状況になっているわけであります。
 さて、要件の変更とあわせまして、先ほども御答弁の中でございましたが、学童保育所の定義についても若干変更されているかと思います。昨年度までは、放課後に帰宅しても、保護者が仕事や病気などのために御家庭での適切な保育を受けることができない児童を保育する施設とありましたが、今年度から、先ほどもおっしゃっていただきましたとおり、放課後に帰宅しても保護者が仕事等で留守になる家庭の児童を安全に保育する施設ということであります。この点について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 本市の学童保育所では、国の望ましいガイドラインを遵守した学童保育所運営を心がけ、児童の健全育成に取り組んでいるところでございます。
 一方、学童保育所のニーズが高まり、待機児童もふえている現状がございます。また、実際の就労支援という観点からも、国の表記に沿って、保護者が昼間家庭にいない児童に変更し、学校の放課後が留守になる家庭の児童、実際に就労している必要度の高い御家庭の児童に御利用いただけるようにさせていただいたところでございます。

◆5番(瀬順弘君) 今の説明で理由はわかりました。しかし、夜勤をされている保護者の方から私が実際に伺ったお話は、国の法律が改正されたことで、学童保育所の定義が放課後留守になる家庭ということになったので、夜勤のあなたは入所資格がないですよというふうに、そういう趣旨の説明を窓口で受けたというふうに私はお伺いいたしました。その方は厚生労働省に電話して、何で法律がそういうふうに変わったんだというふうに尋ねたらしいですが、法律の文言は変わっていませんということで言われ、ますます困惑してしまったというようなお話をお伺いいたしました。
 さきの予算特別委員会の中でも、私もこの点について質疑させていただきましたけれども、今の御答弁とはちょっと違う受け取り方をしてしまうような説明がなされたのかなというふうに思います。
 今、国の法律の表記、もともとあった表記に基づいてというお話でしたけれども、そのあたりについては、ちょっと丁寧な御説明をお願いできますでしょうか。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 児童福祉法におきましては、国の表記は先ほど答弁申し上げましたとおり平成9年からですか、昼間家庭にいない者、日中留守になる家庭という表記になっておりまして、法改正による変更は、対象年齢のおおむね10歳までという部分が削除され、6年生まで対象が拡大した点、それから、省令で定められた基準が削除されまして、自治体が定める基準となった点ということになります。
 予算委員会での誤解を招くような答弁、説明につきましては、まことに申しわけございません。窓口を含めまして、明確な説明に心がけてまいります。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) 保護者の方も非常に困惑されておりましたので、やはりこのような説明はぜひ丁寧にしていただいて、市民の皆様に御理解いただけるように、これからも努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回、このように要件、定義等が変更されたわけですけれども、実際に保護者の方々の反応といいますか声というのはどういった状況か。届いてこない声もたくさんあるかと思いますので、具体的に全ての反応を確認するというのは難しいと思いますけれども、何かこういった保護者の方の反応というところでお示しいただけるようなものはありますでしょうか。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 申し込みをされた方のその後の苦情といいますのは、多くは、なぜ入所できないのか、保留になったのかということでございます。
 その件数というのはちょっと、電話等でお受けしておりますので具体的には数字であらわせませんが、具体的な数字としてお示しできますのが異議申し立ての件数でございます。ここ3年程度の状況を申し上げますと、まず平成27年度の学童保育所に係る異議申し立て件数は7件、うち2件は申立人が取り下げ、5件を棄却いたしました。また、申立人は違いますが同一案件がありましたので、実事案としては平成27年度6件でございます。
 主な訴えは、入所保留の取り消しを求めるものが5件、夜勤により入所要件に欠けることから不承認としたことの取り消しを求めるものが1件でございます。
 また、他の方が入所を辞退されたことによりまして、保留で異議申し立てされていた方の大半は、既に学童保育所に入所できております。
 過去の異議申し立て件数は、平成26年度が入所保留の取り消しを求めるもの3件、25年度が、入所不承諾の取り消しを求めるもの1件でございます。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 25年度1件、26年度3件、27年度が、同一案件があるので6件ということでお示しいただきました。数としては非常に少ないのかなと思いますが、25年、26年と比較すると倍以上といいますか、数になっているかと思います。当然、窓口で、あなたは入所資格ないですよというふうに言われた方、そのまま諦めて声を出さない方もきっといらっしゃるんでしょうし、そういったところも含めると少ない数というふうに見ちゃうのはどうなのかと思いますけれども、この数字については、市はどのように御見解をお持ちでしょうか。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 異議申し立ての件数につきましては、例年1件から3件のところ、今年度は6件にふえましたので、その内容を真摯に受けとめまして、放課後の児童の安全な居場所という広い視点から、学童保育所の待機児対応や適切な入所選考に努めてまいりたいと、このように考えております。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 それで、さきの予算特別委員会の中でもさまざまな質疑をさせていただいて、最終的に他市がどのような条件で受け入れているのか、再度しっかりと確認して検討したいということで御答弁いただきましたけれども、他市の状況はもう既に確認されているかどうか。もし確認されていらっしゃれば、今回要件として外れた職を探している方、求職中の方というのは、他市ではどのような状況だったかお示しください。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 本市の所管課が、この4月から5月にかけまして実施いたしました調査によりますと、平成27年度、求職を学童保育所の入所要件としていない市は26市中、立川市を含め7市となっており、他の19市は1カ月から3カ月の保育期間に限るという条件つきで、求職を入所要件としております。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 次に、短時間勤務ということで外れてしまった夜勤の方、こういった夜勤の場合の対応、他市の状況はいかがでしょうか。

◎子ども家庭部長(松村正一君) 同調査によりますと、平成27年度、夜勤を学童保育所の入所要件にしていない市は26市中、立川市を含め5市となっており、他の21市のうち夜勤を日中の勤務と同様に扱っているのは8市、何らかの基準や条件を設けているのが4市、状況に応じて協議判断しているのが9市となっております。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございました。予算特別委員会のときに、私も自分で調べた数字をちょっと述べさせていただきましたけれども、おおむねこの数だったのかなというふうに思います。
 ここまで幾つかポイントで質問させていただきましたけれども、今お示しいただいた他市の受け入れ状況を見ても、やっぱり今回の要件変更はどうだったのかな、要件なしとしてしまったことについてどうなのかなというふうに思っております。
 昨年12月の厚生産業委員会で学童保育所のあり方を、これまでの青少年健全育成という観点から就労支援という観点に重きを置くこととしたという説明で、今回の変更、ざっくりと変更点を御説明されたと思いますけれども、もしそうであるならば、夜勤の方というのは、夜の仕事に備えて日中睡眠休息をやはりとる必要があって、単純に放課後時間に家にいるということで要件なしというのは、多様な働き方をこれから理解していき、就労支援していくべきという考え方がやはり欠如してしまっているのかなというふうに考えます。
 さきの予算特別委員会でも入所申請要件について、再考すべきであると申し上げましたけれども、やはりこれは見直しをしていくべきであると、改めて私も考えております。この点について、ぜひ理事者のお考え、お示しいただければと思います。

◎副市長(大霜俊夫君) 既に年度当初の入所から2カ月余り経過しておりますので、今年度の対応につきましては、待機児童が多い状況もあり、実際に就労している家庭の児童が優先的に入所できるよう、求職中については要件とせず、夜勤の対応につきましては、日中、児童が保育に欠ける状況を書面で提出していただくなどして、今年度の入所基準の運用の中で配慮してまいりたいと考えております。
 また、来年度の入所基準につきましては、今年度の利用状況や他市の入所要件を勘案し、必要な見直しを行ってまいりたいと、そのように考えてございます。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。運用の中で配慮ということで、立川でお子様を育てられている皆さんが、立川はやっぱり子育てしやすいまちだな、感じていただくためにも、ぜひまた年度途中の配慮、また、来年度の見直しという部分で前向きに進めていただけるとありがたいなというふうに思います。
 間もなく夏休みに入る時期でもありますので、このあたりの対応をしっかりとまとめていただいて、早期に実現していただくよう強く要望させていただきます。
 あと、すみません、つけ加えて申し述べさせていただきますと、待機児童がなかなか減らないという状況というのは、もう私もさまざまな数字も見させていただいて、十分に承知しているつもりであります。その中で、学童保育所の入所要件を広げるということは、定員をふやさない限り待機児童がふえてしまうという状況であると思いますし、すぐに大幅に定員をふやすということは難しい。それから、これから少子化を迎えていく中で、どういったあり方がいいのか、さまざま知恵を絞りながら御検討していただいている状況であるというのは、十分に承知しております。
 本市では、今年度新たな学童保育所の開設であったりとか、また、児童館ランドセル来館、サマー学童、それから放課後子ども教室など、さまざまな取り組みの中で子どもの居場所づくりというのに取り組んできていただいていると思います。
 今は学童保育所、まずこれに申請して、定員オーバーで待機になってしまった、その段階で受け皿としてほかの事業を利用するという方がやはり多いと思いますけれども、各事業それぞれ当然特徴があって、地域や家庭の実情で、自分には学童保育所が必要だ、自分はランドセル来館でちょうどいいんだというような、保護者の方がきちんと状況に応じて選択していただけるような環境というのもしっかりと提示していく必要があるのかなと思います。それぞれの事業の魅力を挙げていくこと、それから、そういった選択肢をしっかりと保護者の方に持っていただく。
 学童保育所ありきじゃないというお話も予算特別委員会でもございましたけれども、そのような幅広い取り組みに保護者が自分で選択して入っていただくということで、それが進んでいくと学童保育所の待機児童も減ってくるのかなというふうに思います。なかなか難しい取り組みになってくるかとは思いますけれども、ぜひ子育てしてよかったというまち立川に向けて、さまざまな御努力をいただけますようお願い申し上げます。
 続きまして、図書館資料受け渡しカウンターについて質問させていただきます。
 先ほど、インターネット予約の状況をお示しいただきました。図書館は、毎年行われております市民満足度調査、この結果でも、他の公共施設と比べまして非常に利用頻度が高いということで、そういった意味では、市民にとって最も身近な公共施設の一つではないかというふうに思います。
 しかし、一方で図書館を利用しづらい地域というのが存在するというのは、これまでの議会の中でもさまざま取り上げられてきたところであります。私の住んでおります富士見町にも多摩川図書館がありますし、また、お隣柴崎町には柴崎図書館があります。しかし富士見町の一丁目、二丁目、三丁目あたりからですと、多摩川図書館に行くには急な坂を上り下りしないといけない。また、柴崎図書館は中央線を越えていくということで、場所によっては橋のあるところまで大きく回っていかないといけないというようなところで、非常に不便だという声がやはり聞かれるわけであります。
 このような図書館空白地域の認識というものを、まずお示しをお願いいたします。

◎教育部長(新土克也君) 認識ということでございます。
 地区館8館及び中央本館1館ということでございまして、現時点において一定の空白地域というのが出ていることは実態として認識しておるところでございまして、それに対して対策を今とっているところでございます。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。認識されているということで、具体的に何か対応とか、これからの考え方とかありましたらお示しをお願いいたします。

◎教育部長(新土克也君) 他市の事例を参考にしながら、さまざまな検討をしておりますが、まず一つは、近くに図書館がない地域にもサービスが提供できるよう、平成26年2月に国立市、5月に昭島市と武蔵村山市、本年、27年6月には国分寺市との相互利用を開始しました。さらに来月、7月には東大和市とも相互利用を開始します。
 この利用状況でございますが、平成26年度に各市の図書館利用登録を行った立川市民はそれぞれ200人を超えておりまして、利便性の向上と潜在的利用に対して一定の効果があったものと分析しているところでございます。

◆5番(瀬順弘君) 今、相互利用ということで、その解消を図っているというようなお答えをいただきました。まだ始まって間もないところ、それから、7月からスタートするところもあると思いますので、今後、さらにこの効果というのはしっかりと検証しながら見ていっていただきたいなというふうに思います。
 その上で、やはり空白を埋めるということで考えますと、新たな図書館を新設するというのは、やはり財政的にも厳しいというふうに思いますけれども、この機能を絞り込んだ形で、例えば公共施設にそういったスペースをつくるというような考え方はいかがでしょうか。

◎教育部長(新土克也君) 公共施設の中に図書館の蔵書を配架しまして、地区図書館と同じ貸し出し、返却機能を持たせる場合は、規模にかかわらず設備やシステムの設置が必要になりますので、維持管理を含め、経費的にも非常に難しいものと考えております。

◆5番(瀬順弘君) 地区館と同じ機能といいますか、業務程度をやると、やはり大変だということでわかりました。
 では、さらに機能を絞り込んで、例えば予約資料の受け取りと返却のみというような形ではいかがかと思います。昨年の3月の定例会でも、私ども会派の福島議員から提案させていただいておりますが、いわゆる受け渡しカウンターというものの設置であります。
 最初に質問させていただきましたインターネット予約、これが非常に便利に使われているというような状況をお示しいただきました。また、件数も今、平成26年度で34万件ということでお示しいただきましたが、恐らく26年度、まだ全ての貸し出し数というのが、まだ26年度のものは集計中だと思いますが、去年と同じぐらいの年間の全館の貸し出し数でいくと、恐らく20%ぐらいがインターネットの予約で貸し出しをされているというような数になるかと思います。そういった意味では、このインターネット予約の数というのが非常に大きいのかなというふうに思いますけれども、そういったことも考えますと、近くで受け取り、返却のみでいいので、できるようなカウンターをぜひ設置していただきたい。これからさらに伸びていくであろうインターネット予約の普及を考えると、そこでの利便性の向上というのは市民にとって非常に大きなものがあるというふうに考えますけれども、この受け渡しカウンターの設置という点の見解をお示しいただけますでしょうか。

◎教育部長(新土克也君) 受け渡しの窓口のみでありますと、貸し出し、返却処理は図書館で行いまして、カウンターでは本を受け渡しするのみという仕組みでございます。専用機器や書架の設置が不要という点で、他市での導入事例もございます。
 受け渡しカウンター設置に当たりましては、設置場所の選定や物理的な準備と人的配置に加えまして、図書資料を巡回するための巡回の体制づくり、及び巡回運行費の予算も必要になると考えており、費用面も含めた検討が必要というふうに考えているところでございます。

◆5番(瀬順弘君) 昨年の秋に公共施設のあり方方針がまとめられたと思います。そして、これからその再編計画、具体的なところに少しずつ検討が進んでいくものと思いますけれども、このような機能を絞っていく、最小限の機能に特化しながら市民サービスの維持向上を図っていくというのは、一つの大変参考となるモデルケースとしても、非常に有意義かなというふうに私は考えております。空白地域限定、まずはということで、試行的にということでも結構ですので、ぜひ早期にこれを設置していただいて、その状況を図って検討の参考にしていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 少し話を変えまして、今貸し出しと返却のみということでお話をさせていただきましたけれども、さらに絞ると、今度は返却のみということで考えると、今ブックポストというものがあるかと思います。これは図書館に併設されたものと、図書館以外の場所にもあるかと思いますけれども、これらの利用状況というのはどのような形となっているかお示しをお願いいたします。

◎教育部長(新土克也君) 図書館併設ではないブックポストにつきましては、平成24年9月に立川駅北口伊勢丹前に、平成24年12月に子ども未来センターの2カ所に設置しております。
 利用状況でございますが、25年度は立川駅北口に約2万3,200冊、子ども未来センターに約4,900冊、平成26年度は立川駅北口に約3万5,500冊、子ども未来センターに約7,000冊が返却されております。

◆5番(瀬順弘君) 北口は駅直近ということで、今お示しいただきました。かなりの数の利用があるのかなというふうに思いました。子ども未来センターが平成26年で7,000冊ということで、その前の年が4,900ということでありましたけれども、ここで7,000というのが多いのか少ないのか、ちょっと判断が難しいところだと思いますけれども、比較的近いところに錦図書館があるかと思いますので、そういうところが近くにある割には、7,000冊というのは比較的多いのかなというふうに私は感じました。
 図書館が遠方の方というのは、当然借りるときに一往復して、読み終わって返すときにもう一往復、要は合計二往復しないといけないわけでありますけれども、せめて返すときだけでも、もう少し近くにブックポストがあれば、一往復行って、帰りは少し楽になるというようなことで、負担感も少し少なくなるのかなというふうに思います。
 受け渡しカウンターをぜひ早く実現していただきたいところではありますけれども、その設置がすぐに難しいということであれば、まずブックポストを図書館の空白地域に設置していただくということも、ぜひお考えいただければと思います。この点についても要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは最後に、ESDの普及促進についてということで質問を進めさせていただきたいと思います。
 先ほどESDに関する認識といいますか捉え方、お示しいただきました。ESDの対象というのは、環境、平和、人権、またエネルギー、防災、国際理解などさまざまな課題が挙げられますけれども、現在のこの市内の小中学校においても、既にこれらを一つのテーマとして捉えた学習事業というのは、既にされていることもたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。これらに該当するような現在の教育活動、教育実践というものがありましたら、お示しをお願いいたします。

◎教育部長(新土克也君) ESDの考え方につながる市の取り組みにつきましては、環境学習の一環として、ゴーヤを育て緑のカーテンづくり、ビオトープにおいてホタルを育てる活動がございます。
 また、防災教育では中学校におきまして、宿泊防災訓練を実施している学校や、小中学校におきまして地域防災訓練の取り組みがございます。
 さらに本年度から、立川市民科におきまして、義務教育9年間を通して郷土学習とキャリア教育を関連づけ、立川のすぐれた文化や伝統、産業やまちづくり等を理解し、進んで地域やまちにかかわることを通して、まちを愛する心情や態度を養い、地域に貢献し、地域を担う市民を育成することを狙いとして、小中学校が連携して取り組んでいるところでございます。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 環境学習、また防災学習、そして地域とのつながりの市民科を通した学習ということで、さまざまこういったESDが取り上げる観点というものの課題の学習というのは、既に実践が行われているということがよくわかりました。これらをしっかりと持続可能な社会の構築という観点でつなげていき、また、さまざまな分野をそういった観点でつけていく、つなげていく、総合的に取り組んでいくというのがまさにESDだと思います。
 さて、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会では、このユネスコスクールをESDの推進拠点というふうに位置づけておりますけれども、このユネスコスクールというのにつきましては、どのような認識をお持ちでしょうか。

◎教育長(小町邦彦君) ユネスコスクールの活動目的は、ユネスコスクールネットワークの活用によりまして、世界中の学校と生徒間、教師間の交流を通しまして、情報や体験を分かち合うことや、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すものと認識しております。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 ユネスコスクールに加盟することによって、世界のユネスコスクールとの情報や交流の機会が増加していく。また、ESDのためのさまざまな教材、情報の提供を受けることができる。また、国内関係機関との連携強化などさまざまなメリットがあるというふうに言われております。
 また、授業でESDを実践するために必要な教材、資材等の購入資金の助成なども関連事業として行われているようであります。
 日本国内のユネスコスクール、現在までの加盟校は本年の5月末時点で939校ということで、これは日本が一国で世界で最多の数になっているということであります。
 また、近隣では多摩市が市立の全小中学校、そして稲城市でもほとんど全ての小中学校がユネスコスクールの認定を既に受け、ESDの観点での教育活動を行っているという形でございます。ぜひ本市においても、子どもたちが人間性豊かに成長していくために、このユネスコスクールに加盟してESDを推進していくべきであるというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

◎教育長(小町邦彦君) ESDの目標は、全ての人が質の高い教育の恩恵を享受すること、持続可能な開発のために求められる価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場で取り組まれることでありまして、この中で育みたい力として、リーダーシップの向上、コミュニケーション能力、データや情報の分析能力、思考力や判断力等が掲げられております。これらの力を育むことは重要であるというふうに捉えておりますので、グローバルな視点を取り入れた身近なところから取り組む教育の推進が、今後一層必要となってくると考えております。
 教育委員会といたしましては、今後の国の動向や次期学習指導要領の改訂内容を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 国の動向ということでは、文部科学省ではユネスコスクールの支援のための予算というのを今年度大幅に増額しております。また、ESD普及のための予算というのも今年度新設して、文部科学省のほうでもしっかりとこのESD進めていこうということで、昨年終わりましたESDの10年の、また新たな展開を今年度進めていくところでもありますので、そういった意味では、さまざまな動きというのも十分にESDを推進していく方向に向いているのかなというふうに思います。
 実際にユネスコスクールの認定を受けるとなりますと、さまざまな手続のこと、また、現在行われている教育をどうESDに結びつけながら、さらに発展させていくか。具体のところはしっかりと検討していかないといけないということはよくわかりますので、ぜひしっかりと推進していっていただいて、子どもたちがグローバルに活躍できる立川の子どもたちとなりますよう、御努力をお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終了いたします。

▲このページのトップへ戻る


本会議・議案審議(平成27年6月18日)


◆5番(瀬順弘君) すみません、何点か教えていただければと思います。
 まず19ページ、旧多摩川小学校有効活用事業で改修工事の費用が入っておりますけれども、先ほどの説明で自転車の出入り口、河川の部分で擁壁を設置するという御説明だったと思いますけれども、このあたり、ちょっともう少し具体的に、もしお示しいただければお願いをしたいと思います。
 それから21ページ、女性総合センター管理運営の中で、大判プリンターほか購入というものがありますけれども、この大判プリンターというのは今まであったものを入れかえるのか。新たに購入するのか。また、これは一般の市民の方も使用できるものかどうかというのをお示しください。
 それから23ページ、高齢者のつどい事業ということで、今回3部制にするというような御説明だったと思います。これは1日に3回やるのか。2日に分けてやるのか。それから、昨年大変たくさんの方がお見えになって、相当に入場できなかった方もいらっしゃったというようなことであったと思いますけれども、このあたり3部制にしたこととあわせて予約の方法といいますか、入場者の整理の方法など、今のところで、もし去年のことを踏まえて何か変更される点、決まっていることがありましたら教えていただけますでしょうか。
 以上です。

◎行政管理部長(田中準也君) 旧多摩川小学校の擁壁、土手の擁壁の関係でございますけれども、これは4月に入りまして河川管理をしております京浜河川事務所からの指導ということで追加されたものでございまして、主な目的としては土手の安全性、それから雨水の処理、それから土手の保全ということを中心にしたものでございます。
 内容といたしましては、土手の部分をスロープにしますので、その土が流出、それから崩れるようなことを防ぐために土どめを新設する。それから、それの支障物になるような樹木の撤去というふうになっております。
 以上です。

◎総合政策部長(佐橋恭子君) 女性総合センター・アイムのほうで購入いたします大判プリンターは、新規の購入ということになります。
 使い道といたしましては、ポスターとか館内の案内等大判の印刷をするためのA2判まで対応できるプリンターということでございまして、市でアイム等を使って行う行事、そういうことの周知でポスター等を作成することを想定しております。
 以上でございます。

◎福祉保健部長(諸井哲也君) 高齢者のつどいに関する御質問でございます。
 3回公演につきましては1日において3回の公演と、そのように現在考えてございます。
 2回から3回へと公演回数をふやすことに伴いまして、従前2部における地区割から3部により、おおむね対象者が同数となるよう、そのような形で3部において地区割をする予定でございます。
 想定の参加者数につきましては、近年最も参加率の高かった前年の実績をもとに試算しましたところ、それぞれ890名程度の参加を想定してございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございました。
 旧多摩のほうはよくわかりました。安全性とあわせて懸念されるのは、そこに自転車がたくさん出入りするということで、堤防沿いの道路を通る子どもたちや一般の方々との接触等も懸念されるところだと思います。
 車どめ等の対応で安全対策図っていただいていると思いますけれども、その辺とうまく整合をとっていただきながら進めていただければと思います。
 それから、女性総合センターのプリンターですけれども、基本的にはこれ行政使用というようなことで先ほど御答弁いただいたと思いますけれども、市民の中にいろいろな活動されている方で、そういう大きな印刷物をつくりたいとかという声もあるのかなというふうに思います。
 子ども未来センターなんかは長尺の印刷ができるプリンターなんか--まあ、多少の使用料かかりますけれども、設置をしていただいて市民の方にも使っていただいているかと思います。
 もし可能でしたら、なかなかほかには恐らく大判プリンターって多分余りないと思いますので、ぜひ今後市民の皆様も使えるような形も検討いただければと思いますので、ぜひ御検討を要望させていただきます。
 それから、高齢者のつどいにつきましてもよくわかりました。想定としても希望者受け入れられる数になるだろうということで、本当に昨年は私も含めほかの議員の皆様も一緒だと思いますけれども、大変たくさん入れなかったというようなお声も伺っております。今回そのような改善をされたということを非常に評価させていただきますので、ぜひ高齢者の皆様喜んでいただけるような形で運営をお願いしたいと思います。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


文教委員会(平成27年6月25日)


◆委員(瀬順弘君) それでは、私のほうからも何点かお聞きさせていただきたいと思います。順次お聞きしてまいります。
 まず、第2次学校教育振興基本計画、今回、原案ということでお示しいただいております。この中で、4ページのところに計画の関係図というのが書かれております。ちょっと、先ほどの総合教育会議のところと重なりますけれども、総合教育会議の資料の中では、教育に関する大綱、これを定めるということで、これが概念図として、こういう位置づけになっているというのがお示しされたわけでありますけれども、今回のこの教育振興基本計画の中では、この大綱というものに、まだ策定されていませんので、特に触れないというものなのか、今後、そういうのがしっかりと定められていくという上では、この計画との関係というのも、どこかで表記といいますか、あったほうがわかりやすいのかなとも思うんですが、このあたり、御見解をお願いいたします。

◎教育総務課長(栗原寛君) 先ほどの総合教育会議のところで大綱の説明をさせていただきました。大綱自体は、目標とか大きなところを定めるというところでございます。今回の御提案をしております学校教育振興基本計画については、かなり詳細な具体的な取り組みまで示しているところでございます。これは、上位計画の市の基本計画を補完するものにもなります。
 大綱としましては、やはりこの細かな計画というよりかは、市の基本計画の中の政策部分では、子ども・学び・文化、そのところが学校教育もそうですし、社会教育、スポーツ、子ども全般、それと文化についても含めておりますので、内容としては市の基本計画のこの政策のほうは、かなりそういった部分では合致するものになるのではないかというふうに思っています。
 今回の計画につきましては、これに大綱の概念図を乗せるということではなくて、あくまでも市の一番大きな上位計画になる基本計画との関係図を示して、どういった位置づけになっているかということを示しているところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 長期総合計画からひもづいていく個別計画ということで、きちっとそこの部分に特化しているというような部分も含めてということで理解をいたしました。
 次に、15ページのところに進捗状況ということで、今回、平成26年度の数値が新たに書き加えられたのかなというふうに思いますけれども、これの中の5番の指標のところで、平成26年度、これが下の注釈、米印の2番で、対応件数の合計ということになっているかと思います。その前までは人数ということで表記をされておりますけれども、このあたり、なぜ人数から件数に変わったのか、お示しをお願いいたします。

◎指導課長(泉澤太君) 実は、平成26年度より、ハートフルフレンドの所管課が指導課のほうに移管されたところでございます。その関係で、以前のカウント方法と私どものほうのカウントの仕方を変えたところでございまして、私のほうで、実は、それまでの集計を把握しておりませんで、結果として、このような事態を招いてしまった状況でございます。大変失礼いたしました。申しわけございません。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 長年、いろんな調査なりとっていると、当然聞き方が変わるとか、そういうことはあるのかなというふうには思っています。件数として、人数が件数に変わったということは、今のことでわかりましたけれども、この数字自体、目標値が定められている中で、26年度、この数字ですというところは、評価としてはどのようにお考えでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) ハートフルフレンドにつきましては、ここ二、三年の中で全校に配置ということで、徐々に拡大をしているところでございます。そうした中で、子どもたちが相談したり、またかかわったりということは、確実にふえているということでございますので、客観的な数字としては出ておりませんけれども、そうしたところも含めながら評価をしてまいりたいと考えているところでございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 それでは、次ですけれども、22ページ、ここから基本施策の1から基本方針が三つあって、基本施策が九つ、それぞれこのページから記載されていると思いますけれども、ここの表記で、現状と課題というふうに表記されて、いろいろと記載をされていると思いますけれども、若干、例えばこの施策1のところ、現状は細かに説明され、項目ごとに説明されているのかなと思うんですが、この中で言うと、課題というのはどこの部分に当たるのか、ちょっと具体的にお示しいただければと思います。

◎指導課長(泉澤太君) 課題につきましては、数字で1から6という形でお示しした中で、それぞれの項目につきまして課題と捉えていることを触れさせていただいたところでございます。

◆委員(瀬順弘君) そうしますと、ちょっと私、ここのところを読むと、例えば1番のところ、いろいろ書いていて、最終的に教員の授業力の向上を図っていますというふうに書かれていると思います。2番は、派遣を行うこととしました。3番は、検討を進めています。4番は、向上に努めていますというような書かれ方がしていると思うんですね。5番のところは充実を図っていますと。
 この「います」というのは、課題というよりは現状、こういうことをやってきましたよとかということかなと、私はちょっと捉えてしまったんですが、6番のところが、今後、充実させる必要がありますという、これは、今後充実させていくことが課題ですというふうに読めばいいのかなと思ったんですけれども、ちょっとそのあたりはごめんなさい、もう一度、そういった意味で御見解、お願いいたします。

◎指導課長(泉澤太君) 御指摘のとおり、文末の表現は、ちょっと課題と捉えづらいところではございますけれども、私どもとして、基本施策1につきましては、指導課が所管しておりますので、そうした中で見られる現状を、ちょっと課題としての表現は弱いなと、今、御指摘で反省をしたところでございます。いずれも、私どもとして進めなければいけない事項ということで捉えて、今後も引き続いてやっていくという意味で、書かせていただいたところでございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 33ページ、34ページ、基本施策の3番のところ、これも概要の説明があって、1から8番まで示されていると思うんですけれども、ここの書き方のほうが、非常にわかりやすいかなと、こういうことを活用してきて、今後、充実させる必要がありますとか、今やっていることを安定充実していくことが求められますとか、そういう書き方がされていると思います。
 ここで、それぞれの項目について、現状と課題ということで読み取りやすいのかなと思いましたので、ちょっと、そのあたり参考にしていただいて、そういう意味では、基本施策の1から9の説明のところ、全部に当たるかと思いますけれども、特にぱっと市民の方が見たときに、一つ一つの項目と、それに対する課題という形で、ぱっと読んでわかりやすくなっているほうが、せっかくつくる計画ですので、よろしいかなと思いますので、そこは御検討いただければと思います。原案の段階まで来ておりますので、御検討いただければと思いますので、お願いいたします。
 続きまして、32ページのところに、取り組み指標が記載されております。ここの項目は、基本施策2番、豊かな心を育むための教育の推進の取り組み指標ということで、三つ挙げられております。
 この二つ目、学校アンケートで、学校が楽しいという設問に、肯定的な回答をした割合、これは前回、3月の委員会のときにも、私ちょっと質問させていただきましたけれども、基本施策の5番、50ページのところにも、同じ指標がありますよということで、私としては、これあくまでも取り組みの指標、それから取り組みの結果を、この数字でしっかりと判断をしていくためのものということで考えますと、一つの同じ指標が二つの取り組みの成果としてあるのはどうかなというふうにお聞きさせていただいたと思います。そのとき、御検討いただくというようなことで御答弁いただいたと思いますけれども、この考え方については、どのような検討をされたのか、お示しをお願いいたします。

◎指導課長(泉澤太君) 御指摘をいただいたことを踏まえて、改めて考えたところでございますけれども、やはり心の教育ということは、学校生活の中で負う部分が多いということで考えているところです。
 また、50ページの部分は、学校運営の充実ということで、やはり、今度は子どもたちが充実した学校生活を送るために、教職員、また関係者が努めていくというところですので、そこをどのように図るかという指標が、実は、現時点で、私どもとしては、やはり子どもたち、または保護者等もアンケートという形で意識調査をしておりますので、これがやはり重要であろうというふうに考えたところで、御指摘をいただいたところではございますけれども、改めて原案の中では同じ指標のほうを上げさせていただいたところでございます。

◆委員(瀬順弘君) 御説明はわかりましたというか、はい。
 そうしますと、例えば、これ目標値に実は計画年度終了の時点でいきませんでしたと、計画に達しなかったという場合に、何が悪かったのかなと、どっちが悪かったのかなとか、そういった評価というのはどのようにされるんでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) こちらの指標のほうは、アンケートの結果ということでございますけれども、それ以外に、やはり私どもとして、どのような取り組みをしたのかということも持っておりますので、そうしたところを総合的にあわせて判断していこうと、今の時点では考えているところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 ここの32ページのところの取り組みの指標の考え方のところには、児童生徒に豊かな心を育む上で、学校生活の充実が不可欠であり、学校が楽しいと感じるというふうに説明をされていると思うんですけれども、後ろの50ページのところで出てくる学校生活の充実というところも、充実に向けていろんな取り組みをされるんでしょうけれども、充実させることが目的ではなくて、充実することでやっぱり子どもたちの環境を向上させていく、子どもたちが楽しく感じてもらうというような意味合いで、ただ、取り組みとして、それを重点的に取り組むんだということで記載されていると思いますので、私は、ここ二つ書くよりも、50ページのところには、今後の取り組みとして、48ページのところにも、今後の取り組みとして5-1-①に、児童生徒の学校生活の充実に向けた支援ということで、その具体的な重点取り組みにもなってますけれども、この具体的な取り組みに対して、この指標で見ますよということで、ここのほうはもちろん掲載していていいのかなとは思いますけれども、32ページのところ、そういう意味でいうと、30ページ、31ページに書かれている今後の取り組みのところ、それを目指して取り組みますよという具体的な取り組みの中に、学校生活を充実させるという取り組みが入ってないと思うんですけれども、そういう意味では、ここの取り組みの事項に入っていないことが指標に入っちゃっているという捉え方もできるのかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょう。

◎指導課長(泉澤太君) 32ページのほうでございますけれども、なかなかわかりにくい表現ではございますけれども、やはり子どもたちが安心して生活できるというところが32ページのほうの中心で、やはり具体的な取り組みの中に人権教育や道徳教育ということで上げさせていただいております。こうした子どもたちの心を耕していくということが、何よりも大切でありますし、そうした豊かな心を育むことによって学校生活が潤っていくというふうに私どもは考えておりますので、そうした意味で、この取り組みを推進することによって、子どもたちの生活に反映されるであろうという前提のもとで、こちらのほうは指標を上げさせていただいた次第でございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 では、次にいきます。
 53ページです。ちょっとこれ取り組みの内容についてのことになって、ちょっと恐縮なんですけれども、53ページ6-1に計画的な学校施設の改修ということで記載されておりまして、文章の中にも、トイレについてはということで改善を図るというようなことが記載されております。
 平成26年度、けやき台小でドライ式のトラップ排水溝に変更されて、試行されているかと思います。それから、今年度は上砂川小学校で自動水洗、センサー式のものを入れるということで、されていると思いますけれども、まず、けやき台小のドライ式のトラップ排水溝、これ、何か設置した後の検証の結果とかというのは評価されていますでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君) けやき台小、トイレのにおいの課題があって、それで、ドライ式のトラップを設置しました。私も設置前と設置後、けやき台小学校のほうに伺って状況は確認しております。その中では、以前に比べれば確実ににおいは減少しているということがわかったところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) それでは、上砂川小学校は、今年度ということだと思いますけれども、すみません、今までにも御説明いただいているかもしれませんが、これの設置時期はいつぐらいになりますでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君) 現時点では、まだ工事のほうが進んでいない状況でございます。すみません、これから契約、それから工事着手ということで、具体的にちょっと何月ということは現時点で何とも言えないんですが、早急には対応していきたいというふうに考えております。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 そうしますと、センサーのほうは、実際の検証というのはこれからになると思いますけれども、ドライ式のトラップ排水溝は、今、御答弁では、においとしてはかなり減少が見られたというようなことだったと思いますけれども、そういった意味では、今後、試行的な取り組みを実施、検証し、改善を図りますという、その改善方法の一つとして、このドライ式のトラップ排水溝も有効であるというふうにお考えでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君) はい。確かに、けやき台での実証を見れば、明らかにこれは効果があるというふうに考えているところです。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 あと、今後の大規模改修のタイミングだったりとか、そういったことでどこの学校からということでなっていくかと思います。これまでも、いろんな議員からトイレのことはたくさん出ていると思いますので、ぜひ、せっかくいい結果が出たということですので、積極的に進めて、計画的に進めていただければと思います。
 この間、私も一中に行ったときに、先生から一小がやはり大変きれいになって、子どもたち、そこから卒業して中学に入ると、突然トイレが汚いと--汚いというと失礼ですね、すみません。トイレがちょっと入りづらいというお話、生の声がありますというのをお聞きしました。私の地元も新生小は、やはり合併してきれいになって、その子たちはみんな八中に行くわけですけれども、八中のトイレとのトイレのギャップというのが非常にあるというようなお話も聞きました。
 保護者はやっぱり子どもが言いますので、何だ、臭いんだろう、汚いんだろうと、保護者、感覚的に言っているのかもしれませんけれども、子どもたちは、本当にそういう意味では、リアルに違いを日々生活の中で感じているのかなというのは、いろんな保護者の方のお声、子どもたちの声を聞いても感じるところですので、ぜひ、ここは重点取り組みと上げていただいておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、72ページです。こちらに防犯カメラを活用した登下校の見守りというところがあります。これも予算のところでも、いろいろと詳細はお伺いしてきたところでありますけれども、今年度、5台ずつ4校、合計20台、今年度はまず設置させるというような形だったと思いますけれども、今の進捗状況、それから、これからどういったスケジュールで具体的に設置に向けて進んでいるのか、状況をお示しいただけますでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) 通学路の防犯カメラの御質問です。
 現在の状況ですが、委員おっしゃいました4校について、実際、学校とともに、通学路を回りまして、設置候補とできるところを選定しているところでございます。各学校5カ所ということで、いろんな制約でできないこともありますので、8カ所から10カ所程度、今、下見などをしているところでございます。これをだんだん精査していきまして、関係する、例えば警察ですとか、そういった方の意見も踏まえまして、5ヶ所という場所を決めたいと思います。
 その後、契約をしまして、予定では、ことしの12月までにはカメラを設置しまして、それ以降、運用に移りたいと思っています。そのようなスケジュールでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) よくわかりました。12月までということで、今進められているということで。
 私も展示会みたいなのにもちょっと見に行って、防犯カメラの実際のものを見てきたりもしました。いろんな種類があるようですけれども、そのあたりも、いろいろとぜひ調査も進めていただきながら、子どもたちの安全を守る取り組みをお願いしたいと思います。
 ちょっと、それに関しまして、すみません、あと1点だけですけれども、今年度、4校されているということで、あと16校、来年度以降に順次されていくと思いますけれども、東京都の補助というのは何年あるとかというのは決まっているものなんでしょうか。

◎学務課長(田村信行君) 東京都の補助ですけれども、平成30年度まで予定されています。立川市におきましては、27年度が初年度としまして4カ年ございます。来年度以降につきましては、今回、4校設置したことを踏まえまして、その後の、ことし入れて4カ年、どういったスケジュールで、どういった年度ごとの校数をやるかというのは、今年度、検討の中で考えていきたいと思います。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 都の補助のあるうちに、ぜひ全校にしっかりとつくように計画をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、学力ステップアップ推進地域指定事業についてお伺いさせていただきます。
 今回、いただきました資料の中で、小中学校の取り組みとして、基礎学力定着アドバイザー活用というのと、外部指導員の活用ということで、実際、そういった方がこの教員のレベルアップ、また生徒のレベルアップに力を発揮していただくということになるのかなというふうに思っています。
 それから、教育委員会の支援としては、指導力向上巡回アドバイザーというのを派遣するということで、この定着アドバイザーと外部指導員と巡回アドバイザー、これは全部、都の支出金の中で費用が負担されるのかどうか、お示しをお願いいたします。

◎指導課長(泉澤太君) 今の基礎学力のアドバイザー、それから巡回アドバイザー、外部指導員、学力の支援員につきましては、都費のほうで賄ってまいりたいと考えております。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。この間の補正予算に入っていた額のところで賄われるということで、わかりました。
 これは、それぞれ具体的にどういった方、例えば教員経験者がやるとか、どういった資格といいますか、どういった方がされるか、そのあたり、具体的なものがおわかりでしたら、お示しをお願いいたします。

◎指導課長(泉澤太君) まず、基礎学力定着アドバイザーにつきましては、各学校の教員が行う研究授業の後に研究協議会を行います。そこで、具体的な御指導をいただくということで、例えば大学の先生である、もしくは算数や理科、数学ですので、当該教科の専門性を有する、例えば指導主事等も含めてですけれども、こうした者にしたいと考えております。
 また、学習支援員につきましては、大学生や地域の皆様に御支援を賜ろうと考えております。
 最後に、指導力向上巡回アドバイザーでございますけれども、こちらは既に教職を退かれた方で、立川市に御縁の深い方が2名ほどいらっしゃいますので、こうした方に既にお願いして、各学校のほうに回っていただくようにお願いしているところでございます。

◆委員(瀬順弘君) よくわかりました。ありがとうございます。
 それから、最後、すみません、小学校教員による不適切な指導についてということで、大まかな流れ、それから再発防止に向けた取り組みというのを御説明いただきました。
 この再発防止に向けた取り組みの1番のところ、当該校における取り組みということで、1、2、3とあると思うんですけれども、この2と3というのは、今回、そういったことが起こったことも踏まえて、研修を改めて実施するとか、これまでやってきたものをしっかりとまた意識をしていくというようなことかなと思うんですけれども、1番のいじめ根絶に向けた組織体制の確立というのは、これは、そもそもこの問題が起こった、いじめがあってこういうことが起こったということで、これは、根本的にいじめのことを根絶するというような取り組みという理解でよろしいんでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) こちらにお示ししたのは、今回のケースの中で、いわゆるいじめと認められるような行為があったということですので、まずこれの解決、それから学校全体としていじめをなくしていくということが重要でございますので、そうした意味で、改めて、これまでも当該校におきましては、いじめ防止に向けた委員会を持っておりますけれども、そうした運営の見直し、また組織的な対応力ということで、点検をしていただいた上で、改善策を打っていただいたところでございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 この組織的体制という部分が、先ほど御説明の中でも、例えば教員間の連携に課題があったとか、教員の対応について相談体制がと、というようなことでおっしゃっていたかと思います。その上で巡回相談員を派遣したりとかというようなお話だったかなと思うんですけれども、この組織的体制というのを、ちょっともう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) まず、これは当該校のみでなく、いじめ防止に向けて各学校で、いじめの防止委員会を持っております。その中で、いじめを認知した場合に、そのケースの具体的な内容の把握、また指導方針を確認した上で分担して、指導していくというのが基本的な流れですけれども、今回、そうした部分がやや不十分であったというところがありましたので、そこを改めて徹底していくというとことで指導したところでございます。
 ですから、この案件までに、そうした取り組みはなかったということではございませんけれども、改めて当該校及び全校において、そうした委員会を持っておりますので、機能させるようにということでお話をしたところでございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 何か新たに組織的なものをつくったという意味ではなくて、いじめ防止に対する体制というのを、もう一度確認しようということで御説明いただいたかと思います。
 最初の説明にも、連携のところで課題があったというようなお話もありましたし、また別のところでは、先ほど木原委員のほうから、例えば教育委員会に対する報告のところとか、指摘があったかと思います。
 そういったところ、せっかくさまざまな体制づくりや計画づくり、今回、いろんな計画が出てますけれども、そういったところをつくって、やはりいかに実効性を持たせていくかというのは、先ほどの質疑を聞きながら私も改めて感じたところでもありますので、ぜひ、そのあたり、今回は、このさまざまな取り組みされているということでよくわかりましたので、引き続き、そこにまた実効性を持てるような形でお願いをしたいと思います。
 以上です。

◎教育総務課長(栗原寛君) 申しわけございません。先ほど、瀬委員よりトイレの改修のところで、上砂川小学校の小便器の洗浄機の改修について御質問いただきました。工期につきましては、9月15日になりますので、それまでに改修工事、完了する予定でございます。
 以上でございます。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) すみません。じゃ、私のほうから、まず、第5次生涯学習推進計画についてお伺いさせていただきたいと思います。
 17ページ、こちらに計画の体系が示されております。
 前回の委員会、素案をお示しいただいたときに、私、質問させていただいたことで、施策の目標がⅠ、Ⅱ、Ⅲとあって、また重点取り組み事項が1、2、3とあるということで、ここの重点取り組み事項と施策の目標という関係性といいますか、そこをちょっと教えてくださいということで御答弁いただいたんですが、私、余り納得が、納得といいますか、理解ができなかったもので、私も引き続き勉強しますということでそのときは終わったかと思うんですけれども、この施策の目標と重点取り組み事項の関係をもう一度今回、御説明いただけますでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 前回、わかりづらい答弁があったとしましたらおわび申し上げます。
 この17ページに計画の体系がございまして、施策の目標が3点、重点取り組み事項が3点という構成になってございます。その理念につきましてが長計にも示されておりますとおり、生涯学習社会の実現ということを目指してございます。
 今、御指摘がありました重点取り組み事項なんですが、16ページの上段のほうにお示ししてございますが、この第5次生涯学習推進計画を貫く理念の一つとして、三つの学びというキーワードがございます。この三つの学びにつきましては、16ページの上から3行目から5行目まで3点挙げてございます。この三つの学びというものを別にとり出しまして、特に重点的に捉えるというところで別建てにさせていただいております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 私、生涯学習推進審議会の答申も、よく体系が理解できなかったので、この答申も見させていただきました。この答申でいいますと第1章で生涯学習社会の実現に向けてということで、先ほどおっしゃられた市民の共学・協働に育まれたまちづくりという大きな理念があるということで、そこが最初に書かれていて、第2章で重点施策について、ここで三つの学びの推進というのが書かれていたわけです。その三つの学びの後に計画で掲げる重点施策と施策目標という形でこの答申は出てきているということで、こちらを拝見いたしました。
 今、御答弁でもいただきましたけれども、この重点取り組み事項というのがこの考え方を貫く理念ということでおっしゃられたと思うんですけれども、この重点取り組み事項の三つが今回のこの計画を貫く理念であるとするならば、施策の目標よりも前に出てこないといけないのかと私は思ったわけであります。
 ここの体系でいうと上にあるか、下にあるかということになるかと思うんですけれども、後ろ、これ、順次読んでいくと先に施策の目標の説明がずっと続いて、その後に重点取り組み事項の説明が続いていると思うんですけれども、今おっしゃられた理念的なものであるとすれば、それが先にあって、その理念を実現していくために施策に目標を立てて取り組んでいくというのが体系といいますか、段階になっていくのかと思うんですが、このあたり、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 理念という言葉がちょっとわかりづらかったとしたら申しわけありません。この計画を貫いているところは、第4次の長期計画にも示しておりますとおり、生涯学習社会の実現です。この生涯学習社会の実現というのがこの17ページに書いておりますとおり、市民の共学・協働に育まれたまちづくりということでお示ししております。これが全ての体系の理念でございまして、その下に三つの施策と三つの重点取り組み事項というのがあるということでございます。
 御指摘がありましたとおり、書き方としては、施策の目標をそれぞれ個別に順次3点説明して、その後に重点取り組み事項を三つ挙げているという章立てになってございます。ですので、どちらが重要というのは、書き方は重点取り組み事項、後ろになっておりますが、施策の目標と重点取り組み事項を並列して捉えているというのがこの第5次生涯学習推進計画の構成でございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 私、この答申を読む限り、この三つの施策の目標と重点取り組み事項が同列という捉え方がちょっと難しいんじゃないのかというふうに思いました。
 今御説明いただいたとおり、16ページの上のほうにこの計画の考え方といいますか、そういったところが書かれていますけれども、ちょっと要約して読むと、この計画は市民の共学・協働に育まれたまちづくりを支える学びのあり方を提起するものですということで、先ほどおっしゃられたこの体系でいうと一番左に書かれている生涯学習社会の実現、これを目指すものであって、その学びを提起するものですと、この計画は、ということが書かれていると思います。
 その後、①、②、③、これはこの三つの学びに支えられていますということで、この生涯学習社会を実現していくためにはこの三つの学びというのが大事なんですと、それによって支えられているんですというふうに私は受け取りました。
 この16ページの文書の最後のほうですけれども、これら三つの学びに対応した重点取り組み事項についてさまざまな施策目標を通して取り組んでいくということで書かれていますので、生涯学習社会の実現を目指しますと、そのためにはこの三つの学びによってそれがなし遂げられるんですと、この三つの学びに対応したものが施策目標というので取り組みが明示されていくんだというふうにここの文書は私、理解したんですけれども、そういったことではないということでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 御指摘のとおり、答申をいただいております。それに基づきまして、重点取り組み事項を学びというキーワードで3点、さらにそれはどっちが上とか下というのではなくて、双方に補完しながら三つの学びとそれに基づく施策を実現していきましょうという構成になってございます。
 ちょっとわかりづらかったところがあったとしたら申しわけありません。この施策の目標と重点取り組み事項は、生涯学習社会の実現をするために双方が補完し合いながら施策、それをそれぞれ具現化していくというこの書き方に、すみません、なっております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 38ページから重点取り組み事項ということで書かれていると思いますけれども、事項が、タイトルがあって、施策の目的と取り組みの概要というのがあって、その下に具体化の方策というのが書かれていると思います。
 例えばこの重点取り組み事項の1番の具体化の方策のところ、これは1番、能動的・主体的な市民の学びの力を多様な交流により幅広い学びにつなげる仕組みを構築します。2番もちょっと前を飛ばしますけれども、仕組みを構築しますと。3番も仕組みを構築しますというようなことで書かれていると思います。重点取り組み事項の2番、これは推進します、取り組みを行います、推進します、あり方を検討しますというような書かれ方がしていると思います。
 ちょっと戻りまして、この例えば21ページ、施策目標のところから落ちていったところの、すみません、20ページ、21ページ両方ありますけれども、後ろに色がついているこの取り組み事項のところ、ここは例えば団体企画型講座等、市民の視点で企画・実施する講座を充実していきますとか、地域活性化講座を企画・実施しますとか、かなり詳しいいわゆる事業のようなところ、具体的な取り組みという形ではなくて具体的な事業が挙げられていると思うんですけれども、そういったことで言うとこの重点取り組み事項というのはあくまでもそこまで細かいところまで踏み込んでいないのかという気がいたします。そういった意味では、この重点取り組み事項三つとこの施策の目標の三つという関係性が先ほども御答弁いただきましたが、私の中ではちょっといまだに理解できないかというふうに思います。
 この答申を読みますと、いわゆる推進計画の原案で書かれている重点取り組み事項三つ、これはこの答申の中では重点施策と書かれているんです。取り組みではなくて施策ということで書かれていて、その後に施策目標というのが出てくるというようなことで、この考え方からいくとあくまでも重点的な施策という方向、これ、施策と書いていますけれども、方向性を示して、その後にその方向性からどう展開していくかというのを示しているのがこの答申なのかと思うんですけれども、そういった理解では間違っているということでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 今おっしゃっていただきました理解が間違っているということでは決してございません。これがそれぞれ施策の目標と重点取り組み事項相互に補完し合いながら、生涯学習社会の実現を目指すということを目的にしてございます。
 ちょっとわかりづらい一つの、取りまとめているときにいろいろ御指摘いただいているところでは、成果指標というのがこの生涯学習の計画の場合、例えば講座を幾つ目標にするとか、何々を幾つどうするというその成果指標がなかなかつくりづらいので、文章を中心にした構成になってございます。そういったところでも、どっちが目標でどっちが具体的な取り組みなのかということがちょっとわかりづらいというところがあるのかもしれません。そういった意味では、申し上げましたとおり生涯学習社会の実現を目指すために双方の目標と重点取り組みが補完し合いながら推進していきたいという思いでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ほかの皆さんがそれで理解できるなら私が理解不足なのかと思いますので、この件は結構です。
 続いて、38ページ、これはちょっと本論的な話ではないんですけれども、38ページの一番上に(2)で市民の共学・協働に育まれたまちづくりを目指した重点取り組み事項というのが書かれていますけれども、(2)なので(1)がどこにあるのかと思って後ろに戻っていきますと、18ページまで戻るんですね。
 これ、章とか節とかついていませんのであれですけれども、ここ、5番、計画の内容というのが、これが章立てで言うと第5章ということだと思うんですけれども、第5章の1節が施策目標、38ページにいって第5章の2節が市民の共学・協働に育まれたまちづくりを目指した重点取り組み事項というようなことになると思うんですけれども、章と節の分け方が表記的にこれはわかりづらいかという気がしまして、その後に出てくるこの重点取り組み事項とかいうのが大きく書かれているものですから、(2)番はその手前ぐらいの大きな枠組みの中のどこにあるんだろうと、戻るとそこまで戻っちゃうというような感じだったんですけれども、これは私がそう思うだけかもしれませんので、何かちょっと工夫のしようがあればぜひ工夫していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 それから、第3次子ども読書活動推進計画のほうでちょっと御質問させていただきたいと思います。
 まず、1ページ、計画策定の経緯の中で、下に図が示されていると思います。この図の中の心理的側面の中に、心の癒やしで四つ項目があると思うんですけれども、ちょっと細かいことですみません。心の安定と心が落ちつくという、これの違いを説明していただけると助かります。

◎図書館長(土屋英眞子君) 心の安定と心が落ちつくの違いかと思います。
 心の安定というのは……落ちつくというところでは言葉のとおり、波立つことがあったとしてもそこが落ちつくようにというような心の癒やしの部分、また心の安定というところでは、感情面でのいろいろな動きはあったとしていても、生活していく上で常に前向きな気持ちになるようにとか、そういったことのあらわし、表現と捉えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、何かいじわるな質問をしちゃったみたいで申しわけありません。これ、鈴木先生という筑波大の先生の文献から出てきているんだと思うんですけれども、ちょっと私、この文献を読もうと思って、社会教育という本の2012年ぐらいのところの寄稿で載っていた論文だと思うんですけれども、著書、立川の図書館にはその本がなかったものですから、もとの文献が読めませんでした。引用されているのでそこでちょっと細かい説明があったのが御承知かと思って聞いたわけで、申しわけありませんでした。
 ちょっと辞書を引くと、安定というのは落ちついて変動の少ないこと。落ちつくという言葉を辞書で引くと、動揺が静まり安定した状態になるとあるんです。では、同じ意味かというふうに私は捉えちゃったんですけれども、この先生のこの読書の意義と効果という文献は見られなかったんですが、同じ先生が講演されている図書館サービス論というのがありまして、そこを見ると同じような読書に期待される効果の要素例というのがこういう形じゃないですけれども、表記されていまして、それを読むと、心の癒しのところは心の改善と心の安定という二つしか載っていなかったんです。論文が発表された時点での解釈が違うとか、表記が違うとか、そういう関係かもしれないんですけれども、ここを確認できればしておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、14ページ、学校図書館の利用ということで、グラフの説明をされているところだと思いますけれども、上から5行目の最後のほう、平成15年度(都調査なので参考値)ということで書かれていると思います。
 このグラフ全般出てくるところ、戻っていくと8ページのところからになると思うんですけれども、この8ページのところでアンケートの方法、内容などについて書かれているかと思います。25年度のアンケートはこういう形ですというところ、それから下のところは平成15年の数値と平成21年度の数値の出典といいますか、もとになったものが書かれているわけですけれども、このここには平成21年度の数値については、中学生の数値は実施時期が進路決定時期だったため参考資料とするということで、ここで、参考資料ですよ、このデータはということで示されているんですけれども、平成15年度の数値というのも、14ページでいうとあくまでも参考値ですというのがここの本文の中に示されているんですが、この数字自体がここで書いている学校図書館の利用のデータだけのことについて参考値ですということであればここの表記でいいと思うんですけれども、ここに全般にわたる9ページからずっと続くこのグラフの数字の平成15年度は、全部もし参考値なのであれば、8ページのこの注釈のところにこれもあくまでも参考値ですと、15年度も参考値ですというのを入れておくべきかと思うんですが、このあたりは詳細、わかりますでしょうか。

◎図書館長(土屋英眞子君) 大変申しわけございません。平成15年度の調査については、こちらにありますように参考値となるものと思われます。ですので、表記が足りなかったということをいま一度確認させていただきたいと思います。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、15ページの表の中学生の数字、これが15年、21年、25年、年度経過のトレンドをあらわす形になっていないので、ここのデータだけが参考値なのであれば、ここに入っていてもいいのかというふうに思いますけれども、ちょっと全体の確認をしておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、これも細かいことで恐縮です。10ページのところで、読書冊数(未読率)についてということでありますけれども、そこの本文の6行目のところに、これは着実に読書力がついてきているということであり、ということで、この「これ」というのがどこを指すのか、教えてください。

◎図書館長(土屋英眞子君) 今の、これは着実にという「これは」というところでございます。
 前の行の6年生で読んだ冊数が再び増加に転じているというところを指しております。

◆委員(瀬順弘君) 読んでいくときっとそういうことかと思ったんですけれども、6年生で読んだ冊数が増加しているから着実に読書力がついてきているというのはちょっと解釈が無理があるのかという気がするんですが、このあたりはどのように認識すればよろしいでしょうか。

◎図書館長(土屋英眞子君) おっしゃるとおり、数字の変化だけで着実にとまで表記してしまうのは少し行き過ぎであったかもしれません。ただ、低学年のころには大変読んでいただいていたものが、学年が上がるにしたがってどうしても時間がとれないでありますとか、また関心が別のものに移ってしまうのか、4年、5年と下がったものが6年で若干ではありますが戻ったというところを評価したかったというところでの表記になってしまっております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 書き方の問題なのか、内容の分析の仕方の問題なのかちょっと私もよくはわかりませんけれども、この本文の最初のほうには、1カ月間の平均読書冊数が伸びておりということで、読書習慣がかなり定着してきたと言えるという文章があるので、それに伴って当然読書力がついてきているのかというつながり方だと言葉としてはきれいにつながるのかという気もいたしました。
 ここ、6年生で増加にというのは、じゃ、6年生だけ読書力がついたのかというような捉え方にもなっちゃうのかと思いますので、そこも少し確認していただいて、必要であれば文言の整理をしていただければと思います。
 それから、すみません、21ページですけれども、ここで基本理念に基づいて施策それから基本事業、そしてそれぞれに取り組んでいくべき事業というのが掲載されておりますけれども、先ほどのグラフのところでもいろんな分析をしている中で、やっぱり未読率がふえてきている、読書離れが特に進んできているのが学年を追ってというのが傾向として示されているというところがあったと思います。そういう意味では、小学生に比べて中学生というのはやっぱり読書離れが進んできているというのが先ほど示されてきたところだと思いますけれども、この計画は子どもの読書ということなので、例えば小学生、中学生でとってみると中学生のほうが読書離れが進んでいるということで、ここに対する何か取り組みというのは、ここの表で示されている中でいうと、特に中学生を対象としたというところではどのあたりがありますでしょうか。

◎図書館長(土屋英眞子君) 施策に学校と学校図書館の取り組み、ここの部分で基本事業としましては、学校、学校図書館の活性化、学校図書館での取り組み、ここの部分が多く重なって支援につながっているということでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 これ、1番から順番に読んでいくと、プレママ・パパ、新米ママ・パパへの支援とか、ブックスタートとか、いろいろと小さなお子さん、それから読んでいくと小学生向けぐらいのものなのかという取り組みなんかもいろいろとあったわけですけれども、そんな中で全体を見ていくと、特に未読率がふえてきている中学生向けにももうちょっと何かあってもいいのかと思ったので質問させていただきました。
 ここの個別の事業にその細かいことを入れていく必要があるかどうか、それは実際の取り組みの中でいろいろと御検討いただければとは思いますけれども、中学生ぐらいになると恐らく図書館でやっているPOPバトルとか、あとビブリオバトルとか、そういったものがあると思いますし、実際、力を最近入れてやってきていただいているとは思います。中学生に限らず、高校生ぐらいも参加されていると思いますけれども。
 あれはどちらかというとふだんよく本を読む子たちがいわゆる一つの成果発表の場として活用していただくということで、読書の推進活性化という意味ではすごく意味のある事業だと思うんですけれども、やっぱり未読の子どもたちに対してどうアプローチしていくかという部分というのは非常に大事な部分かと思いましたので、ぜひこの事業のいろんなここで書かれている事業の中でさらに深めていくところでぜひ念頭に入れて進めていただければというふうに思います。
 さまざまなきっかけを与えるということでは、例えばリーディングとか、朗読劇なんていうのも舞台なり、講演なりを見てそこから本に興味を持っていくという一つのきっかけづくりになるとも思いますし、さまざまなそういうきっかけづくりというのはあると思いますので、ぜひそのあたりは少し、せっかく先ほどのページのところでも、子どもの読書活動の状況というのを分析された上で、中学生の未読率がやっぱり読書離れが進んでいるという現実を捉えた中では、ぜひそこも大きく念頭に入れて事業を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◎教育部長(新土克也君) 前段、21ページ以降の具体的取り組みの以前のところにですが、御理解いただけるのに記載内容にまだ不足の部分があろうかというような指摘でございますので、もう一度検討させていただきたいというふうに思います。

▲このページのトップへ戻る

瀬のぶひろTwitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
立川市 瀬順弘
se_nobu@yahoo.co.jp