【議事録】H27第1回定例会

【もくじ】
予算特別委員会(平成27年2月26日~3月3日)
文教委員会(平成27年3月11日)
第4次基本構想審査特別委員会(平成27年3月12日)
本会議・一般質問(平成27年3月13日)



予算特別委員会(平成27年2月26日~3月3日)


◆委員(瀬順弘君) おはようございます。私のほうから2点、公衆無線LAN、Wi-Fi環境の整備と自家用電気工作物の保安管理についてお尋ねいたします。
 まず一つ目、公衆無線LAN、Wi-Fi環境整備ということで、これまでもたびたび議会のほうでも取り上げてこられましたし、私も昨年の第4回定例会で一般質問で取り上げさせていただきました。しつこいようではありますけれども、今後、シティプロモーションに力をしっかりと入れていくという観点で、あえてここで取り上げさせていただきたいと思います。
 これまでの答弁の中では、費用対効果、また行政が整備する必要性、整備手法など、しっかりと研究していくという御答弁をこれまでいただいておりますので、研究をされているかと思います。きょうはこの検討内容はお示しくださいとは申し上げませんけれども、私も、提案をさせていただいた以上、しっかりと調査をしようということで、先日、他市の状況なども調査してまいりました。
 京都市では、平成24年に公衆無線LAN整備事業を運営事業者を募集という形で、初期投資なしで整備を開始しております。現在、公衆無線LANスポットは、昨年末現在で660カ所以上、ことしの3月までに1,400カ所予定しているということでありました。ちなみに、整備、また運用については事業者の負担、責任で行い、市の予算というのは、平成26年度、京都市の予算は、ステッカー、また周知のための費用ということで160万ほどだということであります。
 前回の一般質問の中では、Wi-Fiつきの自動販売機ということで御紹介させていただきましたけれども、ここは費用負担のない一つの例ということで御紹介させていただきました。民間整備に期待することもあるかと思いますので、その方法も一つだとは思いますけれども、SSIDの共通化、また認証方法などで全体整備をしていくというのが行政の一つの大きな役割になってくるのではないかというふうに考えます。
 そこで、Wi-Fi環境の整備の研究、検討という部分で、今回の予算の中でこのような費用として計上されているのかどうか、まずお示しをお願いいたします。

◎情報推進課長(齋藤真志君) Wi-Fiについてのお尋ねについてお答えさせていただきます。
 市では検討しておるということで御回答のほうをさせていただいておりまして、現状、本年度の当初予算の中に直接反映している内容のほうはございません。ただ、検討、研究という中では、当然、以前、質問にもお答えさせていただいておるとおり、設備の整備の部分と中身、コンテンツの整備等の部分というのが両輪かと思いますので、今後、関係各所、庁内の関係部署のほうとの調整のほうを進めさせていただきたいと思っておる点と、また国あるいは東京都のほうでも、公衆無線LAN整備につきましては、オリンピックを踏まえまして動きがあるようですので、そちらの動向等につきましては注視してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。今後、施設の面、ソフトの面というようなことでおっしゃっておりました。具体的にどのような検討体制といいますか、組織とかのお考えがありましたらお示しください。

◎情報推進課長(齋藤真志君) 具体的な検討体制についてはまだはっきりしたものはございませんが、今、分野別に申し上げますと、観光の分野あるいは防災の分野という部分がクローズアップされているところにございますので、そういった観点を踏まえまして検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。私、いろいろと調べている中で、総務省が地方自治体における公衆無線LAN環境整備の手引きというようなものも発行していると思いますし、さまざま情報を得ながらということでありましたので、引き続き御検討いただければと思います。
 先ほどお話がありましたオリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客の利便性の向上という点も多々あると思いますけれども、例えば、昨年には携帯通信の各社が料金体系を変更して、そういう意味では、これまで以上にパケット通信料というのを非常に気にする日本人の若者もふえているのではないかというふうに思います。先ほど御紹介しました京都でも、接続認証の変更とあわせて、ちょうどそれが携帯各社の通信体系の料金体系の変更と同じような時期であったわけですけれども、それまでの接続数が格段にふえているというような状況もございました。そういった意味では、今まさにこれをスピード感をもって進めていく時期ではないかというふうに思います。
 これから数年で、恐らくWi-Fi環境というのは当たり前になってくる時代になると思います。そこで、これを取り組んでいくに当たって、いかにそのWi-Fi環境をブランド化していくか、それがシティプロモーションにも大きくつながっていくと思いますので、ぜひとも積極的に推進していただきたいと思います。
 Fukuoka City Wi-Fiを運営している福岡市では、市長公約でWi-Fi環境を整備するということで、当時の幹部職員の方はWi-Fiという言葉もほとんどわからなかったというような中で、一気に整備を進めてきたというようなお話も伺いました。
 市長もシティプロモーションがこれからの一番重要な柱であるということでお考えだと思いますので、ぜひ市長のリーダーシップで研究を加速させていただきたいと思いますけれども、よろしければ理事者のほうから御答弁いただければと思います。

◎市長(清水庄平君) Wi-Fiの環境整備につきましては、痛切に早期にという思いを持っておりますけれども、先ほど担当課長からも御答弁申し上げました、東京都が2020年を目途として整備してまいりたいということであります。当然、財政的なことも念頭に置きながら東京都も考えていると思います。現在では単費でいろいろな形で動かなければならないという状況もあるわけでございますので、そこら辺のこともにらみながら、少なくとも2020年をめどにはかなりの部分でWi-Fi環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。しっかりと進めていただければと思います。
 私もちらほら、Wi-Fiの必要性というのはやはりまちの中でもかなり重要視されてきているのかなというふうに思いますので、そういった意味では、民間の動きもこれからさまざま出てくるかと思います。うまく情報をキャッチしながら、民間とも手を携えながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、自家用電気工作物の保安管理について取り上げさせていただきます。
 市の施設で自家用電気工作物に該当する施設というのは、福祉会館、また学校、また競輪場など、60以上の施設があるかと思います。電気事業法では、設置者が技術基準に適合するように維持しなさいというところ、それから保安規程を設置者が定めなければならない、また保安の監督をさせる電気主任技術者を選任しないといけないというふうにございます。
 この中の電気主任技術者の選任については、電気事業法施行規則第52条の2項に、一定の要件を満たす自家用電気工作物は、国の承認を得て、規定の要件を満たす電気管理技術者または電気保安法人に保安管理業務を委託することができるということで、この委託をする際には選任をしないことができるというような規定がございます。
 市が設置する自家用電気工作物は、これらに基づいて、市の職員が主任技術者に選任されている施設または保安管理業務を外部委託して電気主任技術者を選任しない施設があるかと思います。
 私も、各いろいろな部署の皆様にちょっと教えていただきまして、市の職員が現在選任されている施設が清掃工場、競輪場、下水処理場の3施設、職員の方、3名が電気主任技術者ということで国のほうに届け出をされているという状況をお伺いいたしました。また、保安管理業務外部委託をしているところが、予算別事項明細書から拾い上げますと、14事業、恐らく52施設がそれに該当するのかなというふうに思います。それら以外の施設については、指定管理業務の中で指定管理者にお願いしている部分もあるかと思います。
 ここからが質問になりますけれども、電気主任技術者に選任、3名されているということですけれども、これらの職員の方には何か特別な手当といいますか、資格手当のようなものが支給されているのでしょうか。

◎人事課長(大野茂君) 電気主任技術者についての御質問でございます。
 現在、電気主任技術者に対しては、手当のほうは支給しておりません。これはなぜかといいますと、職員に支給できる手当というのが地方自治法上、定められておりまして、その中に電気主任技術者への手当という規定はございませんので、現状としましては支給していないということでございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。電気主任技術者は工事、維持、運用に関する保安の監督の責任を負っているということで、法的にも非常に重要な責任を持つ資格、職だというふうに思います。そんな中で、3名の方、本当に職員の仕事の一環として捉えていただいて受けていただいていると思いますけれども、もしわかれば、職員の皆様、どういった意識でといいますか、そのあたりのところを何かわかりましたら教えていただければと思います。

◎人事課長(大野茂君) 意識といいますのは、直接それぞれの職員から声を聞いたことはないんですけれども、やはり市の職員として市民の財産、生命を守る、あるいは全体の奉仕者として働くという、そのような気持ちから、当然というような形でやられているのではないかというふうに考えております。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。非常に重要な責務を市民のために頑張っていらっしゃるということで、非常に尊敬申し上げるという気持ちでいっぱいであります。引き続き頑張って職に当たっていただければと思います。
 また自家用電気工作物の件で、ちょっと引き続きではありますけれども、現在、所管課が、事項別明細を見ますと、それぞれの所管課でこの外部委託の契約をされているというふうに思いますけれども、例えば、これらを一括して契約することで、スケールメリットで経費の縮減を図ることができないのかというふうに考えますけれども、このあたり、いかがでしょうか。

◎契約課長(谷映己君) 自家用電気工作物保安管理業務の発注規模について御答弁申し上げます。
 発注規模につきましては、委員、御指摘のとおり、施設ごとの発注が半分程度になってございます。ただ、小中学校や学習館、保育園など、まとめて発注している案件もございます。また、契約事務規則に基づきまして、予定価格50万円までは主管課での契約となってございます。
 委員、御指摘の案件を集約してのスケールメリットでございますが、自家用電気工作物保安管理業務につきましては、委員、おっしゃるとおり、電気業法施行規則及び経済産業省の告示によりまして、担当電気主任技術者の業務量が定められております。このことから、発注規模を大きくいたしますと、電気主任技術者を多数雇用している、言いかえますと、大規模な業者を想定するものとなりますので、入札における競争性についてちょっと課題があるのかなと考えてございます。
 また、聞くところによりますと、電気主任技術者の余剰人員というのは余りないとも聞いてございます。
 また、長期継続契約を基本とする複数年での発注をしてございますので、スケールメリットの面では、期間についてのスケールメリットは働いているものと考えてございます。
 また、発注規模を複数年契約など、契約の手法につきましては、継続してより適正な発注の方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 施行規則に書かれている部分というのは、外部委託をしたときには、電気主任技術者を1事業所ごとに定める必要はなくて、選任しなくていいという規定ですので、そういう意味では、事業所、保安法人の中にきちんとそれを統括する電気主任技術者がいれば、それぞれの事業所、市でいうと施設に1人ずつ電気主任技術者を配置するということではないはずですので、そういった意味ではスケールメリットが十分働くのではないかなと思います。
 ちょっとそのあたりはぜひ研究していただいて、先ほどお話しいただきました長期契約というのも一つの経費縮減の手法だと思います。現在、もし単年度契約しているようなところがあれば、それも含めて、そういった方向でぜひ御検討いただければということで、きょうは御提案ということでお話をさせていただきます。
 それと、最後にもう一つ、現在、市が設置しております自家用電気工作物の状況というのは、どこかの部署が一元的に掌握といいますか、管理とまでは言いませんけれども、把握、掌握されているのでしょうか。

◎施設課長(白坂浩二君) 施設課では施設の台帳というのを持っておりまして、施設実態把握シートというのがございまして、その中で、設備の中でどの程度の規模の受電設備があるかということで把握はしております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今、指定管理者制度もスタートして、指定管理者にその保安委託業務というのをお任せしているというところもあると思いますけれども、法的にはこれはみなし設置者ということで、あくまでも、設置者である市に残っている義務、責任というのがきちんとあるようになっています。
 指定管理者と市の契約の中で、この保安管理業務の中のどこの部分をというのは、恐らく指定管理業務を委託するときの契約事項に入っているかとは思いますけれども、そういった意味では、あくまでも市が負わなければならない責任の部分というのがあるわけですので、先ほどの施設台帳ですか、これの中でどこまで細かく確認されているのか、ちょっと私も見たことがないのでわかりませんけれども、例えば、保安規程をきちんと見直されているのかとか、指定管理者から国のほうへの届け出がきちんと行われているのか、指定管理者、場合によっては契約期間が切れると交代するわけですので、そういったときには国の届け出がまた改めて必要になると思いますので、そのあたりも全般的に含めて、ぜひ一元的な把握といいますか、管理といいますか、そういったことをやっていただければというふうに思いますので、この点についても御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) おはようございます。総務費2款ということで、ちょっと多いんですが、8項目やりたいと思います。手短に簡潔に行きたいと思います。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、初めに自動車等管理運営というところで、これは主要施策の概要版のほうを見ますと、「充実」ということで掲載されておりますけれども、具体的にどういうところを充実されるかお示しいただければと思います。

◎総務課長(中野彰君) 具体的には、今総務課のほうで共用車ということで皆さんにお借りいただく車を40台ほど管理しておりますが、この更新をしていきます。
 27年度は、この40台のうち2台につきまして更新をする。それを「充実」と説明させていただいております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。この概要版にも書いていましたので、更新2台ということで。何か新しくふえるんじゃなくて更新なんで、「充実」と呼ぶのかどうかなということで確認で質問させていただきました。
 あと資料のほう、ちょっと御準備いただきましてありがとうございました。庁用車での事故件数ということで出していただきました。
 平成25年それから26年は1月末現在ということで、その前、22年から24年、20件台で推移していたものが25年は15件、ことしはまだ終わってはいないですけれども、今年度18件ということで、多少少なくなりつつはあるのかなというふうには思っております。
 昨年の決算特別委員会で他の委員のほうからの質疑の中で、事故を起こした場合、そういった職員、場合によっては自動車教習所で講習指導を受けていただくというようなことをされているということがあったかと思いますけれども、この費用というのは、事項別明細で出てくる安全運転講習料というところでよろしいんでしょうか。

◎総務課長(中野彰君) 委員おっしゃるとおりでございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。ここが平成26年の当初予算と随分と減額になっているかと思います。ちょっと補正が入っていたら申しわけないんですけれども。26年の当初予算75万9,000円で27年度の今回の予算では47万3,000円ということになっていると思いますけれども、ここ減額されている理由は何かありますでしょうか。

◎総務課長(中野彰君) この安全運転講習に行っていただく職員につきましては、事故を起こされた方また新人の職員の方で運転に余り自信がない、家には車がないという方がいらっしゃいますので、その方に研修、講習いただいておりますが、若干新入職員の数が27年度は減ってくるというふうに考えておりまして、また前年度の講習実績等も考えまして、この金額を予算計上させていただきました。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。では、この費用で十分足りるということで計上されていると思います。そもそも事故がないにこしたことはないと思います。本人も起こしたくて起こしているわけではないと思いますし。ただ、アフターフォローということで、そういった対策されているということですので、ぜひ今後も続けていただいて。
 皆さん、きのうちょっと私質問させていただいた中でも、本当に皆さん、それぞれ資格のお話をきのうさせていただきましたけれども、本当に熱意を持ってしっかりと誠実に仕事されている中で事故を起こしてしまいますと、本人も、また場合によっては相手も傷つけてしまうというようなことで非常に残念だと思いますので、とにかく事故のない形で運営をされていきますよう、引き続き御努力いただければと思います。
 続きまして、PCB処理についてお尋ねをいたします。
 事項別明細それぞれ見ますと、例えば運搬処分料というのは、例えば小学校の施設また地域学習館等、それぞれの所管のところで予算計上して対応されていると思うんですけれども、ここの総務課のところで計上されている運搬処理委託料、これはどこにあるものを想定されているんでしょうか。

◎総務課長(中野彰君) これは下水処理場のほうに保管しておりました微量PCBが入りました高圧トランスでございます。
 今まで立川市の近辺にこの処理をする施設等がございませんでした。それで、その処理する施設が千葉のほうに、比較的近いところにできましたので、そのための運搬費も大分減ってきたということで昨年から計上させていただきました。
 まだ下水処理場に残っている高圧トランスそれからRISURUホールの改修によって出ました高圧トランスございますので、それを27年度は処理したいと思っております。
 また、今後出てくる、小学校等で、小中学校の改修等で出てくるトランスにつきましては、各工事費の中で処理もやっていただきたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。ちょっと二つ気になったんですけれども、まず一つ、今回保管されているというのは、多分廃棄用のものを処理場の都合で保管されていたと思うんですけれども、今回の処理で、まだ下水処理場の保管のところに残るものがあるのでしょうか。今回ので全部終わってしまうのか、お示しください。

◎総務課長(中野彰君) まだ処理場が10年ほど使えるということがございますが、処理場にいつまでも置くこともない。それから、処理ができるような施設が近くにできたということで順次処理をさせていただいております。
 今回、処理場に残っている3個のトランスを処理すれば、下水処理場に残っているものはなくなるというふうに考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、ありがとうございます。
 それと、先ほど微量PCBを含有しているものということでお話あったかと思うんですけれども、0.5ミリグラム・パー・キログラムの微量PCBの含有のものというのは、PCB処理じゃなくて産業廃棄物で処理できるもので、高濃度また低濃度をPCBの専用処理施設で処分しないといけないと思うんですけれども、このあたりは確認できますでしょうか。

◎総務課長(中野彰君) 高濃度のPCBが入った高圧トランスあるいはコンデンサにつきましては、専用の処理場がございまして、そこで処理をいたします。それについては、全部立川市の分は処理が終わっています。
 実は、高濃度のコンデンサが入っている処理施設というのは、低濃度、微量PCBのものについては処理をいたしません。この微量PCBの入っている高圧トランス、コンデンサにつきましては、国の認可を受けた専門の民間の工場でやることになっておりまして、その工場が千葉にできて、許可を受け、処理ができるようになったということでございます。
 先ほど下水処理場には、このPCBの入っているものがなくなると、すみません答弁いたしましたけれども、実はまだ電球の安定器につきましては処理方法が決まっておりませんので、それについてはまだ下水処理場に残っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。ちょっと高濃度と低濃度と微量という3種類、多分区分としてはあると思うんですけれども、数字で言うと5,000以上と低濃度が0.5から5,000、微量が0.5以下という区分だと思うんですが、きちんと恐らく検査をして適正な処理が必要かどうかという管理ということでされていると思いますので、そこはちょっとまた先ほどの御答弁で結構です。
 そういうことで、下水処理場では、じゃ今回なくなるということで確認させていただきました。ありがとうございます。
 続きまして、情報提供等事務のところでございますけれども、ここに事項別明細で動画閲覧サイト運営委託料259万2,000円というのがあるかと思うんですけれども、これはどういうところに委託しているもの、委託の業務の内容はどういうものかお示しいただければと思います。

◎広報課長(大塚正也君) こちらの動画閲覧サイトの委託先でございます。ジェイコム多摩さんのほうに委託、特命でお願いしております。
 これは、毎週月曜日から金曜日までデイリーニュースというものを立川近辺の素材を使った放送しているものをより多くの方に見ていただきたい、立川の情報を知ってもらいたいということで、それを二次利用するという形の委託になります。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。二次利用する使用料ということでよろしいですかね。すみません、閲覧サイト運営ってありましたので、もしかしてユーチューブにお金を払っているのかなと思って、ちょっと聞かせていただきました。今の御答弁で確認できました。ありがとうございます。
 それから、次の項目に行きます。
 市政アドバイザー事業について教えていただきたいんですけれども、まずこのアドバイザーという方は、どういった方になっていただいていて、具体的にもしあれば、どういったアドバイスいただいているかというのを教えていただければと思います。

◎企画政策課長(渡辺晶彦君) この市政アドバイザー制度というのは、市の施策または事務事業等展開していく中で専門家の方の御意見をいただいて施策展開に生かしていくという形の制度でございます。
 大体大学の先生とか、いわゆる専門家の方に御意見をいただくという形をとってございます。
 例えば、今年度は行政評価の部分についてアドバイスをいただいたりとか、あとそれぞれ今回計画、個別計画幾つかつくっているんですが、その中の一部分について専門家の御意見をいただくとか、そういう形で市政アドバイザーを活用はしてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今行政評価とか、個別計画のそれぞれの専門の部門でということでしたけれども、アドバイザーという方は複数いらっしゃって、幾つかの専門の方が何人かいらっしゃるということなんでしょうか。

◎企画政策課長(渡辺晶彦君) 市政アドバイザーという方を固定でやっているわけではなくて、その都度いろいろな事業ありますので、そこに関連する大学の先生とかの専門家の方にアドバイスをいただくという、そういう制度でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございました。よくわかりました。
 私、先日山口県の宇部市に視察に行ってまいりました。ここは、平成24年にシティセールスの専門部署を市の中に設置をされておりまして、平成26年度は専門的な見地からアドバイスをいただくということで、PR戦略アドバイザーという方を1年間契約されているということで、さまざまなアドバイスをいただいているそうであります。この方は、日本パブリックリレーションズ協会認定のPRプランナーという資格を持った方、そういった方にお願いをしているということでありました。
 立川もこれからシティプロモーションしっかりとやっていくということですけれども、さまざまな戦略の中で例えば広報していく部分、それからいろいろな展開を図っていく部分でノウハウというか、ある程度プロフェッショナル技術的な戦略部分というのもいろいろとあると思うんですけれども、ぜひこのシティプロモーションのアドバイザーというのも今いらっしゃるのかどうか。もしいないようであれば、今後そういった方もぜひアドバイザーの中に入れてみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎広報課長(大塚正也君) この市政アドバイザーのところでございますけれども、来年シティプロモーションを具体的に動かしていく中で、その具体具体の中で、例えばポスターとか、そういったもので情報発信をするのに、より意見を聞きたいとか、そういった専門の方、あと映像の部分も入ってきますので、そういった場合は映像の専門の方、あと具体、何か外にいろいろPRするのに、手法等に、また相談したいということがあれば、そういったことにまたたけている専門の方、それぞれの具体例に沿って、その都度いろいろなアドバイザーの方にお願いをしていきたいと考えています。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。専門的見地、どんどんと取り入れていただければと思います。
 あと個々個別でお願いする部分というのも大事であろうかと思いますし、一つの戦略として取り組んでいくということであれば、大きな枠組みの中で考えていくというのも非常に重要かなというふうに思います。民間では、いわゆる広告会社というものが広告だけではない部分でそれが仕事となっていっているわけでありますし、ぜひそういったことも御検討いただければというふうに思いますので。
 これは、今後いろいろな部分でどういった形でというのをこれからどんどんと進んでいくところだと思いますので、そういうことも含めてお考えいただければありがたいかなというふうに思います。
 次にまいります。
 外国人のための日本語教室委託事務というところでございます。
 これ日本語教室、柴崎学習館また松中小学校で教室が開かれていると思いますけれども、柴崎学習館、新しい学習館に移って運営をされていると思います。
 この委託先の運営者から、新しい学習館ということで運営面で何か御相談とか何かお話伺っているようなことがございましたら教えていただければと思います。

◎協働推進課長(初鹿俊彦君) 日本語教室の運営のことについての御質問です。
 26年の9月から柴崎学習館が新しくなったために会場も変わりました。前の会場と新しい場所との使い勝手の面だとか教室についていろいろな御相談を受けております。
 26年度中は現状のままというんでしょうか、部屋を基本的に3部屋使っていただいているんですけれども、26年度中は、例えばですけれども、工夫としては当日朝あいているところがあれば、その都度あいているお部屋を追加して使っていただくということにさせていただいております。
 27年度からですが、従前の部屋から少し変えまして、新しく教室のタイプのお部屋も追加したりして、できるだけ運営がうまく進むようにということで対応をさせていただいております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございました。安心をいたしました。
 実は、柴崎学習館新しくなってから、私この日本語教室にちょっとお邪魔をしまして--まあ、その運営を見に行ったんじゃなくて、日本語教室の中身を見ようと思って、ちょっと連絡とってお邪魔をさせていただいたんですけれども。
 そのときに、いろいろと新しいからというところもいろいろあると思いますけれども、使い勝手の面とあわせて運営のことも少しお話を伺っていましたので、市のほうで対応されているのかなということでちょっとお伺いをさせていただきました。
 ハードの面、なかなかすぐにというところは難しいところもたくさんあるかと思いますけれども、運営の面、先ほどおっしゃっていただいたようなところで、ぜひ委託者としてしっかりと事業が推進していけるように今後とも御協力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、交通災害共済事業についてお伺いいたします。
 自転車の事故等またルールの周知、そういったこと、またさまざまな面でこれまでも議会の中でもたくさん取り上げられてきたかと思います。昨年の12月の定例会でも、複数の方が一般質問でされていたかと思います。
 私も気になったのが加害者になった場合の賠償責任ということで、当然民間のさまざまな保険、そういったものもありますけれども、今市が行っている「ちょこっと共済」、これは事故に遭ったときのみで加害者となった場合の賠償はないということでよろしいでしょうか。

◎生活安全課長(大平武彦君) そのとおりでございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。23区は、区民交通傷害保険ということで、加害者になったときの賠償プランというのが通常のプランから付加をして入れるというような制度があるようでした。御承知だとは思いますけれども。
 自転車、賠償だけでは入れない形ですけれども、交通災害保険に300円プラスすると最大1,000万円の賠償、保険金が支払われるというような仕組みがあるようでありました。
 運営が23区のものと多摩地域のもの、市町村のものと違うと思うんですけれども、「ちょこっと共済」の中でそういった賠償について、そういった制度をつくろうとか検討しようとかという動きがあるのかどうか教えていただければと思います。

◎生活安全課長(大平武彦君) 以前、議会--たしか委員会だったと思います。そのような加害者に対する賠償制度についての御質問がございました。
 実は、これは市町村の組合でやっているもので、その中では議題として出てこなかったんですが、私は、この委員会でお話があったもので課長会議の中で提案というか、話を聞いた経過があります。ただ、その中では、賠償制度となると、やはりお互いの過失割合、こういうのを専門家としてしっかり見ていかなきゃいけないと。あくまで交通災害共済につきましてはお見舞い金という制度ですので、入院日数等によってお見舞い金をお支払いするということになっています。
 そういうことからすると、損害まで対応するというのは、ちょっと技術的、物理的に厳しいというような組合の見解が出てございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。ぜひ働きかけをしてくださいと言おうと思ったんですが、そういう結果が出ているということでわかりました。
 でも、23区ではできているということで、引き続き--なかなか粘り強いあれになるかもしれませんし、また民間のさまざまな保険のほうも、また違うプランなどいろいろと出てくることもあるかとは思いますけれども、念頭に置きながら共済組合のほうも対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、交通安全対策支援についてお伺いをいたします。
 中学校でスケアードストレート方式の交通安全教室というのが行われていると思いますけれども、この予算というのは、この事項別明細の中の自転車安全対策教育委託料というところになるんでしょうか。

◎交通対策課長(野澤英一君) 今委員御指摘のスケアードストレートの委託料につきましては、109ページの13の委託料の三つ目になります自転車安全教育委託料85万9,000円、こちらの項目になります。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。今中学校でスケアードストレート方式の交通安全教室--今というか、例えば今年度それから前年度、何校ぐらいでやられたか。ちょっとこれまでももしかすると委員会とか議会で出ているかもしれませんけれども、ちょっと教えていただければと思います。

◎交通対策課長(野澤英一君) スケアードストレートにつきましては、3年前から実施をさせていただいております。当初3校から始めまして、翌年が1校ということで、ちょっと予算上の問題で少なくなったんですが、昨年度残りの5校実施しておりまして、この過去3年間で全校9校実施させていただいております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今年度までで全校完了という--失礼しました。今度のこれに入っている27年度の予算で全校が終わるということですか。
 すみません、3年前に3校始められて、2年前は1校で、昨年5校で、全部で9校ということですね。今回、この27年度の予算に入っている分というのは、これは何校分なんでしょうか。

◎交通対策課長(野澤英一君) 実績といたしましては、今年度が3年目になりまして、今年度で9校、一旦一通り終了いたします。
 来年度、ここで計上させていただいておりますのは、3校分を計上させていただいております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。今後の計画というもの、ことし、27年度3校されて、その後何か見通しというのがありましたらお示しください。

◎交通対策課長(野澤英一君) 交通対策課の考えといたしましては、全校9校ございますので、中学校入って1年から3年のうちにどこかで受けられるようにということで、できれば毎年3校ずつ実施していきたいというのが思いでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。卒業するまでの3年間に1回は受けられると。予算のことがあると思いますので、28年度以降は明言はできないと思いますけれども、ぜひそのような形で3年間のうちに1回は受けられるように進めていただければと思います。
 私も、これ実際授業、ちょっと私行けなかったんですが、授業を受けた中学生に聞くと、大変集中して効果が高かったと、関心を深めることができたというようなお話も伺っていますので、ぜひそんなことで進めていただければというふうに思います。
 それから、最後のところになります。
 交通安全施設管理運営ということで、ここの街路灯の設置について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この設置数については、資料をいただきました。御準備いただきまして、ありがとうございます。
 これを見ますと、少しずつLED化が進んでいる。逆に言うと、LED化が少しずつしか進んでいない。どっちと見るのか微妙なところだとは思いますけれども。
 過去3年、24年度です。割合で言うと、1%が翌年3%そして26年度1月末で5%ということで、少しずつ着実にはふえてきているのかなというふうに思います。
 ここの事項別明細の光熱費、電気料というのが1億3,000万ついていると思いますけれども、この中に街路灯の電気代がうちに含んでいるということでよろしいでしょうか。

◎道路課長(平出賢一君) 街路灯の電気代の件ですけれども、この1億3,000万、ほぼ街路灯の電気代だということでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。このうちのどれぐらいかなとお聞きしようと思いましたが、ほぼということで、すみません、ちょっと私初めてこの--初めてというか、こんな額なんですね。すみません、ありがとうございます。
 きのう少し話がほかの委員からも出ていまして、電気代のところ、従量制と定額制とあるということでありましたけれども、これ定額制が多いと、LED化がどんどん進んでも、電気代には実はそんなに影響しないことになっちゃうのかなという気がしたんですけれども、そのあたりはどんな感じでしょうか。

◎道路課長(平出賢一君) LED化にしますと基本の料金が変わりますので、電気代については大幅な減額になると思います。ただ、今委員のほうからもありましたけれども、LED化については、年間200から250程度のものしか進んでおりませんので、そういう面からいくと、ここでLEDにしたからといって電気料が大幅に低くなるということは、なかなかないのかなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 なかなか予算の中でお聞きしたところでは、灯具を交換する必要があるものについて、そういうところを順次LEDにかえているというようなことであったかと思います。
 他市では、一括リースをしてLEDにかえちゃうとか、そういうこともあったかと思いますし、既に御承知で研究もされているかと思います。電気の環境のことなんかも含めてLED化促進をしていくべきかなとは思いますけれども、そのあたり、引き続き研究をされながら対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) 午前中もやらせていただきましたけれども、すみません1点だけ、シティプロモーションの関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
 きのう市民会館に行った方が、市民会館全館使って災害医療フェアというのをやっていたということで、これ4日間にわたってかなり盛大な、前の広場も使ってやっていたよというようなお話を伺いました。
 これどういう経緯でこういう大きなのがされているのか。また、市が何らかのかかわりというか、御協力があるのかどうか、おわかりになりましたらお示しください。

◎地域文化課長(田村信行君) おとといから4日間、土曜日まで行われている医療関係のセミナーを主にした催しです。災害医療をテーマとしまして、福島県で起きた地震などの後に、そういう必要性があるということで行われているもので、全国から多くの方が来ています。たましんRISURUホールだけではなく、隣の子ども未来センター、広場などにもそういう医療関係あとは災害関係の人が来ています。聞いたところ、立川市内のホテルにも皆さんお泊まりになっているということです。
 市の関係ですけれども、今回の立川で行うものについては、国立災害医療センターがそういったものの充実した組織ということで、事務局的なことをやって、今回は立川で開催と聞いてございます。
 市にも、やるときから私どもはRISURUホール担当の部署にもお話がありましたが、直接市がどこかの部分で一緒に行っているということはありません。私どももお話が来た中で協力できるところをしているという状況でございます。
 以上でございます。

◎産業文化部長(新海紀代美君) 若干補足をさせていただきます。
 イベントの成り立ちと、それから実施についての市のかかわりというのは、今課長から御答弁したとおりですが、委員御指摘のように、これは願ってもないシティプロモーションの機会でございますし、市内への経済効果も大変大きなものというふうに認識をしております。
 御相談いただいた時点でどういったことができるかということで、観光協会のほうにおつなぎをいたしまして、市内の観光ガイドを現場でお配りいただくですとか、情報を提供するといったことは行っております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。うまくそういった意味では取り込みながら、協力をしながらということで、とてもすばらしいなと思います。今部長の御答弁をいただきましたとおり、経済効果、宿泊もそうですし、当然泊まっていると飲食もしていただけるでしょうし、遠くから来た方は何らか見つけて立川の名物、立川の印を残すようなものを買っていかれるのかなと思います。
 シティプロモーションの基本指針で交流人口の増加を一つの目標として挙げられている中で、こういうセミナーとかイベントを取り込むというのは、コンベンションシティという考え方だと思うんですけれども、これからシティプロモーションの推進をしていく中で、こういうコンベンションを積極的に取り入れようというようなお考えは、今のところあるかどうか、お示しいただければと思います。

◎広報課長(大塚正也君) もちろん、このシティプロモーションという形で立川を中心にこのようなコンベンション、いろいろな方、日本国内から多くの方が集まっていただく、こういった会議だとかセミナーというのを開いていただけるということは喜ばしいことだと思っております。
 なかなかそういう施設というのは限られてくるかと思うんですけれども、立川で持っているいろいろなホテル群だとか、いろいろな資産を有効活用しながら、いろいろ誘致に、またそれもプロモーションとして活動していきたいと思っています。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。私は、山口県の周南市でコンベンションシティの取り組み、調査をさせていただいてまいりました。
 周南市は、施設を新しくつくらずにコンベンションシティの取り組みをするということで、既存のホールですとか、また体育施設、そういったものでスポーツの全国規模の大会であったりとか、また国内のさまざまな会議、セミナー等をしっかりと取り込んでいくというような取り組みをされておりました。
 そこで、さまざま状況をお聞きしていく中で、取り組みの大きな柱として、しっかりとまず誘致活動を行っていく。それから、受け入れ体制、いろいろな意味でおもてなしをしていくとか、円滑にそういった方を受け入れていく、受け入れ体制をしっかりと整備していく。それから、アフターコンベンションということで、実際にいざ泊まりに来られたときにまちを回遊していただく、また観光していただく、さまざまな提供していただく、していくというようなこと、それから再び今度は個人で訪れたいなというようなしっかりとおもてなし、歓迎をしていくというような取り組み、大きな三つの柱でされているというのを伺ってまいりました。
 先ほどの産業文化部長の御答弁でもそういう観光パンフレットのお渡しだとか、そういうところで御協力をされているということでありましたので、これからしっかりとこのコンベンションシティ誘致ということで力を入れていただければと思います。
 一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューローとかというのがさまざまなそういうコンベンションの協会をいろいろと取りまとめて情報交換するような、そういう社団もあるようでありますので、そういったところの情報もしっかりと得ながらシティプロモーションの大きな交流人口をふやしていく、また立川を全国に広めていく大きな大きな一つの形になると思いますので、ぜひ積極的に推進をお願いいたします。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) おはようございます。
 きょうから3款ということで、よろしくお願いいたします。
 まず、私から1点だけです。学童保育所についてお伺いさせていただきたいと思います。
 資料のほうで、ほかの会派の方もたくさん請求されておりますが、学童保育所の在籍児童、それから待機児童の表をつくっていただきました。ありがとうございます。
 これ拝見いたしますと、平成22年から平成26年まで着実に定員をふやしてきていただいておりまして、27年度も高松第二学童が新設ということで、20名の受け入れ枠が広がるということで、この間着実にふやしてきていただいたことには大変評価させていただきたいと思います。
 また、ランドセル来館、サマー学童などさまざまな児童の対策もやってきていただいております。
 そんな中で、先日ちょっと私市民の方から残念なお話といいますか、お話を伺いましたので、ちょっと確認を含めていろいろと御質問させていただければというふうに思います。
 まず、今回募集されました平成27年度4月からの募集についてでありますけれども、今年度から、今年度といいますか、平成27年度からその前年まで変更点が幾つかあるかと思います。法改正、条例の改正によって対象となる子どもが3年生から6年生まで広がったというところ、また保護者の入所要件のところで短時間勤務、また休職中の方がこれまでの要件から外れているというようなことになっているかと思います。まずこの点に関しまして、市民の方にはどのように周知されたのか教えていただければと思います。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 今、瀬委員のほうから御質問がありましたように、学童保育所につきましては児童福祉法の改正によりまして、3年生から、おおむね10歳までという要件が6年生までを受け入れるようにというように法律が改正されます。それに伴いまして、各市、近隣市も含めさまざまな対応を検討した状況は情報として受けております。
 立川市といたしましては、やはり法律が改正されたことに伴いまして6年生まで受け入れなくてはいけないこと、また学童保育所につきましては、毎年待機児がアンマッチの部分を含めまして偏って出ているところ、そういうところもございます。
 ただ、一方で6年生までのという法律の改正の趣旨からいたしましても、拡大はしなくてはいけない。そういうところから、必要な方に、必要度の高い御家庭に放課後のいっときを過ごす学童保育所の施設を御利用いただければということで、26市、就労要件を入れていなかった市が立川市を含めて三、四市ですので、他市に合わせて就労の一定の要件を入れさせていただきました。
 これにつきましては、27年度の入所申請の御案内を11月1日から配布させていただいておりますが、その中にわかりやすいように表として入れさせていただいたというところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 今、近隣も調査した上で特に要件を決めていないところが三、四市しかないということで、ちょっとこの件は後でまた触れさせていただきます。
 入所申請に書かれているということで、確かに入所の申請書を見ますと、要件全部書かれています。ただ、例えば保育のほう、変更点が学童よりもさらにたくさんあるかと思いますけれども、保育の募集のしおりには、1ページ目にたくさん、今年度からこういうところが変わりますという全ての項目が書き込まれているんですね。
 学童のほうは入所申請の御案内ということで、当然いろんな変更を踏まえた上で記載されていると思うんですけれども、これぱっと見ただけだと去年と何が違うのかわからない。該当する方は、私外れちゃったんだなとか、私入れるようになったんだわということで、よくわかるとは思うんですけれども、それ以外の方、どこで何がどう変更されているのか多分わからないと思うんですね。その辺は説明がちょっと足りないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点どのように考えられますでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 継続で御入所されている方等につきましては、学童保育所で今まで受けられた申請、また本庁のみに取り扱いを変えさせていただいた申請というところで、各自御提出される御家庭には個々に御説明させていただいております。
 また、新規の方には、当然初めて入るわけですから、この入所申請の御案内を見ていただいてというふうなところで進めたというところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 継続の方はお渡しするなりの時点で説明されているというようなことだと思いますけれども、お母さん方のネットワークってかなり広くて深くて、さまざまな情報網をたくさん持っていらっしゃると思うんですね。
 そういう中で、去年まで私は入れたわという人の声を聞いていた中で、例えばこの入所申請、役所に取りに行って説明を受ければわかるとは思うんですけれども、例えばこれインターネットにも公開されていますよね。何の説明もなくこれだけを見て、私だめなんだ、去年まで入れたのに何でだろうなという方も多分いらっしゃると思うんですね。そういう意味では、ここにやっぱり去年までと違う点というのをきちんと明記することが市民の方にわかりやすい部分になると思うんですけれども、その辺もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 学童保育については、6年生まで拡大すること、それに伴いまして就労要件を入れることというのはお便り等では御案内しておりますので、委員のおっしゃるように、もっと丁寧という部分では、さらに丁寧な対応をというのは今後対応のほうを考えたいと思います。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 保育のほうではきちっとできていますので、ぜひその辺はきちんと市民の皆さんにわかりやすいように説明していただきたいと思いますので、次年度なりどこかのタイミングできちんと市民の方に御理解いただけるように説明をお願いしたいと思います。
 それからもう1点、平成26年と平成27年、学童保育所の入所のしおりをちょっと細かく見せていただきました。平成26年のしおりでは、「学童保育所とは」ということで、学童保育所の定義のようなものが最初に書かれていますけれども、平成26年は、
   放課後に帰宅しても、保護者が仕事や病気などのために御家庭での適切な保育を受けることができない児童を保育する施設
--というふうに書かれています。
 平成27年度変わったほうは、「放課後に帰宅しても、保護者が仕事等で留守になる家庭の児童を安全に保育する施設です」ということで変わっています。これさらっと見ると、特に何も変わっていないのかなというような気もしますけれども、ここで私、御相談を受けた方は、今回夜勤をされている方で、ここに昼間留守になると、保護者が仕事等で留守になる家庭のお子様を保育するということで文言が変わっているので、それで夜勤の方は昼間仕事を終わって家にいるんでしょうというようなことで、あなたは対象じゃないというふうに言われたというふうに伺いました。この点はそういう理解でよろしいでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 国の方針のところでも、留守になる御家庭、就労等で留守になる御家庭というところが明確になりましたので、立川市は、平成26年度までは青少年の健全育成という視点で、御家庭の保育に欠けるところ、御家庭の児童を対象としておりましたが、27年度からは国が明確に出したところに沿いまして、留守になる御家庭というところにターゲットを重点的にしたというところでございます。御家庭に大人がいるということは、何かがあったときの判断等もできるのかなというところで、やはり留守になり頼る大人のいないようなところの御家庭の児童のほうが学童保育所の必要性が高いというところで、視点を他市に合わせて、留守になる家庭というふうにしたことで他市並みに入所の要件を入れさせていただいたというところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 今、法の改正によってという御答弁でしたけれども、このあたり昼間家庭にいらっしゃらないというふうになった部分の根拠をお示しいただけますでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 児童福祉法の改正に伴いまして、国ではさまざまな子ども・子育て支援新制度等を作成しております。
 そこのところで、放課後が留守になる家庭というところを国のほうで載せておりましたので、そこを受けて、私どものほうでも合わせたというところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 私もこの法律の関係をちょっと勉強させていただきました。子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て関連三法でさまざまな変更が行われているというような理解をしております。内閣府、文部科学省、厚生労働省が出しております子ども・子育て関連三法についてという、これはあくまでも資料ですけれども、この三法の改正並びに制定の趣旨と主なポイントというところで、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を充実させていくというふうに書かれております。
 その中で、子ども・子育て関連三法の一つ目、子ども・子育て支援法の中には第59条の第5項に、子どもの学童クラブをきちんと位置づけているというところが子ども・子育て支援法にまず書かれているところ。
 それから三法のもう一つ、認定こども園法は、今回は関係ないと思いますけれども、関連の整備法ということで、この中で児童福祉法の改正をするようにということで、児童福祉法の改正が主には2カ所、文言を削除するというのがあるかと思いますけれども、そういった御理解でよろしいでしょうか。
 それと、その削除された2カ所について内容をお示しいただけますでしょうか。

◆委員(瀬順弘君) ここで明示されている児童福祉法の改正のところは二つだと思います。
 一つは、おおむね10歳未満のという、先ほども課長のほうから御答弁いただきました。年齢の要件、これが主に6年生まで受け入れるようにというところ。
 それから、省令で定められた基準にのっとってという部分を各自治体が定める基準にのっとってというふうに削除された2カ所でそのような解釈になるかと思います。
 それにあわせて、9月議会でしたか、立川のほうも学童保育所条例、これを改正されたわけであります。ここの学童保育所条例の変更点、これは先ほどの児童福祉法の変更に伴って年齢の要件、これが小学校第3学年以下となっていたところを小学校に通う、ちょっと途中省略いたしますが、ということで6年生まで対象を広げているという変更が、この学童保育所条例のほうだと思います。
 それから、そこに伴うさまざまな施設の整備等に関するところ、これは新しく立川市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例ということで、これは今まで国で定めたものを市で基準を設けて定めるということでこの2カ所、法にのっとって変更されたところは、ここの2点だと思います。
 その上で、先ほど御答弁いただきました、昼間留守になる家庭という部分、ここは児童福祉法の中にもきちんと明確に書かれている部分だと思いますので、今おっしゃったとおりですけれども、ここの部分というのは、今までと法改正では変わっていない部分だと思いますけれども、そのような理解でよろしいですか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 国の放課後子どもプランの概要といたしましては、全ての子どもを対象としてというのが文科省でいう放課後子ども教室、また共働き家庭など留守家庭のというところを放課後児童クラブ、厚生労働省の部分で考えているのかなというふうに理解しておりますので、学童クラブにつきましては留守家庭とした。
 また、条例等につきましても、国の趣旨に全て立川市のほうはそろえて条例を定めております。

◆委員(瀬順弘君) そうなると、この法の根拠に基づいて対象の方が減っちゃう、対象にならない方が出ちゃうというのは、ちょっと理屈としては成り立たないのかなと思います。学童保育は、児童福祉法で平成9年の改正できちんと法的に位置づけされた。24年の改正で、27年4月から施行ということで、ここの先ほどの年齢の要件、それから定める基準のところ2カ所が変えられたということになります。
 昼間留守になるという部分は、平成9年、法のほうにきちんと児童福祉法に定められた時点からずっとこれは載っているものなんですね。ここの部分が今回改正されたわけではないんですけれども、先ほどの御答弁だと、ここの法の改正にのっとって変えたという御答弁だったと思うんですけれども、そこはちょっと解釈が違うと思うんですが、いかがでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 先ほども答弁しましたように、平成26年度まで立川市は青少年健全育成という視点で休職中、お仕事を探されている方まで拡大して学童保育所で受け入れておりました。ただ、実際には、もともとそういうふうに共働き家庭に学童保育所のところは、やはり対象者は趣旨としてはあるべきだというところで、短期のパートの方、また在宅されている方等につきましては学童保育所ありきではなく、児童館のランドセル来館や、また放課後子ども教室や、また個人的な習い事や塾なんていうのも、ある意味放課後の安全な居場所の一つというふうには考えられるのかなというふうに思っております。
 子どもたちが放課後のいっときを安全・安心に過ごせる居場所という視点で、さまざまな選択肢を立川市としては設け、それぞれの御家庭に合った、そういうところを選んでいただくというところで市としては考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 必要度に応じてというようなことであれば、資格をなくすというよりは優先度で当然判断されていると思いますので、優先度が低い中でもあえて資格をなくしちゃうことまでする必要があったのかなというふうに私は感じます。
 ましてや、これまで要件になっていた、それからこの法律の改正、また条例の改正によって、そこが明言されていない。そこの部分は条例にも規則にも入っていませんので、要綱なりで定めているのかなとは思いますけれども、なぜこのタイミングでそこを変えたのかなというところが一つ疑念に残るところであります。
 今回のこの改正、さまざまな手続といいますか、内部でも確認されながら進めてこられたと思いますけれども、その検討の中で今挙がりました短時間の勤務の方、それから休職中、お仕事を探している方、それと夜勤の方、それぞれでそういう何らかの方を外しちゃうということに対して議論があったのかどうか、また議論があったとすれば、どういう結論からそういうような結果を導かれたのか、そのあたりを教えてください。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 立川市は、先ほどから申していましたように、平成26年度まで青少年の健全育成ということで門戸を、ハードルを設けずに御要望のある方全てが申請できる状況でございました。
 一方、お仕事を始められた方等、そういった方が逆に待機になってしまうような現状もございましたので、必要度の高い御家庭の方に入っていただき、また、さまざまな子どもの居場所は、必ずしも学童ありきではなく選択肢を設けていくという視点で方針として進めるというところを庁内で決定させていただいたというところでございます。
 また、26市の中でも待機児がいない状況のところというのは、国の示します1.65平方メートルを守らないというか、そういったところを緩和して多くの子どもたちを、例えば50人定員のところに申請があれば150人を受け入れているような、そういう対応をしているからというところも一方でございます。
 立川市は、やはり子どもたちが安全・安心に過ごせる施設として学童保育所を考えておりますので、ある程度一定の要件を設けることはいたし方ないというふうに判断したというところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 定員外はもってのほかだと思います。そこをやれというつもりも毛頭ございません。さまざまなランドセル来館、またサマー学童等、選択肢をたくさんつくっていただいているというのは、拡充という意味で、これは非常に理解できます。
 そのような中で、親は親の実情、家庭の実情に応じて、うちの子はランドセル来館でいいなと思えば当然ランドセル来館を申し込むでしょうし、うちの家庭は学童で何とかしてもらいたいという方は学童保育所に申し込むわけで、親はきちんとそのあたり選択をしながら、当然御本人としては必要だという部分で申し込みをされると思うんです。
 その上で、先ほどおっしゃっていた優先度、これは当然あると思います。全ての方を全部受け入れてくれなんていうことはとても難しいことだと思いますけれども、優先度をつけていって待機になるというのと、最初から入所要件がないというのは、親にとってはとても大きいことだと思うんですね。例えば、サマー学童をやられていますけれども、実情として地域でサマー学童に通える状況にない方って当然たくさんいるわけです。サマー学童は待機児童の多い地域を見据えてしっかりとされている。その方向性はいいと思います。受け入れていただくというその努力は感謝しますけれども、実情としては、サマー学童も使えない、ランドセル来館だと、じゃ夏休みどうすればいいの、冬休みどうすればいいの、そういう方もいらっしゃいます。その中で保護者の方が選択して、うちはぜひ学童に入りたいということで申し込むんだと思います。
 その上で、定員があるわけですから、あなたのところは少し優先度が低いので待機になりました。これはやむを得ないと思います。親御さんも当然無理に自分の子だけを入れてくれなんて言うつもりはないと思います。そこで待機児童になってしまうのは仕方ないとしても、そもそも待機児童になるかどうか、入所要件があるのかないのか、ここは非常に大きなところだと思います。
 実情としては、例えば学童保育所を途中で年度の途中でやめられる方もいらっしゃいます。また、夏休みの期間はちょっとお休みしますと、実家に帰ってお休みしますというような方もいらっしゃると思います。当然その中で繰り上げになる、例えば夏休みだけいない御家庭の分だけ、実際にはそれぞれの学童の判断なのかもしれませんけれども、そこに当然夏休みの期間だけ待機の方が入れる、そのような実情が、運用がされているわけですので、ここでそもそもに入所資格がないというのはいかがなものか。それも、今まで入れた人たち、そういう人たちがことしになって急に入れなくなっちゃいましたというのは、いかがなものかなというふうに感じます。立川市も、当然市長もリーダーシップをとって子ども・子育ての支援、そういった拡大を図っていこうという中で、少し逆行した考え方なのかなというふうに思います。
 それと、先ほど来、何市かという実情をお伺いしましたけれども、例えばここで取り上げる夜勤の方、これを実際に入所の資格があるなしという判断、これ他市の状況というのは今わかりますでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 夏休み等につきましては、ランドセル来館ではなく通常来館という形になりますので、御利用は特段、状況とか関係なく、御希望の方は全て朝9時から御利用いただけます。また、お昼休みもお弁当を持ってきている子どもたちは、そこで食べながら一日を過ごすことはできます。
 それと他市の状況につきましては、立川市はこちらの入所要件を入れる段階で、他市を本当に参考にさせていただいて決めておりますので、本市で定めました1日4時間以上とか、週3日以上、午後3時以降というのも、おおむね近隣市の状況と合ってございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、私、資料請求をすればよかったんですが、ちょっと忘れていましたので、私は立川以外の25市に全部電話をして聞きました。それから、ホームページでそれぞれの各市の入所要項、しおりですね、これ全部いただきました。これを見た上で、それぞれの全市に電話をさせていただきましたけれども、はなから夜勤の方というのは受け付けの対象外ですよというところは3市しかありませんでした。ほかの市は、基本的には受け入れるとか、また申請が出た段階で中身を見て検討するということで、はなから受け付けませんというところは3市しかなかったんですけれども、先ほど課長御答弁いただいた数といいますか、そのあたりというのはどういう調査で、いつごろ調査されたものでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 学童保育所の入所要件等につきましては、毎年26市と3町で行っています学童保育所の主管課長会のところで作成している資料からでございます。あと、そこを参考にさせていただいた上で、今回の要件のほうも入れさせていただきました。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ちょっと、1市1市がどうだというのはあれですけれども、これ見ると、当然時間等書かれているところ、立川と同じように日中何時間以上とか書かれているところもあります。そこにも私あえて電話をして聞いてみました。
 そうすると、そこは十分勘案できるとか、そういうお返事をいただきました。恐らくそういう条件の方、三、四市とおっしゃった市というのは、ここの要項の中に何市かは確かに、具体的に夜勤の方はどういう扱いをするというところまで書いています。恐らく紙で出た資料で探っていけば、受け入れているところは2市、3市ということになるのかもしれませんけれども、それぞれの実情で受け入れているところというのは、そういう意味では対象外のところは3市しかありませんでした。
 私、余り時間がない中でかけたので、二つの市だけは担当者がいらっしゃらなかったので、細かいことを聞けませんでしたけれども、基本的に受け入れる、また申請を受け付けてから状況を見て判断というところが20市ありましたので、決して他市と突出してうちだけが特別に受け入れているという状況ではないかと思います。
 いろいろと電話でしたので詳細な話も何市か聞くことができましたけれども、夜勤という就労形態、これというのもきちんと働く状況で、働いている状況であるということで、夜勤明け、当然朝帰ってくれば、その後睡眠、休息をとるというのは当然のことであるという判断をしているところが多かったわけであります。そこを、ルールを決めてやっているかどうかというところは各市ばらつきがありました。けれども、勤務終了後、帰宅時間をきちんと勤務証明書に書いていただく、就業時間と通勤時間を足せば帰ってくる時間が基本的にはわかるということで、例えば帰宅後から8時間、この間は休息、睡眠、就労のために必要な時間であるということで、いわゆるここに書かれている日中の就労時間、就労条件の勤務している時間とみなすというようなルールをきちんと定めてやっているところも何市かありました。そういうことも含めまして、今回の市の対応というのは、ちょっとざくっと切っちゃう非常に残念な話かなというふうに思います。
 それともう1点、この学童保育所の入所の申請概要というのが去年の12月の厚生産業委員会、ここの第4回定例会の厚生産業委員会で所管のほうから報告されているかと思います。私は委員ではありませんので、またこの日は傍聴にも来られなかったので、議事録とそのとき配付されていました資料を拝見いたしました。
 ここで議事録の中で、ここの改正のところを説明されているわけでありますけれども、ここで議事録で説明されている部分をちょっと抜粋しますと、「就労支援を最優先に入所要件を変更します。就労要件を明確化し」ということですね。それで、「短時間就労の御家庭は学童保育所には該当しなくなりますが」ということで、ここで短時間の就労の方は該当しませんということでおっしゃられていますけれども、ここの説明の中でも、その最初の「学童保育所とは」という文言が変わっている部分、なぜ変わったのか。それから、短時間就労だけではなくて休職中の方、また夜勤をしているような就労形態の方、そういった方も外れますよという説明は、この委員会では出されていないわけですね。
 このあたり、当然委員の方もこれぺらっと1枚資料をいただいて、そこが変わりましたというと、言われたところだけ変わったのかなというふうに思うと思いますけれども、ほかに変わっているところがあれば、きちんと説明していただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 当然、庁内での議論の中ではそこまできちんと説明されて、部長なり理事者の方も、こういう方が具体的に外れるというところをお認めになってこれが決まっているのかなと思いますけれども、そういった意味では非常に説明が雑といいますか、丁寧に説明されていない。それは議会に対しても、それから市民の皆様に対してもきちんと説明ができていないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 ちょっとさまざまと質問させていただきましたけれども、大きく2点、大きく変わっていく具体的に影響を受ける保護者がいる大きな改正で、この改正をする手続といいますか説明、そこがいま一つきちんとなされていないのかなというところが1点、それから、具体的は対象の家庭が縮小されているという部分、この2点、今回の学童保育所について非常に大きな問題じゃないのかなというふうに私は思っております。手続については庁内の説明はどうだったのかわかりませんけれども、先ほど申し上げました入所の希望者、また議会への説明が不十分じゃないのかなというところ、これは意図的に悪意を持って読めば、あえてそこを説明せずに言っているんじゃないかというふうに、悪意を持てばですけれども、そういうふうに言われても仕方のないような手続で変更されているんじゃないかというところ。
 それから、対象家庭の縮小については、子ども・子育て支援制度、これしっかりと保育の受け皿を拡大していく、子ども・子育てを支援していくという大きな大きな趣旨から全く逆方向に行っているんじゃないかなというふうに思いますけれども、このあたり理事者もしくは部長から、ちょっと御答弁といいますか見解をいただけますでしょうか。

◎副市長(大霜俊夫君) 説明云々というような話は、今委員のほうからいろいろ御指摘いただいた点だと思います。全体として、委員がおっしゃるように、社会全体として子育てをどう支えていくかというのがこれからの大きな課題、女性の就労の問題もあるでしょうし、子どもを産みやすい環境というのをどう整備するかというのは、社会の全体としての大きな課題だろうというふうに認識しております。
 経緯としては、立川市の場合は先ほど来話していますように、法は平成9年かもしれませんけれども、その法の趣旨よりは、拡大して子どもたちが学童保育所に来られるように、それは青少年健全育成という面も含めまして、就労要件をさほど強く入れていなくて学童保育所を運営してきたと。ところが、ここで法改正されて、お預かりするお子さんの幅が3年生から10歳、6年生ぐらいまでに広がったというときに、キャパの問題として、そこが倍とは言いませんけれども、ニーズがふえてくるというときに、じゃ、原点の平成9年のときの考え方、考え方は平成9年の法律自体は変わっていないわけですので、そこの原点まで戻って、就労要件で受け入れるお子さんのプライオリティをつけなくてはならないだろうと。それはこちらからすると大変苦しい決断という部分がございます。ただ、キャパの問題が、キャパはないんだけれども法でお預かりするお子さんの対象がふえるということになれば、繰り返しになりますけれども、どのお子さんを優先的にということになれば、原点の9年の法の就労という面に着目せざるを得ないだろうということで、今回そういう取り扱いをさせていただくということにしてございます。
 ですのでその辺の説明を、委員がおっしゃるようにもっときちんと説明すべきではないかと。要件的な意味合いで、今までお預かりになった方が、それは青少年健全育成だろうが何であろうが学童保育所に来られていたわけですので、そういう方がどういうふうになってしまうということについてはきちんと説明すべきだろうし、議会にもそういう説明をきちんとすべきではないかということの御指摘であれば私ども、こちらとしては、立川市は今までほかの市に比べて緩やかに学童保育所を運営してきたという経緯は自負として持ってございますけれども、逆に言うと、そういう方が、反対が出てきてしまうということについては、もう少し説明したほうがということであれば、そのとおりだったかもしれません。ただ、立川市の学童保育所に対する取り組み方云々についてはぜひ御理解いただきたいというふうに考えてございます。

◆委員(瀬順弘君) プライオリティ、よくわかります。定員のこともよくわかります。拡大されたので、そのまますぐに定員を100人ふやしてくれ、500人ふやしてくれと言うつもりもありません。市民の方もそこまで無茶なことを言おうとも思っていないと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、プライオリティが低い、優先度が低いというのと、入所要件があるかないかというのは非常に大きな違いがあるわけです。例えば場所によっては、今も空き定員のある学童もありますよね。先ほど資料も出していただきましたけれども、そういうところであれば、当然本人が希望すれば、入所資格があって優先度が低い方でも、あきがあるところもしくは途中であきがあれば入れる可能性があるわけです。ところが、入所要件がそもそもないよということであれば、どれだけあいていても、例えばここの学童が、10人あきがありますといっても、そこを希望している人でも入所要件がなければ入れないわけですよね。
 今まで受け入れていて、そこでばっさり切っちゃうというのがどうかというふうに私は思っていますので、説明不足の部分をしっかりとしていただければと思いますけれども、それ以上にそこの部分は何とかならないのかというところが、私が一番言いたいところなんですね。
 先ほども申し上げましたけれども、定数をふやしてくれというのは、努力されてきたことは、最初に申し上げましたとおり、私も立川市はすごく努力してきていただいていると思います。学童に限らずいろんな受け皿をたくさんつくっていただいている、これは他市でもやっていないことをたくさんやっていただいている。そういう部分は非常に感謝していますし、市民の方もしっかりとそこは理解してくださっていると思います。その上で、何度も申し上げるようですけれども、入所要件があるかないか、そこが一番大きなところだと思うんです。
 さっきちょっと悪い表現をあえてさせていただきましたけれども、もう一つの言い方をすると、要は入所要件から外れる方をたくさんつくれば、待機児童が減ると。数字上待機児童を減らそうとしているだけじゃないかなんていう、悪い見方をすればそういうふうに理解する方ももしかするといるかもしれない。せっかく立川市が、平成9年の法定化される前から子ども・子育てをしっかりと取り組んできたという自負の中で我々も認識していますし、市民の皆さんもしっかりと理解していただいている中でそういう見方をされるというのは非常に残念なことだと思います。
 この入所要件、待機でも構わないわけです。可能性があるかないかというのは保護者にとって非常に大きな問題だと思います。説明のところはよくわかりました。ここの対象家庭の部分、もう一度お考えいただけないかどうか、御答弁お願いいたします。

◎子ども家庭部長(松村正一君) これまで委員から御指摘いただきました部分につきましては、今回法制度が変わった部分、それからこれまで学童保育所の入所について立川市が考えてきた方針、こういったものを、ここで法制度の変更に合わせて変えていこうということでこのようにしたわけでございますが、その過程で他市の状況というのは、やはり実際に平成27年度の状況を見ますと、委員が先ほど御指摘いただいたように、いろいろと市によっては受け入れの状況が違うというふうなこともわかりましたので、もう一度私ども平成27年度、他市でどのような形で受け入れを行っているのか、こういうところを検討させていただいて、もう一度入所については検討していきたい、このように考えております。

◆委員(瀬順弘君) ここ本当にきちんと確認もしていただいて検討をお願いいたします。先ほども申し上げましたけれども、頑張って子ども・子育て、しっかりと支援してきた、子どもを産みやすいまちをつくろうということで努力してきた中で、本当にこういったことで、今まで幅広く受け入れたところを狭くしましたよ、そこだけを捉えられて、何だ、立川は子育ての支援をちょっと引いちゃったのかと思われるのは非常に残念だと思いますし、そういう意味では、先ほど部長の答弁をいただきましたけれども、しっかりと他市の状況も確認していただきながら、ただ、今まで他市の状況にかかわらず、立川の姿勢として、しっかりとそこを広げて受け入れしてきたんだという部分ですので、しっかりと見直し検討していただきたいと思います。待機児童がふえたからといってすぐに予算がふえて、枠を広げるわけにはいかないというのは重々承知しておりますので、予算のこと、定員のこと、今までのとおりでも構わないと思います。すぐにはできないこともあると思います。
 ただ、しっかりとそういう要件があるんだよということはきちんとしてあげることで、本当に立川市はいいまちだな、子育てしやすいまちだなというふうに市民の方に思っていただけるまちになっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、すみません、もう1点だけ。
 学童保育の入所判定の基準なんですけれども、これは今まで一般に公開されていなかったと思うんですけれども、公開しなかった理由を教えてください。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 理由というのは特段ございませんが、判定会議の際に選考の基準としてきたものは毎年きちんとございます。今回、この要件を入れたことで、その基準表等も見直して決裁は通っております。
 今後につきましては、そういうことの公表についても考えていきたい。また、窓口で説明する際には、それをお見せして説明しているところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 私、いろいろと御相談を受けた中で、この入所判定の基準がどういうふうになっているのかなと思ったら、これは見せられない資料ですということで、私議員としての勉強として見せてほしいということでもお断りされたわけであります。
 その上で再度、保育所・保育園についてはきちんと明示されている、ホームページにも掲載されている、その上でどうしても見せられないんでしょうかということで確認しましたら、カウンター、窓口に来たら紙ではお見せできます、お渡しはできませんというお話をいただきました。ちょっと話どんどん長くなっちゃったので、このあたりにしますけれども、ここもきちんと情報公開していく、市民の方がどういう基準で選ばれているんだというところ、今まで聞いてくる方がいなかったから見せなかったのか、見せないから誰も聞けなかったのかわかりませんけれども、ここの部分もしっかりと行政運営の中できちんと情報開示していくというのが大事なところだというのは、先般からのお話でも出ていたかと思いますので、このあたりはきちんと整理していただいて、公開してまずくなければ、どんどん積極的に公開することが市の情報公開の一つ、そして市の行政運営に理解をしてもらえる非常に重要な一つのファクターになるのかなと思いますので、このあたりもあわせて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 先ほども言いましたように、特段市のほうでは26年度まで入所要件自体を設けておりませんでした。学童保育所の必要度を判定するというところでの審査の基準でございましたので、特段公開はしていませんでした。
 保育園については、しおりの中に入っているものですので、しおりの中に入っているものは全てホームページで公開しているというところで、学童保育には、特段基準は入れておりませんでしたので、載せておりませんでしたので公開していなかったというところでございます。
 この2月からは窓口で説明する際に、そちらの基準表を見せて御説明しておりますし、来年度以降のしおりの中に入れる等につきましては今後の検討とさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 保育施設のほうは、しおりの中にも入っているので、ホームページからしおりをダウンロードしたらその間にも出てきますけれども、それと別に項目として指数判定表だけを見ることもできるようになっています。
 そういった意味でも、今回から導入されたということで、今まで指数表というのはなかったということでありますけれども、それをつくったならば見せるという発想がなかったのかなという気がしますけれども、その点御答弁ありましたら。

◎子ども育成課長(伊藤京子君) 指数表はございました。基準に基づいて入所判定をしておりますので、ただ公開をしていなかったということでございますので、来年度以降は考えていきたいと思います。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) では私から1点だけ。水道管理のところでお聞きをしたいと思います。
 ここで柴崎分水中央線跨線樋架替工事委託料ということで、これまで設計等されて、いよいよこの次年度、工事委託ということかと思いますけれども、すみません、ちょっと過去、いろいろな経緯が当然あったかとは思うんですけれども、これは老朽化等によるかけかえというようなことでしょうか。

◎道路課長(平出賢一君) 柴崎分水の跨線樋につきましては、平成22年の6月にJR八王子支社のほうで線路内点検をしたところ、現在の跨線樋の橋脚部の鉄骨部材が腐食しているという指摘がございましたので、鉄道の運行上の安全確保の観点から、かけかえる必要があるということで、かけかえのほうを計画はしたものでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 これは例えば、具体的に工事はいつぐらいにされるとか、まだ契約していないので何ともあれだとは思いますけれども、もし大体のめどがありましたら、教えていただければと思います。
 あと、近隣への影響ですね。横の線路沿いのところ、認定外道路だと思いますけれども、非常に細い道路で、交通量が非常に多いところだと思うんですけれども、そのあたりの影響についてもどのようにお考えか、お示しいただければと思います。

◎道路課長(平出賢一君) 工事の工程については、まだ契約をしておりませんけれども、予定としては平成27年度、28年度の2カ年を予定しております。
 こちらのJRのほうの委託工事になりますので、工事をする際に協定書の締結ということが必要になっております。ですので、こちらについては秋口をめどに協定書を結び、その後の工事着手という予定で進めてまいりたいと思います。
 それと工事の影響です。JRの中での工事ですので、夜間工事になります。それも機電停止後から始発までの間、約2時間ないし3時間程度の工事ということになりますので、騒音、振動等はあるかと思います。極力低騒音振動の機械を使ったりということで、作業のほうは進めてまいりたいと。
 また、今の現道ですとか民地を使っての作業というのは極力やらない方向で考えております。軌道上にクレーンを据えて、軌道から橋をかけるというような工法を考えておりますので、影響としては必要最小限の影響で何とかしていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 大変よくわかりました。丁寧な説明をありがとうございます。
 道路のほう、通行等には余り影響がないということで安心をいたしました。ただ工事が先ほどおっしゃったとおり夜間ということで、特に近隣の方には多々影響があるかと思います。協定を秋ごろに結ばれるということでしたので、しっかりとそこの中で近隣への配慮をしっかりと入れていただきながら、またあわせて近隣の方への周知、説明も丁寧にやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) それでは、ちょっと持ち時間が減ってきましたので簡潔に2点いきたいと思います。
 まず一つ目は道路維持管理のところで、橋梁の長寿命化修繕計画策定委託料というのがついているかと思います。これは今、策定している長寿命化修繕計画、これを見直しを図るということでよろしいんでしょうか。

◎工事課長(清水和広君) 長寿命化計画の策定についてお答えいたします。
 長寿命化計画につきましては、現在既に長寿命化修繕計画を持っております。橋につきましては5年に1回の点検というのが義務づけられておりまして、今年度点検をしております。その結果をもとに、現在持っている長寿命化計画についてもう一回見直しを図っていこうということでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 去年の一般質問でもちょっとお尋ねをさせていただきました。今、策定している長寿命化計画、中央橋の修繕が2011年、12年、富士見高架が2013年、14年ということで、既にずれているところがあるかと思います。今回また富士見高架、中央橋、予定をされているかと思いますけれども、今回また見直しを図って適正に進めていくという意味合いでは、ぜひしっかりと新たな見直しをしていただいて、また早期にこれが進んでいきますようにお願いしたいと思います。
 東京都のほうはかけかえから2年後に初期点検をして、その後5年ごとに点検ということでなってたかと思います。また国のほうでは昨年7月から全国の道路橋、またトンネルを対象に5年ごとの点検を義務づけたということで、特に去年の国の義務づけから、そういう技術的な職員が不足するとか、また技術力の不足なんかが全国の自治体では見られているわけですけれども、本市においてはそのあたりの状況はいかがでしょうか。

◎工事課長(清水和広君) 点検の作業に対しての御質問だと思います。
 本市におきましても、具体的に点検の能力がある職員がおるかということになりますと、ベテラン職員の方から見れば、日常見ている中でいろんな変化があればそういったところは見つけることが可能だろうと思いますけれども、本格的な点検作業ということになりますと、やはりそれなりの技術力のある者でないと困難だということで、本市でも委託をして専門業者さんにお願いをしているという状況でございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) そういった意味では、全国の自治体がそういう点検作業、なかなか職員では難しい部分というのがいろんなところに委託をされていくようになるかと思います。
 国のほうでもインフラの点検ということで、インフラ調査士というものを国交省のほうで民間資格の登録制度ということで位置づけをして、そういう技術力のある方の育成と、また各自治体それぞれがしっかりと円滑に点検をしていけるようにという動きはあるように思いますので、そのあたりしっかりと確認をしていただきながら、ある意味そういう業者さんのとり合いになるようなことももしかするとあるのかどうかという気もいたしますので、その辺は流れを見ながら着実に進めていただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう1点、これは北口西地区第一種市街地開発の部分なのか、新自由通路の部分なのか、ちょっと私、理解できてないところもあるんですが、ここに公開広場ができると思います。これまでの一般質問等でもあったかと思いますけれども、現時点でどのようなイメージの広場になるのかというのを教えていただければと思います。

◎再開発課長(武藤吉訓君) 再開発事業で公開広場を整備いたします。これにつきましては、現状、モノレールのピアができる位置に約1,000平方メートル程度の公開広場を整備する予定となっております。広場に関しましては、緑地と屋根をつけるということで整備しておりまして、イベントスペース、ストリートミュージシャン程度ぐらいのイベントスペースをつくるということで今現在計画しております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。具体的な仕様の想定なんかもされているということで、すみません、今、屋根と何とおっしゃったか聞き漏らしたのでもう一度お願いできますか。

◎再開発課長(武藤吉訓君) 1,000平方メートル程度の広場の中に緑地と屋根をつける予定となっております。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 ストリートミュージシャンの発表の場にもなるだろうという想定だと思うんですけれども、ここに電源なんかはつくんでしょうか。

◎再開発課長(武藤吉訓君) 電源については、今は予定してないというふうに聞いております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) そういう活用していく中では、電源、当然必要になってくるかなと思います。発電機持ち込んでということもあるでしょうけれども、音楽やっている横で発電機がぶるんぶるん鳴っているのも非常にやりづらいと思いますし、排煙の問題もあると思いますので、ぜひ間に合うようでしたら検討に入れていただければと思います。
 また、イベントの想定とあわせて、非常時ですね、災害時等にそこから電源がとれるというのも一つの有効な手段かと思いますので、そのあたりぜひ今後の検討の中で御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) それでは、教育費の関係で4点お聞きをしたいと思います。
 まず1点目、子どもたちが文化芸術に触れる機会、鑑賞や体験のできる機会をぜひ拡大していただきたいというのをかねてからさまざまな場面でお願いをさせていただいてまいりました。次年度、新たな取り組みとか、また工夫をされたこと、子どもたちの文化芸術鑑賞体験についてありましたら教えていただければと思います。

◎指導課長(泉澤太君) 大きく2点ございます。
 1点につきましては、来年度から立川市民科という名称で呼んでおりますけれども、立川の郷土にかかわる学習、それから将来の仕事に関する、キャリアに関する学習を関連づけたものとして実施いたしますけれども、そのまさに郷土にかかわる学習というところで、それぞれ中学校区を単位としてそれぞれの地域に昔からある伝統・文化等について学ぶ機会というものが今、計画をしているところでございます。これが1点でございます。
 もう1点は、小中学生に音楽鑑賞教室ということでこれまでも実施しておりますけれども、平成27年度につきましては中学校の音楽鑑賞教室を文化振興財団さんのほうと連携をいたしまして、これまで国立音楽大学に中学生が行って鑑賞するという形でしたけれども、27年度につきましては、文化振興財団の方が各学校に来て演奏していただけるという形で芸術に触れる機会をよりきめ細かく充実させていこうということで考えているところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 立川市民科のお話、前からもあったかと思います。郷土学習、伝統・文化等を学ぶ貴重な機会だと思いますので、ぜひ充実した形で進めていただければと思います。
 あと音楽鑑賞教室については、恐らく国立音大でオーケストラを聞いていたものを各校に訪問してというようなことで、私も以前お願いしたことがあります。より身近にという部分では大変すばらしい取り組みだと思います。とはいえ、やっぱりオーケストラがいいよという子どもたちもいるかもしれませんし、身近でよかったよという子どもたちもいるかと思いますので、そのあたりはまた反応なんかもしっかりと見ながら、次年度以降、28年度以降の取り組みなんかの参考に、ぜひ実態をよく見ていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 大変すばらしい取り組みだと思います。
 続きまして2点目、教育事業事務の中で、特色ある学校づくり交付金ということで資料をいただきました。ありがとうございます。大変にたくさんの項目、いろんなジャンルでされているのが非常によくわかりました。
 この中で、実際の交付金なんですけれども、平成26年度の当初予算1,759万9,000円で、27年度の予算1,510万7,000円ということで、約250万円減となっているかと思いますけれども、このあたり減の理由をお示しください。

◎指導課長(泉澤太君) 学力向上推進研究校というものを平成24年度から始めておりますけれども、この取り組みが成果が見えておりますので、27年度については新規の募集をしない形で、内容を別の内容に充実させていこうということで考えておりますので、そうしたところで差額が出ております。
 実際には、各学校の校内研修や特色ある教育活動の部分については金額は減らしておりませんので、26年度と同等の金額で対応しようと考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 学力向上の関係の交付金で出ていたのを、学力向上のほうの予算に持っていったという捉え方でよろしいですかね。はい、ありがとうございます。
 続きまして、子どもの安全・安心事務のところで、通学路防犯カメラ設置というのが入っているかと思います。以前お聞きしたところでは、4校に各校5台ずつ、合計20台設置されるということでありましたけれども、この設置場所の決め方はどのように決めるか教えていただけますでしょうか。

◎学務課長(大石明生君) 防犯カメラの設置についてでございます。
 通学路の防犯カメラにつきましては、今、委員からお話ございましたとおり、4校に各5台ということ、こちらのほうは決定しておりますが、場所につきましては今後、私どもこれまで行ってきました通学路点検で危険箇所といったものもございますし、あと学校、保護者、それから地域警察と、いろいろな方と協議をしながら、その中で具体的な場所を定めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 例えば警察が入られるということでしたけれども、警察の方は交通関係の方なのか、防犯関係の方なのか、もし具体決まっていましたら教えてください。

◎学務課長(大石明生君) 現時点でまだどちらということは具体的ではございません。ただ、今回の防犯カメラの性格上、これまでの交通安全に資するものという側面と同時に、今、やはり犯罪に対する抑止力といった部分もクローズアップされておりますので、両方のことを考えて、それで警察にも御相談させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 防犯カメラ、抑止力という部分の狙いが恐らく大きいのかなというふうに思いますけれども、これは設置するときに、例えば防犯カメラ設置していますとか、そういう表示というのは、ちょっと細かいことですみません、その辺も一緒にこの予算の中に入っているのかどうか教えてください。

◎学務課長(大石明生君) 今回、この防犯カメラを設置するに当たりまして、東京都から補助金の要綱が示されておりますが、その中で必ず防犯カメラを設置しているということを明示することというのが条件で入っておりますので、これは明示をいたします。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 しっかりと、せっかくの抑止効果ですので、わかりやすい場所なんかも地域の方と一緒に考えていただければと思います。
 あと、この防犯カメラの使い方なんですけれども、抑止力とあわせて、実際に犯罪が起こればそれを見ていくことになると思うんですけれども、例えば使い方というかどうかあれなんですけれども、例えば日ごろ撮っているやつを確認、検証して、分析をする、未然防止のためにも使うというような考え方はあるんでしょうか。

◎学務課長(大石明生君) 今回設置いたします防犯カメラにつきましては、これは通常いろいろな電柱ですとか、独立柱になる場合もあるかとは思いますが、これらの上に基本的にはつけたままで1週間程度、その中のメモリーに画像を撮りだめいたしまして、その上でその上から上書きをしていくと、そういう形で設置をいたします。ですので、今おっしゃっていたような定期的な例えば分析ですとか、そういったものは今のところは行われる予定はございません。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 分析するのも非常に大変だと思いますし、どういうふうに分析するかというのもあると思いますが、もし有効な使い方があるのかどうかも含めて、ひとつ研究のテーマにはぜひしていただければなというふうに思います。
 ちなみにこのメモリーにためるのは何日分ぐらいためられるのか教えていただけますか。

◎学務課長(大石明生君) こちらにつきましても最長1週間程度ということで指示を受けておりますので、私どもといたしましてはそれに沿っていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。ありがとうございます。
 ぜひ地域の方、いろいろな意味でやはり熟知されている方の御意見、非常に重要だと思いますので、ぜひ進めてください。
 最後に、地域学習館の件でお伺いいたします。
 柴崎学習館は新しくオープンをされて、さまざまな御意見、御要望、改善の御要望なんかもお聞きしているかと思います。一つ、この事項別明細の中で、維持管理のところで修繕料というのがあるかと思いますけれども、少しというか、大幅でない対応の部分というのは、主にはここでされていくのでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 今、委員御指摘のとおり、修繕料、各学習館に配当してございます。簡易な修繕等については、課内で対応してございます。修繕で間に合わない大きなものについては、他の関係課と連携しながら、優先順位をつけて修繕を実施してございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今年度300万ついているのかなと思いますけれども、6館で300万、各館で必要な緊急度合いとか、幾らぐらいのものが必要になってくるのかとか、いろいろな条件あると思いますので一概には言えないと思いますけれども、昨年のこの修繕料、施設と呼ぶんですかね。こちらが昨年375万だったのが、平成27年度の今の予算が300万とちょっと少なくなっているのかなと思いますけれども、このあたりの理由を教えてください。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 各学習館でいろいろな都市劣化による修繕対応してございます。一番大きいのが、緊急に修繕をせざるを得ない突発的なものでございますが、これらについては専門的なところでいろいろと対応が必要になってきますので、前年度比では確かに減っているんですが、先ほど申し上げましたとおり庁内関係課と連携しながら対応してございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 必要なところはどこからか出すということにもなるかと思いますし、施設課のほうもいろいろと対応はあると思いますので、了解いたしました。
 先日、私、柴崎学習館の運営協議会を傍聴させていただきました。オープン以来、利用者の懇談会をさまざま開く中で、たくさんの御意見をいただいたということで、それを取りまとめて教育長のほうに提出をされたということで、その席でお伺いさせていただきました。
 同時に傍聴で資料もいただいたので、どういう項目が上がっているかも見させていただいたわけですけれども、なかなか長期的な展望で見ないといけないもの、それから先ほどのちょっとした修繕料で何とかなるのかなと思うようなところも幾つかあったかとは思います。
 平成26年第4回の定例会で請負工事の変更契約の中でも、電気関係は特に幾つか改善をしていただいている部分あるかと思いますけれども、今回、その運営協議会からいただいた要望をまとめたものというのは、実際にどのように対応されるんでしょうか。どのようにというか、すぐできるもの、できないものとか、そういった細かい仕分けは拝見されて作業されているんでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 今、委員御指摘のとおり、柴崎学習館の運営協議会が従来より利用者の方との懇談会を進めております。その第7回の利用者懇談会を昨年11月21日に開催いたしました。そのときに、9月にオープンした柴崎学習館の状況等についていろいろ御意見を、柴崎学習館運営協議会の委員さんたちがお話を伺い、そこに参加されなかった団体さんには郵送でアンケートを送らせていただいて、それに対して回答をいただきました。その回答をいただいたもの全てについて地域学習館運営協議会がまとめました。
 その中には、既にもう対応済みのもの、これから対応を検討しているもの、それからちょっと今となってはかなり難しいもの、例えばエスカレーターをつけてくださいとか、そういう要望なども全部入っています。それらについて2月5日に柴崎学習館運営協議会の代表となった委員さんお二人が教育長に要望書としてお渡ししております。
 これにつきましては、要望ということでいただいているんですが、特に何かこれに対して正式な回答を下さいとか、そういう話はいただいておりません。あくまでもこういう状況ですので、今後御努力くださいという、そういう書き方になっております。
 ただ、2月10日なんですが、柴崎学習館運営協議会として利用団体各位に対して、その面談結果について文書で報告をしております。要望書として提出しましたということで、それで利用者の方にはもう御報告をして、今後のことについて要望しましたということで一旦は終了してございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 要望はお届けしましたということで、運営協議会のほうから特に回答は求めるような文面ではなかったということだったと思いますけれども、運営協議会は利用者の方の意見を吸い上げてまとめているという部分で御提出をされていると思いますので、利用者の方には何らかの返事といいますか、していただければと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育部長(新土克也君) 教育長のところに持ってこられたとき、私も同席したところでございます。教育長のほうからも、この中でできるものについては早期にという御返事をしたところです。
 私も先週ですか、1時間半ぐらいかけましてずっと3階まで全部見まして、担当から話聞きまして、今言いましたようにはっきり言ってなかなか難しいところもありますし、少し手を加えればできるものもございます。その後すぐ施設課のほうに行きまして、どういうふうにしていくかという話をいたしましたものですから、ちょっと3月中、あるいは新年度になるかもわかりませんけれども、できるところからはやっていきたいと思いますし、その部分についての回答もしたいというふうに思っています。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 実際見ていただいた、また随時回答されていくということで、利用者の方も本当に自分たちが出した意見どうなったのかなというところあると思いますので、そこは実態に沿ってできるだけ早目にそういう対応の状況なり、対応の今後の方針など出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

▲このページのトップへ戻る


文教委員会(平成27年3月11日)


◆委員(瀬順弘君) それでは、私のほうから第2次学校教育振興基本計画について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初にお断りしておきます。細々したところもあろうかと思います。あと私の不勉強なところもあろうかと思いますが、御容赦いただければと思います。
 ちょっと項目たくさんありますので、テンポよくいきたいと思います。
 まず目次1ページ目を開きまして、目次のところにこれ、非常に細かいことなんですが、第5章1のところに「教育行政の一層の推進」ということで、「一層」という言葉が出てまいりますけれども、全部読んでいくと、漢字で書いているところと平仮名で書いているところとあるかと思います。何か明確なもし使い分けがあるのかどうか教えていただければと思います。

◎教育総務課長(栗原寛君) 今、瀬委員から御指摘を受けたところでございますが、確かに本文中を含めて「一層」というものが平仮名で表記をしているところ、また漢字で表記しているところがございますが、これは今後、パブリックコメントまでに、漢字での表記の「一層」に改めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 続きまして、17ページ。教育委員会の教育目標が掲載されているかと思います。これは平成24年3月に決定されたものということですけれども、ここで市政の基本理念「『心のかよう緑豊かな健康都市立川』の実現のために」ということが掲げられていると思いますけれども、今、第4次長期総合計画、これが策定をいよいよされるという中で、この市の基本理念というのが変わってくるのかなと。もちろんこれはあくまでも教育委員会の既に決定している目標ということで掲載をされているかとは思いますけれども、この辺りはまた後刻、第4次長計に合わせたような、また考え方をどこかのタイミングでされるのかどうかお聞かせをいただければと思います。

◎教育総務課長(栗原寛君) 御指摘いただいたとおり、現在の教育委員会の教育目標につきましては「心のかよう緑豊かな健康都市立川」ということが示されております。
 この教育目標につきましては、平成24年3月に教育委員会決定をされているものでございます。ここで長期総合計画基本構想もこの議会で議決をいただいた場合、それに沿った中で、4月、5月ぐらいにこの教育委員会目標、この部分に係るところは見直しを図らなければいけないというふうに考えておりますので、その中で6月の原案にはそのことを反映したものをお示しできればというふうに考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 間に合えばということにはなろうかと思いますけれども、第4次長計に合わせたそれぞれの個別計画だと思いますので、反映できるところはぜひお願いしたいと思います。
 それから、ちょっと戻りますと、13ページ、14ページのところに学校教育基本計画の達成状況ということで、これまでの5年間の計画について、それぞれの状況整理をされているかと思います。
 ここの中ではこういう成果が上がりましたという部分とともに、こういうところがまだまだ課題ですというようなところをきちんと整理をされていて、とてもわかりやすいなと思いました。それを踏まえてのこれからの計画というふうになっていくかと思います。
 18ページのほうには、計画の基本方針ということで、先ほどの特に課題の部分というのが、うまくこの基本方針の中に盛り込まれ、新たな課題を乗り越えていくという部分が書き込まれているのかなと思ったわけですけれども、ちょっと1点だけ、先ほどの計画の達成状況、課題等挙げていただいている中で「若手職員が増加傾向にあることから、指導力の一層の向上が課題です」という、明確に課題を掲げられている部分があるんですが、これがこの基本方針の中ではちょっと明確に読み取れる、その辺を踏まえたところがどこの部分になるのかなというような気がしましたので、その辺りお示しいただけますでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) 若手教員の増加ということでございますけれども、内容としましては、教員の研修・育成というところに入りますので、この計画の基本方針の中でいいますと、基本方針1にその内容を含めてこちらとしては考えているところでございます。
 具体的に、後段に出てきます事業の中で、教員研修や研究というところをここに入れてございますので、そちらのほうで入っていると御理解いただければと思います。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 後ろを読むとこの1のところに入っているのかなというのはよくわかりました。
 ただ、これまでの計画のしっかり整理をした中で、明確に課題であるという、あえて特出し、きちんと明記されている部分だったので、そういう意味では大きなこの基本方針という、まずくくりで少しその辺りが表現できるといいのかなというふうに思いました。
 趣旨としては、その中にしっかりとちりばめられているというところはよく理解いたしましたので、ちょっとここにも少し何らか触れるような、この基本方針という大きなところで読み取れるような、ちょっと工夫ができればお願いをしたいなと思いますので、これは要望でございます。
 続きまして21ページですけれども、21ページ第4章から今後の方向性ということで、いろいろと記載をされているかと思います。
 ここの取組指標を、それぞれの基本施策ごとに取組指標が記載されていると思うんですけれども、この現状の数値が平成25年度ということで、6月ぐらいだとこれ、もっと新しい26年度にならないのか、当然数値がきちんと出てくるのがもっと遅いような成果指標もあるかとは思うんですけれども、この辺りは25年度で統一するというような考え方でよろしいんでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君) 今、御指摘いただいた点でございますが、現状、今委員がおっしゃられたとおり、まだ26年度の数値等確定をしていないため、現状は25年度の確定した数値ということで目標の数値と対比できるような形での表示を考えております。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。ありがとうございます。
 続きまして、26ページでございます。取組指標の1つ目に東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査結果での達成率ということで記載をされておりますが、これは長期総合計画の中にも同じ指標があるのかなというふうに思いましたが、そこで出てくるものと数値は同じだと思うんですけれども、長期総合計画のほうでは小学校のほうでは「小学校5年生」、中学校のほうは「中学2年生」ということで明記をされていたかと思うんですけれども、ここではその明記がなく「小学校の達成率」、「中学校の達成率」というふうに記載されているかと思います。
 これは調査が別のものなのか、記載が異なっていただけなのか教えていただければと思います。

◎指導課長(泉澤太君) ありがとうございました。調査としては同じものを活用いたしますので、「小学校5年生」、「中学校2年生」という言葉について加えていきたいと考えております。ありがとうございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 続きまして、27ページからの基本施策の2でありますけれども、ここの中に「伝統文化」という言葉がたびたびと出てくると思うんですけれども、「伝統・文化」となっているところと「伝統文化」というふうに続いているところがありまして、これはちょっと使い分けをされているのかどうか教えていただければと思います。

◎指導課長(泉澤太君) 基本的には使い分けをしております。伝統と文化というふうな形で分けた形で考えている場合は「・」を入れております。伝統文化理解教育というような形で、教育の中ではカテゴリがございますので、そうした意味で伝統と文化を一緒にした形でそれを理解させるような教育を行うというような場面では「・」を抜いた表記で記載するようにさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 何となくわかりました。ありがとうございます。すみません、ちょっとまたしっかりと私も勉強したいと思います。
 続きまして32ページでございますけれども、まずここにも取組指標が3つございまして、このうちの2つ目の「学校が楽しい」というアンケートの目標値なんですけれども、これも長期総合計画、前期の基本計画の中では、目標値がここでは95と書いていますが、たしか90になっていたかと思いますけれども、これはまた違う調査なのか、私の見方が間違っているのか教えてください。

◎指導課長(泉澤太君) 大変失礼いたしました。長期総合計画にある90%ということが最終的な指標とさせていただこうと考えておりますので、こちらについては誤りですので訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 あとこの同じページの2つ目の指標、3つ目の指標、これは、目標値は「概ね1%ずつ5年間で7%ふやす」、3つ目が「概ね1%ずつ5年間で6%ふやす」というふうに書かれております。「概ね」がついているんですけれども、1%で5年間だと7にならないのかなと。その下も同様ですけれども。かといって1.4%ずつで5年間で7というのも記載はしづらいとは思いますけれども、ちょっと何となく読んだときに違和感といいますか、持つ方ももしかしたらいらっしゃるのかなという気もしましたので、例えば、5年間でおおむね7%増を目指すとか、そのような表現というのはいかがでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) 御指摘ありがとうございます。
 委員が今、お話ししたとおり考えて設定したものでございますので、表記としては誤解を招く恐れもありますので、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 もう1点、34ページ。これも細かいことで大変恐縮です。
 調査結果の表が載っているかと思いますけれども、この表の下の説明のところに「市平均正答率」と書いているんですけれども、体力の指標が正答率という言葉でいいのかどうか教えてください。

◎指導課長(泉澤太君) たびたび申しわけございません。これは「得点」の誤りでございますので、修正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。

◆委員(瀬順弘君) すみません、質問だけして中断かもしれませんが、41ページにグラフがあるかと思います。ここのグラフ、特別支援学級在籍また通級指導学級利用の生徒の数というようなことでありますので、そこが一目瞭然なグラフのほうがわかりやすいのかなというふうに思いました。一般の、通常の学級の数字を例えば上に持ってくるとか、なくしちゃうとか。そのほうが見やすいのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

◎特別支援教育課長(矢ノ口美穂君) それでは、特別支援学級の在籍児童等につきましてのグラフについてお答えいたします。
 実は、このグラフですけれども、当初この計画の策定の過程では、特別支援学級及び通級指導学級の利用児童数のみを取り出したグラフとして策定検討委員会の中でたたき台としてお示しをしておりました。
 ただその中で、委員の中から、特別特殊な子たちということで取り出して示すのではなく、通常の学級の中、大勢の中に、そういった特性、個性を持った子どもたちがいるということで、全体がわかりやすいものとして示してほしいという御意見を頂戴いたしまして、全数をわかるように棒グラフにしたものでございます。
 また、通級指導学級の児童は、基本通常の学級に在籍をしているところから数が溶け込んだものとなっております。それをお示しするために、ややわかりにくい点がございます。
 また、このグラフも急遽差しかえをしたものですから、別の報告書で使われていたものを切り張りしまして、大変に鮮明度の落ちたものとなっておりました。
 御指摘をいただきましたように、もう少しわかりやすいグラフのように修正をしたいと考えておりますが、項目につきましては全て入っているものとして御理解いただければと思っております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。そのようなことで、では進めていただければと思います。
 それから49ページですけれども、ここの一番上の項目で、教育相談の実施というところがあるかと思います。ここの後段のほうに「小・中学生や保護者のライフスタイルやコミュニケーションツールが変化していることを踏まえ、相談体制のあり方について検討します」ということで、ライフスタイルとかコミュニケーションツールに対応していくというようなことであろうかと思いますが、これはちょっと具体的にどういうイメージ、あくまでもイメージの段階でも結構ですが、どのようなことを考えられているのかありましたら、お示しください。

◎特別支援教育課長(矢ノ口美穂君) 49ページでございますが、まずライフスタイルについてでございますが、現在の教育相談が月曜から土曜まで午前9時から夕方5時まで受付をしている相談でございます。ただ放課後に親子そろって相談したいとなりますと、午後5時までの相談では夕方が早い、未来センターまで行くのに時間がないといった御指摘をいただいているのは事実でございます。
 また、コミュニケーションツールでございますが、現在はお電話をいただいて、御都合のよいお時間を調整しながら予約をおとりしておりますが、保護者の中からは、最近医療機関などでもよく見られるようにウェブ上であき時間が確認でき、その場で予約ができる、そういったツールを考えることはできないかといった御指摘をいただいております。
 5年間の中で実現が難しいところはあろうかと思いますが、昨今はメールなどで初回の受付相談をするというところがございます。本市におきましてもそういったツールを広く検討することはぜひ取り組みたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 なかなか5年間どこまでできるかというのもあろうかと思いますが、ぜひさまざまな方が相談をしやすい、またそういう体制ということで、ぜひ強力に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、50ページの取組指標なんですが、これは32ページで同様の取組指標が出てきているかと思います。捉え方といいますか、角度が違うということで、それぞれの観点でたまたま共通する取り組みの指標になったのかなという気も致しますが、同じ指標が2カ所というのはちょっとどうなんだろうという気がしましたので、その辺り御見解がありましたらお願いいたします。

◎指導課長(泉澤太君) 指標につきましてですけれども、やはり学校生活の中で子どもたちが学校にどの程度適応している、また楽しく感じているかというのは、やはり私どもとして一つの大きな目安になりますので、複数という御指摘がございますけれども、それぞれの視点に立ってこの指標を活用させていただければということで、素案の中では挙げさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 多分、この取り組みに対してこの指標ではかれるだろう。こっちの取り組みについてもこの指標ではかれるだろう。たまたまそれが同じアンケートだったというようなことだと思います。そのようなことで出てきたというのは理解をいたします。
 その上で、今回第4次長期総合計画も目標管理型の計画ということで、しっかりと数字の中で取り組みの進展を図っていくというようなところが、しっかりと明確化されてきているのかなというふうに私は感じておりまして、そういった意味では長期総合計画からひもづいていくこの個別計画の中で、それぞれの考え方は今、御説明いただいたので非常によくわかったんですけれども、では実際のこの目標の数値に対して、これだけ上がりましたよと言ったときに、それがどちらのアプローチでその目標に近づくことができたのか。その辺がちょっと曖昧になってしまうのかなというふうに思ったわけであります。
 そういった意味では、それぞれ、これで指標をはかるという挙げられた根拠というか、理由は非常によく理解できるんですけれども、目標の設定をしっかりとしていくという、数値目標として管理をしていくという部分では、ちょっと同じ指標が2つあると、こっちの取り組みで成果として伸びたよと言うのか、こっちの取り組みの効果で伸びたよと言うのか、ちょっと曖昧になるというのは、目標値としてはどうかなと思ったんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) 御指摘の点も十分わかりますので、また改めて指標については検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 多くの声を聞いていただいて、これで行くぞということであればそれでもいいかなとは思いますけれども、ちょっと私はそう感じましたので、あえて申し上げさせていただきました。
 続きまして59ページ、施策の7番でございますけれども、ここに、上のほうに「施策の目的」ということで書かれております。最後の米印で、「地域の教育力とは、地域の人材や施設、市内の研究機関や民間企業の教育資源を指します」というふうにありますけれども、この研究機関、民間企業までかかっているのかわからないんですが、この「市内の」という、何か特別限定があるのかどうかお聞かせください。

◎指導課長(泉澤太君) 市内だけでなければならないというふうには考えておりません。ただ、立川市にこうしたさまざまな研究機関もございます。また多くの事業所さんもありますので、まずは立川市内のそうした機関や事業所と連携をしていくことを第一と考え、さらに広げていくという意味でこのような形で表現をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 その後63ページの取組の7の2番のところには「立川市内及び近隣の大学や研究機関との連携を積極的に進めます」という表記がありましたので、何となく意味はわかったんですけれども、市内も中心にしながらも、でもやっぱり市外の方にもいろいろな面で御協力いただくということであれば、この施策の目的のところもこの後ろの表現と合わせたほうがいいのかなというような気もいたしました。
 新聞でも出ておりましたけれども、東京女子体育大学との大学2件目の連携協定も結ばれたということで、本当にそういう意味では地域とあらわしているところに市内も市外も含んでいくのかなという解釈をしながら読んだんですが、ここだけどうしても「市内の」というのが特化して見えちゃったもので、ちょっと御質問をさせていただきました。
 ただ協力いただく方々に敬意をあらわす意味でも、例えば市内及び近隣のというような表現というのはいかがでしょうか。

◎指導課長(泉澤太君) ありがとうございます。そのような形で修正をする方向で考えたいと思います。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 ちょっと細かいことだけばかりで本当に申しわけないんですけれども、65ページ、取組指標の2つ目でありますけれども、ここは現状、目標の数値がパーセントと件数が記載されているかと思います。これも先ほどと同じように、長期総合計画の前期基本計画の中では、パーセントじゃなくて件数だけの表記になっていたかと思います。どちらも別に表現の仕方だけですので、どちらでも構わないとは思うんですけれども、これは長期総合計画と整合はさせたほうがいいのかなというふうに思いますので、これはちょっと御確認いただいた上で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) ではまず、問題行動の実態についてということでお示しいただきました。
 今し方幾つかやりとりがありましたけれども、ここでいじめのところについて、先ほど立川市はしっかりと見つけ出しながら、芽の段階からということで、目配りをしていただいたおかげで、数字的にはちょっと高くなっているよというような御説明があったかと思います。この数字だけ見ると、やっぱり東京都の2倍から4倍ぐらいの数字になっているのかなと、いじめの認知率ですね、随分とちょっと東京都と開きがあるなというふうに見ております。
 先ほど御説明いただいたところは重々わかりますけれども、そういったところだけの要因なのか。実態として、ちょっと立川は率が、発生といいますか、率自体が高いのか、どのような御見解をお持ちかお示しください。

◎指導課長(泉澤太君) 結論から言いますと、他市の細かい認知率というのは、私どもは把握できる立場ではございませんので、正確な判断はございませんけれども、立川が特段多いという認識はしておりません。
 ただ、私どもとしては、いじめはどの子にも起こり得るものであるという危機感を持って、学校とともに対応しておりますので、そうした点で多くの子どもたちの危機を早期に発見できるように努力している結果というふうには捉えているところでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) よくわかりました。
 そういった努力の積み重ねで、本当に一人一人の子どもが守られていくのかなと思いますので、数字だけ見れば、何で立川は高いのというようなことにもなるかもしれませんけれども、我々は今、そういったことでしっかりと見つけ出しながら、未然に防止の意味合いも含めて活動されているということで、本当に日ごろの皆様の御努力に敬意を表したいと思います。引き続き、本当に子供たちが安心して、また喜んで学校に行けるように取り組みをお願いいたしたいと思います。
 続きまして、第5次生涯学習推進計画でございます。拝見いたしまして、先ほどの教育のほうもそうですし、きょうたくさん出ておりますので、皆様大変御努力、御苦労されてつくられたなと思って見させていただきました。
 ちょっとこの中から何点か教えていただきたいと思います。まず36ページ。これもちょっと非常に細かいことで恐縮ですが、取り組みのところの2番目に「施設予約システム・講座情報システムの安定的な稼働を目指します」というふうに書かれているんですが、今、不安定な状態なのか、ここの意味合いですね。さらに安定を目指しますとか、安定な状態を維持しますとか、そういった表現だとわかるんですが、この辺りはいかがでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 御指摘のとおり、不安定なのかということでは、決して不安定ではございません。この生涯学習に係る予約、地域学習館の予約だけではなくて、スポーツ施設等でも広く予約システムを利用しておりますが、何か使い方について大幅な改善の御意見とかを現状求められているということはございません。
 ただ、講座情報システムにつきましては、先ほども御意見いただきましたが、ホームページ等から予約をできるようなシステムの構築について、今後課題の一つというふうに考えてございます。そういった意味では、利用しやすい、市民の方にとって利便性の高い、安定的な稼働を目指していきたいと考えてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。言葉尻を捕まえるような聞き方で大変申しわけありませんでした。
 ちょっと読んだ感じ、そんなふうにとられちゃうかなというところもありますので、安定的な稼働を維持しますとか、さらなる利便性を向上しますとか、そのほうがちょっと読んだ方も違和感なく受け取れるかなと思いましたので。これは私の感想ですので、今後もしここの部分で何か検討することがありましたら、一つの御提案ということで受けとめていただければと思います。
 続いて、37ページのところで「重点取組事項」というのが書かれているかと思います。まず、ここで「1、2、3」というふうに書かれていますけれども、ちょっと前のほうのページの15ページで、計画の基本的な考え方のところに、「①、②、③」本文の真ん中辺りのところに3つ上がって、「この3つの学びに支えられて」というふうに書かれている箇所があると思います。これは順番が1、2、3、1、2、3、整合しないと思うんですけれども、これは何か特別な意味があるのでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) ここの重点取組事項についてでございますが、この計画のつくり方が、12月の当委員会でもお示ししました生涯学習の振興方策についての答申を受けてつくったものでございます。この中で、3つの重点施策を挙げていただいているんですけれども、それを参考に致しまして、つくりました。
 順番が違っているということにつきましては、ちょっと気づかなかったかもしれないんですが、再度見直しまして、何か整合性がおかしいようでしたらまた改めさせていただきます。御意見ありがとうございます。

◆委員(瀬順弘君) そんなに深い意味ではないんですが、この順番にもし意味があるのなら大事なのかなと思いましたので、一応確認をしていただければと思います。
 ここで取り上げられている重点取組事項なんですけれども、その前のところ、ずっと施策があって、それぞれ取り組みがそれぞれの項目で挙げられていると思うんですけれども、その前に挙がっていた取り組みの中で、これが特に重点ですよという意味合いではないと思うんです。先ほどの計画の基本的な考え方で挙げる3つの学びという視点で取り組みが挙がっているのかなというふうに、ちょっと私は理解をいたしました。
 そういう意味では、16ページのところに計画の体系というのが図示のように書かれているわけでありますけれども、この重点取組事項というのは、そういう意味では、この個別のさらに具体的な具現化の方策まで示している、この体系の上に来るというと表現があれなんですけれども、通底する考え方なのかなというように私は読んでいると、そういう受け取り方をいたしました。そういうことで考えると、ここの項目と言うのはもっと前のところで、前段階のところで示すべき項目ではないのかなというふうに思ったんですが、その辺りの、ちょっと考え方を教えてください。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 先ほども御案内させていただきましたとおり、この計画のつくり方が専門の審議会のメンバーの方々に御議論いただいた答申をもとにつくっているものでございます。
 それで、この答申の中のつくり方なんですが、3つの重点施策と5つの施策目標ということを答申の中で挙げていただいております。
 この計画の体系の根本的な理念が、「生涯学習社会の実現」ということになっておりまして、先ほど申し上げました5つの施策目標が、ちょっと個別に小さいものなんかもありましたので、その5つを3つにまとめております。その施策目標とは別に、重点的に従来からの立川市の生涯学習施策として、非常に重点なものを3つ挙げてございます。それが3つの学びという中で、重点施策を3つ取り組んでいくべきだという御意見に基づいて挙げてございます。
 ですので、施策の目標と重点取組事項というのが、それぞれ別個に重要なものだという位置づけで、この計画の体系は作成してございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ちょっと私の中では、なかなか消化しづらい概念かなと思いました。私も引き続き勉強といいますか、理解するように取り組んでいきたいと思います。
 それでは、すみません、次にまいります。
 66ページから生涯学習関連施設一覧というのが掲載されているかと思います。たまがわ・みらいパークはここに入らない、何か理由といいますか、そういう考え方がありましたらお示しください。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 広い意味では、生涯学習の施設の一環とは捉えてございますが、現在当課といたしまして、何か深い連携をしている施設というわけではなかったので、入れてございませんでした。
 今、御意見いただきまして、改めて素案の段階ですので、今後連携を深めていくべきなのかどうなのかも含めて、載せるかどうかを改めてちょっと課内で協議をしてまいります。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 何か感覚的にはあっても、掲載していてもいいのかなという感覚でしたので、御検討いただければというふうに思います。
 それから最後に1点。71ページ、用語の解説があるかと思いますが、ここの一番下の「人間力」ということで説明をされているところがあるかと思います。これは、ちょっと人間力っていう一つの定義というのは結構難しいのかなと思っているんですけれども、ここに書かれている文言というのは、どこかから引用されている出典のものがあるのかどうか。もしくはどういう経過でこういう文言に整理されたのかお示しいただけますでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) こちらは、この上のほうの、上段にも書いてありますが、中央教育審議会の生涯学習分科会が生涯学習施策、国の方針としての、今後重視すべき課題としての一つとして、人間力の向上という概念を盛り込んでございます。国の動きということで、ここで御紹介させていただいてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、私の聞き方が悪かったと思います。
 この人間力を説明している文章です。「社会を安定させ、経済を成長させて豊かな社会を築くための一人一人の人間が持つ基礎的能力のこと」。ここの言葉がどこから来たのか、それを教えていただけますでしょうか。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 国の定義に基づいて載せさせていただいております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、では私の勉強不足で。ちょっと私もインターネットでいろいろと調べてみて、どこかの。この中央教育審議会の分科会の議事録なんかも、だあっと読んでみたんですけれども、なかなかきちんとこれ、出てこないんですね。
 ちょっとどこか明記されているものがあれば、後日でも結構なんですが、もし今、おわかりでしたら、教えていただければ勉強になります。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 一生懸命すみません、調べていただいたのに載っていないということで、これはほかの市民の方も同じような疑問を持たれるかもしれませんので、きちんとまた出典等明らかにして、また改訂していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(瀬順弘君) すみません、よろしくお願いします。
 ちょっと私がこれをざっと読んだイメージとしては、経済とかいろいろな言葉が出てくる中で、それだけで表現できるのかなというのが、ちょっと私がそこでひっかかった一つの理由なんですね。
 内閣府が担当する人間力戦略研究会というのがありまして、文部科学省のホームページで出てくるんですけれども、そこでは人間力の定義ということで「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」というふうに書かれておりました。ほかにもそういう定義がもしかしてあるのかなと思って、今お聞きをさせていただいたんですけれども、私が見つけたところがそこだったので、そちらのほうがしっくりくるなというところで今、ちょっとお尋ねをさせていただきました。
 その辺り、ちょっとわかりやすい形で出典があれば出典も明記するというほうが、読んだ方もわかりやすいかと思いますので、先ほど御答弁いただいた形で検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


◆委員(瀬順弘君) すみません、まずスポーツ振興計画のほうでありますけれども、4ページに「社会状況の変化と課題」というところがありまして、「超高齢化社会、子どもの体力低下、地域コミュニティの希薄化、障害者スポーツの推進」というふうにあります。このタイトル、「社会状況の変化と課題」ということなので、それぞれの項目で、例えば高齢社会を迎えていますという社会の変化に対して、多様なスポーツのあり方を示すことが必要ですという、応じた課題が書かれていると思います。
 ほかの項目もそうだと思うんですが、6ページ4つ目の障害者スポーツの推進のところは、ずっと読んでいくと、「状況としては、近年では生きがいづくりなどの目的に広く認知されるようになり、脚光を浴びてきています」ということで、状況は書かれているんですけれども、課題がないのかなというふうに思うんですが、書いている、書いていないとかというよりも、ここの課題はどういうところが課題だというふうにお考えでしょうか。

◎スポーツ振興課長(井上隆一君) 障害者スポーツの推進のところ、課題はというお尋ねでございます。
 障害者スポーツといいましても、なかなか一般の方が目に触れる機会が少ない。それと指導する方も少ない。あとは指導するためのレベルに達していないなんていうことが結構言われております。そういったところが課題かなと思っております。
 今、スポーツ推進委員の方々に、この障害者スポーツの推進の部分を結構担っていただいてございます。そんな中で、多摩障害者スポーツセンター、東京都の施設でございますけれども、そちらと連携をいたしまして、現在そちらのほうを補填といいますか、そこの方に御指導いただきましてレベルアップを図っているところでございます。
 先般、楽市の中で、ブラインドサッカーをやらせていただきました。そういうきっかけづくりということもそうなんですが、非常に一般の、特に小中学生の方々で興味を持って競技に取り組んでいただきました。そういったこともありますので、このへん課題として挙げさせてはいただきますが、そこらへんを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。課題はよくわかりました。
 こういったことも進めるということで、後ろのいろいろな取り組みの中でもあるかと思いますが、ここの項目でいいますと「変化と課題」とありますので、ぜひその辺り明記していただくと、その後読み進めるときに理解が深まるのかなと思いますので、御検討いただければと思います。
 それから17ページですけれども、取組事項の3つ目のところで、立川公園野球場のところがあります。ちょっとトイレの状況、私もときどき利用する方から聞かれることがありまして、特に女性の方、トイレで御不便をしているというようなお話も伺っております。
 ここは改修を行いますというふうに書かれていますけれども、ちょっと今の現状がどうなっていてどういうことか。男女兼用のものをと書かれていますけれども、少し詳しく御説明いただけますでしょうか。

◎スポーツ振興課長(井上隆一君) 立川公園野球場のトイレの状況でございます。今、外野席のライト側、レフト側それぞれにトイレがございますけれども、こちらはどちらも兼用という形になってございます。なかなか女性がそこのところを使うということは、難しいとは言いませんけれども、なかなか抵抗感があるということは、さまざまな御意見が寄せられてございます。
 そういったことがございますので、清掃云々ということではなくて、美化、そういったことも含めて、しつらえを多少いじらせていただくということと、あと女性専用の部分、男性専用の部分ということにして、女性が使いやすいような施設を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。よくわかりました。
 ここの項目、女性がスポーツしやすい環境ということであります。特に子どもたちなんかのスポーツだと、どうしてもやっぱりお母さんがしっかりとついてくるとかそういうこともあります。女性自身のこともありますし、子どもたちのことも、全体的に含めて、こういう方向で進んでいただけるのは大変ありがたいと思いますので、ぜひ早期に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、図書館基本計画のほうです。先ほど中町委員のほうから公衆無線LANのお話がいろいろありました。セキュリティもとても大事だと思いますし、私も一般質問なり予特でも、公衆無線LANを早くやれと言い続けてはきましたけれども、図書館で公衆無線LANをそもそも整備しようというところは、どういった活用を考えて整備を図られるのかお示しください。

◎図書館長(小宮山克仁君) 実際に他市で利用しているケースですと、最近はタブレット端末等々を館内で提供するといった場面でこういった無線LAN環境が整っていますと、館内でタブレット端末を持ち込むケースとか貸し出すケースとかいろいろございますが、そういったものに対応できるということ、それから特に立川市の中央図書館に関しましては、駅前の立地条件ということもありまして、非常に来街者が多い状況が想定されております。今後の東京オリンピック・パラリンピック等を見据えますと、外国人の来街者等も多くなってくるだろうということで、駅前に非常に近い公共施設というものの代表として中央図書館が考えられるということで、そういったところも将来性を見据えて無線LANの導入について検討が必要というふうに考えてございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今、図書館ではインターネットで調べるような、一般利用者が使えるパソコンというのはなかったでしたっけ。

◎図書館長(小宮山克仁君) インターネット端末は完備してございますが、有線LANでございます。有線といいますか、無線ではない状況で、普通にケーブルを引いて利用していただいております。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 タブレットって持ち運べて外で使えて、外でというか、どこでも使えて便利ですよというものなのかなと私は思っておりまして、図書館にインターネットを調べたいときの据え置きのパソコンがあって、別個持っていれば自分のところで誰か使っていても使えるよとか、いろいろな利便性はもちろんあるかとは思いますけれども、ちょっと別の方法でももしかして対応できちゃうのかなという気はいたします。
 ただ、公衆無線LANを促進したい一人としては、これをやる必要はないとは言いませんけれども、来街者に向けてとか、そういう部分を含めても考えていらっしゃるというようなことだったので、ぜひ先ほどのセキュリティの問題、それからシステムの構成の問題等も含めて、図書館だけで整備するのではなくて、しっかりと市の全体の無線公衆LANの整備の方向性としっかりと合わせていくことで、やっぱり利用者の利便が上がるのかなというふうに思います。
 市が例えば駅の周りで整備したときに、そこの、仮にパスワードと図書館に来たときのパスワードが違いますとか、SSIDが違うから接続し直さないといけないとか、いろいろな不便が生じると、せっかく図書館を周辺までを含めた考え方からいくと、せっかく整備するのにもったいないなというような気がいたしましたので、その辺は当然、市の動きも見ながら進められるとは思うんですけれども、ぜひそこは連携よくやっていただいて、本当に整備したメリットといいますか、効果的に活用していただけるような整備を進めていただければと思いますので、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。

▲このページのトップへ戻る


第4次基本構想審査特別委員会(平成27年3月12日)


◆委員(瀬順弘君) おはようございます。
 拝見をさせていただきまして、大変御苦労されながらつくっていただいたのかなということで、大変感謝をしているところであります。
 配付いただいた資料のほうは白黒のコピーですが、タブレットのほうにはきちんと色もついて、とても見やすい状態で仕上げてきてこられたのかなと思います。御苦労されました職員の皆様、本当にありがとうございます。
 私、ちょっと1点だけ考え方といいますか、そこのところになるかと思いますが、25ページのところに図を示していただきました、基本構想と前期基本計画の関係ということで、これまでなかなかうまく整理のつかないところがこの図できちんと概念を捉えられるわかりやすい図が示されたのかなというふうに思っております。
 そんな中で、これちょっと拝見をいたしまして、この三角の右側のところに基本構想に当たる部分と、前期基本計画に当たる部分ということで、図示されているわけでありますけれども、私個人的にぱっと見たときに、この前期基本計画のところがもう一つ上の政策のところまでかぶっているほうが、概念が捉えやすいのかなというふうに感じました。恐らくここは基本構想の中には、ここまでの明示がありますよと。記載がありますよと。それから、前期基本計画のところは、いわゆる施策の部分、この示した範囲のところをきちんと明示していますよという意味で、分けていただいているかと思うんですけれども、それぞれの施策というのは、やはり政策のところからぶら下がってくるものであって、政策というところをきちんと捉えた上で、一つ一つの政策に入っていくことで理解しやすいのかなというふうに思いましたので、ここのところはいわゆるこの図でいいますと、政策のところは基本構想のところ、それから、前期基本計画と重なっていいのかなと。そのほうが概念として捉えやすいのかなというふうに感じたところであります。
 それで、ちょっと後ろにいきまして48ページですね、分野別計画のところ、ここも総合計画における政策体系のイメージということで書かれておりますけれども、ここも枠をつけていただいたようでありますが、ここは将来像、都市像のところまでが基本構想、政策、施策、基本事業が前期基本計画ということで、そういった意味ではちょっと25ページの図と少しずれといいますか、違いが出ちゃっているのかなというふうに思いました。
 先ほど25ページのほうでお話しした感じでいくと、私は48ページのところも将来像、都市像、政策まで一つくくって、政策、施策、基本事業もくくって、政策のところが重なってくると、それぞれ基本構想と基本計画のつながりがよくわかるのかなという気がしましたので、このあたりはちょっともし使い分けといいますか、25ページと48ページの囲みの違いと、今ちょっと私申し上げたところで何か御意見ございましたら、お聞かせいただければと思います。

◎行政経営課長(諸井哲也君) 御指摘ありがとうございます。
 まず、今回初めてお示しいたしました25ページに示してございます基本構想と前期基本計画の関係でございますけれども、この基本となっている部分というのは、構想の今回お示しした資料の3ページ、そちらのほうに第4次長期総合計画イメージということで、基本構想と基本計画を同じような形、三角形の形でお示ししている、このイメージをもとに、25ページのほうをまず作成したという、そういうふうな経過がございます。
 そういった中で、今、委員から御指摘のいただきました政策の取り扱い、それは委員御指摘のとおりに、まず構想から政策というものが、これが位置づけられて、それを踏まえまして、前期基本計画のほうに関連づけられているというのはもうおっしゃるとおりでございます。
 それを視覚的にどういうふうにつくれば、市民の皆さんにとってわかりやすいかというのがポイントであろうと思います。
 今、委員おっしゃられたように、政策というのは、構想で位置づけられた上で、基本計画、前期基本計画にもこれは関連づけられておりますので、今御指摘いただいたそのおのおのを包含するようなというんでしょうか、そういうふうなイメージということで、また改めてこの部分は検討してみたいと思います。
 それについては、48ページ、今御指摘いただいた政策体系の部分についても、同様な形でちょっと工夫をしてみたいと。そのように考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今おっしゃられた3ページのところで、構想と基本計画と書いている中身がこういうふうに分かれていて、長期総合計画になっているんだよというのは、そこの部分でおっしゃられたとおり、そこでわかると思いますので、25ページ、それから、48ページのところは、もう一つ深い理解をしていただくための概念というところでは、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
 以上でございます。

▲このページのトップへ戻る


本会議・一般質問(平成27年3月13日)


◆5番(瀬順弘君) 公明党瀬順弘でございます。
 それでは、質問の通告に従いまして、3点にわたりまして質問させていただきます。
 立川市では、昭和60年に策定された新長期総合計画、また平成12年に策定された第3次長期総合計画の30年間、一貫して将来像を「心のかよう緑豊かな健康都市立川」と定め、健康で優しさのあふれるまちづくりを進めてこられました。そして、間もなく迎える平成27年度からの10年間を計画期間とする第4次長期総合計画では、今後の時代を見据えた見直しが行われ、新たな目指すまちづくりの将来像を「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」と定める予定となっております。
 私は、この将来像について、これからの立川がますます多摩地域の中心のまちとなり、立川に暮らす人々、また訪れる人々にとって心の豊かさを感じられるまちになっていくイメージを持ち、大変すてきな将来像であると思うとともに、これまでの将来像からもうまくつながるものであると感じております。
 新たな将来像では、これまでの将来像に合った健康という文字がなくなってしまうわけですが、将来像の実現に向けたまちづくりの方向性として示される五つの都市像の一つに「ともに見守り支えあう、安心して健やかに暮らせるまち」が掲げられ、にぎわいと安らぎの交流を支える取り組みとして、健康というものがしっかりと位置づけられているものと理解いたしました。
 そのようなことから、今回私は、にぎわいと安らぎを支える健康、そしてにぎわいと安らぎを生み出す市民活動について三つの項目で一般質問を行わせていただきます。
 まず一つ目でありますが、健康診査の受診率向上についてであります。
 健康は、言うまでもなく健やかに安心して暮らせるために守っていかなければならないものであり、制度上の各種検診のほかにも、立川市ではさまざまな健康の維持向上を目的とした取り組みを進めてこられ、市民の健康増進を図ってこられたことと承知しております。
 立川市では、市民の健康を守る各種健康診査として、主に40歳以上の市民を対象とした特定健診、後期高齢者健康診査、一般健康診査が行われており、また日ごろ健康診査を受診する機会のない18歳から39歳までの市民を対象とした39歳以下の健康診査も行われております。また、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの五つのがん検診も行われております。
 これら健診事業について、受診の状況や課題について、市はどのように見ておられるのかお示しをお願いいたします。
 次に、2点目の子どもの生活習慣病予防についてであります。先ほどの質問と関連いたしますが、子どもの健康を守るという観点で質問させていただきます。
 市内各小学校、中学校では毎年、定期健康診断などを実施されているかと思います。どのような健診が学校で行われているのか、またその結果から見る近年の子どもたちの状況について、市のほうでどのように見ておられるのかお示しをお願いいたします。
 またあわせて、学校に入る前段階、未就学の子どもたちに対して、健康に関する取り組みについてもどのような取り組みを行われているのかお示しをお願いいたします。
 次に、3点目、市民活動支援制度についてであります。
 立川市内では、学習館、学習等供用施設などの公共施設を利用し、さまざまな市民活動が展開されていると思います。私もさまざまなところに足を運び、市民の皆様の活動の様子などを拝見させていただいておりますけれども、特に週末には大変多くのイベントまた活動の発表、展示などが行われており、市民の皆様の活発な活動に常々敬意を表しているところであります。
 市民活動といいましても大変多くのジャンルまた形態がありますので、なかなか一くくりにすることは難しいかと思いますけれども、例えば地域活動また文化・芸術活動といった活動の状況は、市ではどのように見ておられるのでしょうか。また、このような活動に市はどのようにその活性化を図り、支援しているのでありましょうか。
 大変雑駁な質問でございますが、現在の市民活動の状況また評価、そして市の見解などについてお示しをお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

◎市長(清水庄平君) まず健康診査の受診率の向上についてでありますが、健康寿命の延伸に向けた健康づくり施策として大変重要であると考えております。生活習慣病を早期に発見、治療するために、また生活習慣を改善し、疾病を予防するためにも、健診を定期的に受診し、主体的に健康管理に取り組んでいただくよう、市は受診率の向上を目指し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。市民の健康維持増進を図り、健康寿命を延伸していくことは医療費の伸びの抑制にもつながりますので、引き続き健康診査の受診率向上に取り組んでまいります。
 次に、市民活動支援制度についての御質問であります。
 本市の市民活動につきましては、文化、芸術から福祉、子育て、環境、まちづくりまでさまざまな分野で展開されております。これらの活動や団体への支援としては、協働のまちづくり推進事業や、あるいは中間支援的な組織を通じての各団体への支援や補助、各団体の活動拠点としての会場の優先利用措置、また市民活動センターたちかわや子ども未来センターの市民活動コーディネーターによる人的支援など、さまざまな面から支援を行っております。
 多様な主体による活発な活動と、連携、協働によって市民力を生かしたまちづくりが進められていると認識しております。
 その他は担当から答弁いたします。

◎教育長(小町邦彦君) 小児生活習慣病についての御質問でございます。
 小中学校の健康診断におきまして、直接小児生活習慣病の有無を判定する検査は行っておりませんが、関連性が予測されるものといたしまして、肥満傾向と診断される児童生徒の人数を把握しております。ここ5年間で小学校で肥満傾向がある児童数が増加しております。なお、中学生では大きな変化は見られておりません。
 以上でございます。

◎保健医療担当部長(井田光昭君) まず、健康診査の受診率でございます。
 国民健康保険の特定健康診査受診率につきましては、法定報告におけます平成25年度の立川市受診率は41.7%でございます。都の平均受診率43.6%と比較いたしますとマイナス1.9ポイントという状況でございます。
 また、後期高齢者医療の健康診査受診率につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合がまとめました平成25年度の本市受診率は37.3%で、平均受診率52.1%と比較いたしますとマイナス14.8ポイントとなってございます。このほか、一般健康診査の25年度受診率は10.7%、18歳から39歳以下の健康診査は勤務先などでの健康診査を受けた方は対象から除いており、受診率は算出してございませんが、平成25年度受診者数は551人となってございます。
 課題という御質問でございますが、今御紹介、お答えしましたとおり、受診率の向上が課題というふうに考えてございます。
 続きまして小児生活習慣病についてでございます。
 小児生活習慣病につきましては、幼児期からの周知、啓発ということで、乳幼児健診におきまして東京都教育委員会が発行している冊子などを配布し、早寝、早起きの生活リズムや、食べることや動くことの大切さを保護者の方に御説明しております。
 また、パパ、ママ学級や親と子の健康相談、地区訪問活動などにおきましても、保健師や栄養士が保護者の方から発育、発達や食生活などに関する相談を受けた場合には、乳幼児期から正しい生活習慣を身に付けるには親の生活習慣が大きく影響することなどをお伝えしているところでございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、健康診査の受診率向上についてであります。
 今、さまざまな健診の受診率をお示しいただきました。特定健診、また後期高齢者健康診査ともに都の平均よりも低い状況である、そのような御答弁をいただきました。立川市の主要死因別死亡割合を見ますと、平成24年のデータでは約30.9%が悪性新生物であり、市民の3人に1人ががんで亡くなられている状況であります。また、死因の上位を占める心疾患、脳血管疾患とがんを合わせると50%を超える状況であり、これら生活習慣病への対策が非常に重要視されるところであります。
 このような傾向は立川市に限るものではなく全国的に同様であり、生活習慣の改善による1次予防、また早期発見、早期治療による2次予防が重要であり、平成20年4月からは生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームに着目した健診、保健指導として特定健診・特定保健指導が行われているところであります。
 このような中から、立川市も先ほど御答弁でございました課題として、受診率の向上ということで御答弁いただきましたけれども、これまで受診率の向上に向けてどのような取り組みをされてきたのかお示しをお願いいたします。
 次に子どもの生活習慣病予防についてであります。
 先ほどの御答弁で、幼児期からさまざまな対応、対策をしていただいている取り組みがよくわかりました。また、しかし学校での健診の状況では、肥満傾向がここ5年ほど見られ、特に小学生には増加の傾向にある、そのような御答弁でございました。
 皆様も既に御承知のとおり、日常の生活習慣の乱れが高脂血症、高血圧を引き起こし、その結果、脳梗塞や心筋梗塞、糖尿病を招きやすくなるのがメタボリックシンドロームであり、その中心にあるのが内臓脂肪型の肥満であります。幼児期に肥満であった子どもの多くは、学童期そして思春期、さらに成人期の肥満へと移行することが知られております。
 そういったことから、メタボリックシンドロームや生活習慣病を予防するには、子どものころからよりよい生活習慣を実践する必要があり、立川市でも学校教育の中で、また先ほどお示しいただきましたさまざまな取り組みで、健康や生活習慣また食習慣も含めて学習を行っていただいているところであります。
 また、定期健康診断もあり、その結果から肥満度の傾向というものは先ほどお示しいただきましたが、コレステロール、中性脂肪の異常、肝機能異常、血糖値や血圧など、体の内側の状況まではこの健康診断ではわからないわけであります。
 このようなことから、全国の多くの自治体では小中学生を対象とした小児生活習慣病予防健診を実施しており、23区また多摩地域においても既に複数の市が実施しております。この中の数市の健診結果を見ますと、ある市では、要医療、要指導になった子どもたちが受診者の30%以上であった。また、ある区では受診した子どもの約半数が血中脂質、肝機能、血糖値、血圧に所見があったなど、とても衝撃的なデータでありました。別のある区では、健診の結果を点数化し、医学的管理が必要なAランクから管理不要のDランクまで、そして正常という5段階に区分し、健診後の保健指導を充実させた結果、A、Bランクだった小学生の約30%、そして中学生の約40%が1年後にはCランク以下に改善されていたそうであります。
 これらの取り組みは、各自治体においてさまざまな方式で行われておりますけれども、健診からその後の指導、生活習慣の改善まで、学校、行政、医療機関、そして家庭などが連携よく機能する仕組みになっているように感じました。子どもたちが輝かしい未来を歩んでいくためにも、立川市においてもこれまで以上に一歩踏み込んで、児童生徒を対象とした生活習慣病予防健診を行っていただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。
 次に市民活動支援制度についてであります。
 先ほど、さまざまな活動の様子、また支援のあり方などについて御答弁いただき、大変活発に行われている、そのような御答弁を頂戴いたしました。さまざまな活動が活発に展開されている、これは先ほども申し上げました私も実感しているところでございます。そして、そのような活動に対しさまざまな支援を行ってきた行政にも大変感謝しているところであります。
 そのような中、第4次長期総合計画の基本構想の中では、基本理念として多様な主体による協働の推進、シニア世代や女性を初めとした多様な人材の活躍などを挙げ、全ての政策を通底する考え方として、これらの基本理念に基づくまちづくりを進めていくとされております。
 それでは、これから「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を市民の皆様と一緒に目指していくために、多様な主体による協働、多様な人材の活躍をどのように生み出していけばいいのか。既に活発に行われている市民活動の中から多様な主体を結びつけ、また人材を見つけ出し活躍していただく、その一つの方法として、今まで以上に市民が市民活動を支える仕組みづくりを行ってはどうかと考えるわけであります。より多くの市民に市民活動への関心を持っていただくことで、市民と市民、市民と団体、団体と団体のネットワークが広がり、さらに多様な市民の目から見て人材を輩出していくことができるのではないか、そのように考えます。
 それでは、この市民活動への関心をどのように高めていくか、その点について二つの事例を紹介したいと思います。
 一つ目は、千葉県市川市で行われている市民が選ぶ市民活動団体支援制度、通称1%支援制度であります。これは、この制度ができた平成17年に一般質問でも取り上げられておりますが、もう10年ほど前のことでもありますし、当時と市長もかわられていることでありますので、ここで簡単にこの制度について御紹介させていただきたいと思います。
 この制度は、事前の審査会を経て登録された市民活動団体事業の中から、市民みずからが支援したい団体の事業を選び、前年度個人市民税の1%相当額を支援できる制度で、市民からの支援額は交付予定額の範囲内で選ばれた団体へと補助金として交付されます。制度は条例を根拠としており、団体の定義や対象となる団体、対象となる事業などが定められております。審査会による審査を経て支援対象となった団体は、自分たちの活動への支援をより多く得るべく、対象活動を紹介する冊子へ原稿を掲載したり、市の施設へ掲示するためのPRシートをつくり、また市報へも掲載してもらいます。また、団体独自の周知としても、事業の広報物への記載や活動会場での周知などさまざまなPR活動を行うことで、自分たちの活動をより多くの市民の方に知っていただく、そのような取り組みであります。
 次に愛知県一宮市の紹介です。ここでは、当該年度の6月1日現在における個人市民税調定額の1%相当額を18歳以上の市民の人口で割った額を1人当たりの支援額とし、支援したい団体を選んで届け出の人数から交付額が決定されます。この制度では、18歳以上の市民であれば誰でも支援事業を選択できる点で、先ほどの市川市の仕組みとは異なります。
 御紹介したこれら二つの制度に類似する制度は、全国でほかにも幾つかありますが、これらの制度の基本的な考え方は、市民が支援する市民活動事業や団体を選択する過程で、さまざまな事業や団体に関心を持つこと、また市民の皆様の意思を直接交付金という形で反映させることで、市民みずからが市民活動を支える機運の醸成を図るものであります。
 これらの制度については、納税者自身が納税額の一部の使途を特定するものであることなどから、制度としてさまざまな御意見があるということは私も承知しております。直接的なお金だけが支援の方法ではないと思いますが、今まで余り主体的にかかわってこなかった市民の方々が、わかりやすい形で支援にかかわることができる制度ということで御紹介させていただきました。
 繰り返しになりますが、第4次長期総合計画が目指す新たな将来像「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を実現するため、これまで既に活発に行われている市民活動をより活性化し、市民、地域へと展開していくためには、市民がより市民活動を支える新たな仕組みづくりを考えていく必要があると考えます。
 先ほど御答弁でもいただきました市の市民活動へのさまざまな支援は引き続き頑張っていただきながら、紹介事例の考え方の部分を参考として、市民が市民活動を支援する、そしてより多くの市民の方々が市民活動に関心を持っていただく新たな仕組みづくりを考えていただきたい、そのように考えますが、市ではどのようにお考えになりますでしょうか。
 以上で2回目の質問を終わります。

◎保健医療担当部長(井田光昭君) まず、受診率向上の取り組みでございます。
 平成26年度は特定健康診査の受診勧奨といたしまして、10月に40歳代、50歳代の未受診者を対象に勧奨はがきを約1万通送付してございます。また、特定健診実施医療機関窓口で、国民健康保険に加入する外来医療受診者に対しまして、勧奨チラシの配布をいただくことを実施するとともに、くるりんバス車内、西武立川駅構内にポスターを掲示するなどし、受診率の向上を図っております。
 また、39歳以下の健康診査は健康会館で年間5日実施しており、子育て中の方も利用しやすいよう保育つきとし、広報掲載や乳幼児健診会場でのPR等に取り組んでございます。
 続きまして、小児生活習慣病の予防健診の実施という御質問でございます。
 本市の27年度からスタートいたします健やか立川21プラン第2次、これは第4次の地域保健医療計画でございますが、この中で食育を通じて心身の健康を推進するために、早寝早起き朝御飯を推進し、子どもの生活リズムを確立することとしてございます。予防健診の実施につきましては、現在考えてございませんが、今後小児生活習慣病や予備群と言われる子どもたちをふやさないためにはどんな取り組みが有効なのか、先進自治体の事例も参考にしながら教育委員会とともに研究してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◎産業文化部長(新海紀代美君) 議員に御紹介いただきました1%支援制度、これは市川市の制度立ち上げのころに御質問いただいたことは私も記憶しておりまして、当時はたしかそれを子育てにというような御質問だったかというようなおぼろな記憶がございますが、当時私は子育てを担当しておりましたので、そうなったらすごいなと思ったことを覚えております。
 このように、もしこの制度が導入されたとしたら、各分野の担当者はぜひうちにというふうにそれぞれの分野で期待することだろうと思いますが、財政的にも影響が出る施策でございますので、いま少し庁内で財政部門、また企画部門等と研究させていただきたいというように考えております。
 ただ、そのことによって、御意見にありましたように市民の皆様の市民活動に対する関心が高まって、これが非常に大きな効果を生むということになりましたら、その財政以上の絶大な効果が生まれてくるわけでございますので、ぜひ実際に導入している自治体などの御意見を伺い、また活動されている市民の皆様ですとかそのほかの市民の皆様の御意見も広く伺ってみたいと、このように思っております。
 私どもといたしましては、今市民活動には、例えば市民活動センターたちかわでは、ボランティアに対する相談や情報発信、事業費の助成、また子ども未来センターでは、各団体が実施するプログラムの企画や運営への支援、また議員よく御存じの文化、芸術の方面では、文化協会の皆様、所属されている各団体への補助や市民文化祭への御支援、また文化、芸術のまちづくり協議会への支援を通じて各団体への助成、それ以外にも福祉、子育て、環境、そのほかさまざまな分野でおのおのの担当課が各団体とかかわり、支援させていただいております。
 今後も市民活動団体が自主的な活動を行いやすい、またネットワークを構築しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 まず、健康診査の受診率向上についてであります。
 これまでも受診率の向上に向けてさまざまな取り組みをされてきたということで、受診の勧奨はがきの送付、またポスターの掲示、そして健康会館では保育つきの健康診査を行っている、さまざまな取り組みをされてきたことがわかりました。
 その中で、現状においても、最初の御答弁でありましたとおり、受診率が東京都の平均を下回っている、このような中で、さらにこの受診率向上に向けて何かできないのか、そのようなことで私もさまざまな事例を見ておりました。
 その中で、受診率向上の取り組みの一つとして、コンビニ健診の導入を提案させていただきたいと思います。
 コンビニ健診とは、市民の方が近所のコンビニエンスストアで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みであります。私、最初に見たときには、その名のとおりコンビニエンスストアとは思わずに、気軽に受けられる何か仕組みかと思ったんですけれども、よく調べてみるとその名のとおりコンビニエンスストアで健診を行うというような取り組みでありました。幾つかの事例がありましたので、御紹介させていただきたいと思います。
 兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、また若年者の健診率向上に向けて市民の健康寿命の延伸を目的に、平成24年10月に大手コンビニエンスストアチェーンと健康協定を締結しました。その協定に基づき、平成25年10月20日から12月15日にかけて全12回、全国で初めてコンビニ店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を実施、同年11月17日から翌年1月19日までは、健診に引き続く結果説明会も行ったそうであります。このコンビニ健診は大変好評で、スタートした平成25年度に続き平成26年度も実施、そして明平成27年度も実施の予定で、現在準備を行っているところであります。
 平成25年度の受診状況について、市の発表資料によりますと、特徴的なものとして若い世代の受診が通常の4倍になった。受診した人の約8割が初めて市の健診を受けた。受診者の約7割に生活習慣病に関する何らかの所見があったとの報告がされております。
 また、受診者の声として、身近なコンビニだから受診する気になった。初めての健診だったが、こんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声があったとのことであります。初めて健診を受けた方が大多数であったということで、このコンビニ健診の結果から継続受診者に比べ、健診を受ける方の有所見率が高いことも明らかになりました。
 次に、尼崎市に次いで全国で2例目となったのが佐賀県佐賀市であります。佐賀県では、特定健診及びがん検診において、平成25年度時点で目標に達していないことから、佐賀市協会けんぽ、コンビニエンスストアチェーンなどと連携し、平成26年8月31日にコンビニ健診を実施しました。ここでは、コンビニが併設された高齢者向け複合施設を利用し、コンビニ複合施設、健診車で受診されております。ここでもコンビニ健診は大変市民の皆様に好評であり、予約開始から申し込みが殺到、定員120名に対して200名の応募があり、締め切りの1週間以上前に募集を終了、当初の予定から20名増員の140名で健診を実施したそうであります。
 ここでもコンビニで受けられる気軽さが受診のきっかけとなったというアンケートが多く、来年もぜひここで受診したいとの回答は約9割に上ったそうであります。なお、想定以上の申し込みがあったため、12月には定員をさらに150名に拡大して第2弾を実施されております。
 これらのほか、石川県野々市市でも実施され、全受診者のうち初めて健診を受けた方が7割以上と、新規受診者の開拓に大きな効果があったということであります。
 今、三つの市の事例を紹介させていただきましたが、この三つの市が提携したコンビニエンスストアは全て同じ企業で、まちの健康ステーションをうたう大手であり、この企業の企業理念と社会貢献の方向性が行政の取り組みと合致して、コンビニ健診が実現したようであります。
 ちなみに、このコンビニエンスストア、現在立川市内に22店舗ありまして、駐車場のある店舗が10店舗あるようであります。最初に御紹介した尼崎市、市内1平方キロ当たりの健診実施の医療機関、これが約4.9であります。立川の約1.7倍ありますので、立川よりもはるかに身近に健康診断を受ける医療機関があるということでありますが、それでもなおこのコンビニ健診の機会で初めて受診する方がたくさんいらっしゃったということになります。
 これら3市のコンビニ健診の実績から、新規受診者が開拓されている結果が顕著であり、立川市の課題である受診率の向上に寄与するものであると考え、このコンビニ健診の導入を提案させていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
 次に子どもの生活習慣病予防についてであります。
 さまざまな取り組みを生かし、これからもしっかりと健康を守っていく、そのようなことで引き続き取り組みをされながら研究していただくという御答弁でありました。本当に子どものころからしっかりと健康を守る、また学校の健診ではわからないさまざまな項目、そこが裏に隠されている、そのような実態がありますので、ぜひ研究をしっかりと進めていただき、また次の機会、何かの機会にお伺いさせていただきたいと思いますので、実施に向けた検討になりますよう期待しております。
 最後に、市民活動支援制度についてであります。
 先ほど御答弁いただきました。1%支援制度についてさまざまな分野でも御要望があるのではないか、また財務の関係、さまざまな課題もたくさんあるということで、これまで行ってこられたボランティアの育成やさまざまな企画運営の支援、また中間支援組織での支援、そういったことをしっかりと行っていくという御答弁をいただきました。
 そういったことも続けていただきながら、私が申し上げたいのは、ぜひ市民が市民を支えていく、そういった機運をつくっていくそういうところであります。市がさまざまにボランティアの方を育成していただいておりますけれども、ボランティアというのはなかなか講習を受けたり、また現場の活動に際して大きなハードルがある方もいらっしゃるわけであります。より市民の方が関心を持ち、また簡単な形で支援する形、そういったことを、1%の制度はあくまでも参考でよろしいかと思いますので、ぜひそういった趣旨で御検討いただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 また、市民活動の支援について別の観点で、今ある文化、芸術活動における市民活動の支援の一つとして、市内のあらゆるところに展示の場を設けることを進めていただきたいと思います。立川市では、「まち全体が美術館構想」があり、ファーレ立川のアート群を初め、まちのところどころにアートが散りばめられております。また、駅周辺アート化指針では、国の機関や企業等にも協力を求めていくとされており、この市役所の近隣でもあります国立国語研究所やさまざまな国の機関にもアート作品が設置されており、この市役所庁舎にも数々のアート作品が設置されております。そういった意味では、アート作品に身近に触れることができるまちづくりをこれまで進めてこられたと思いますし、その点では大変評価するところであります。
 一方で、地域文化祭や、また各団体の展示会など、市民の皆様の発表の場を拝見させていただいておりますと、例えば小さな会場に所狭しと絵画や造形、また手芸などの作品が展示されており、主催者の方にお話をお伺いすると、会場のスペースの都合で出展数を制限しているというようなお話もお聞きしたことがあります。また、別の方には、遠くに行かなくても近所でちょっとした展示のスペースがあればいいのにというようなお話もよく伺います。
 この方々がおっしゃるように、確かに地域の中にそのような場所があれば、みずからの発表の場にもなりますし、また作品を通した新たな地域とのつながりや発見が生まれてくるのではないかと考えます。
 既に市内には1階に展示スペースを設置していただいているマンションがあったり、また公共、民間の展示スペースなどがあることは承知しております。しかし、地域の中の例えば商店街の空き店舗、また商店の窓辺、ビルの一角など、まち角展示スペースとして認定するような取り組みを行ってはどうかと考えます。これらの場所をきちんと展示スペースと位置づけ、ステッカーを表示したりマップを作成したりすることで周知を図っていく。随時そういったスペースがふえていくと、そのたびにマップを改定するのは大変でありますので、例えばステッカーにQRコードをつけて、携帯電話などで読み取るとマップが表示される、また認定スペースの一覧が表示されるような仕組みもおもしろいかと思います。このような制度をつくることで、スペースの開拓には市民の皆様のお力をしっかりと発揮していただき、市民と地域が文化、芸術活動でつながるような後押しの仕組みとなるかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
 以上で3回目の質問を終わります。

◎保健医療担当部長(井田光昭君) コンビニ健診についての御質問でございます。
 コンビニエンスストアを会場としました御紹介の健診の事例につきましては、若年層を中心とした未受診者へのアプローチという点で成果があったというふうに聞いてございます。本市でも受診率向上を目指し、一定年齢層の未受診者に対しはがきの送付や電話、訪問による勧奨などを行ってきたところもございます。引き続き健診の重要性につきまして普及、啓発を進めるとともに、市の健康診査全体の中で新たな層を健診に結びつける受診率向上の取り組みにつきまして、御紹介の他市の事例なども参考に研究してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◎産業文化部長(新海紀代美君) ただいま御提案いただきましたまち角展示スペースにつきましては、従前本市が掲げております「まち全体が美術館構想」にも合致し、また今回お手元にお示ししております第3次文化振興計画の策定協議の中でも、皆様の活動や展示の場所をもっとふやしていけないかという議論がございまして、今の冊子でいいますと、8ページのところ「触れる、楽しむ、暮らしの中に文化、芸術を感じることのできる環境をつくる」の実施項目として、文化芸術の活動や発表の場の提供、その②といたしまして、民間施設の文化、芸術活動への活用、推進を掲げております。
 私どもといたしましても、今後文化芸術のまちづくり協議会などにも投げかけを行いながら、民間の新設、既設施設の文化芸術活動への活用や、ギャラリーなどの文化芸術スペース整備、アート作品の設置等を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

▲このページのトップへ戻る

瀬のぶひろTwitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
立川市 瀬順弘
se_nobu@yahoo.co.jp