【議事録】H26第4回定例会

【もくじ】
本会議・一般質問(平成26年11月28日)
文教委員会(平成26年12月11日)
第4次基本構想審査特別委員会(平成26年12月12日)



本会議・一般質問(平成26年11月28日)


◆5番(瀬順弘君) おはようございます。公明党の瀬順弘です。
 質問通告に基づきまして、大きく4点にわたって一般質問をさせていただきます。
 まず、大きな項目の一つ目、防災のまちづくりについて、二つお伺いいたします。
 まず一つ目、橋梁の耐震化についてであります。
 震災や災害に強いまちづくりを進めていく上で、耐震化など橋梁の安全対策は非常に重要であります。そのため、立川市では定期的な点検と補修による予防保全的な対策による維持管理コストの縮減、及び予算の平準化を目的とした立川市橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、補修工事とともに耐震補強工事を計画的に実施して、橋梁の安全確保に取り組んでおられます。
 この橋りょう長寿命化修繕計画は、平成22年度の点検による評価を基礎資料として策定されておりますが、立川市が管理する51の橋のうち、半数近くとなる21の橋が富士見町内にあり、しかも優先度トップスリーが全て富士見町にあるということで、不安を感じている地域の方々も少なからずおります。地域住民の災害等への不安をなくす一つの側面として、この橋りょう長寿命化修繕計画を確実に遂行していただくこと、さらに可能な限り早期に実施していくことが必要不可欠と考えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 現時点での橋りょう長寿命化修繕計画の進捗はいかがな状況でありましょうか。
 二つ目に、立3・1・34号中央南北線についてであります。
 今さら申し上げるべくもなく、市長の公約にも掲げておられる都市計画道路、立3・1・34号中央南北線の南進については、長年の懸案となっており、私の先輩であります中島前議員を初め、多くの議員がこれまでも議会で取り上げてきたところであります。
 そして、市としても広域防災基地へのアクセス道路として重要な位置づけをされており、一昨年には事業主体となる東京都へ要望書を提出するなど、さまざまな場面で必要性を訴えられたことは私も承知しているところではありますけれども、現実として、なかなか進展が見られないわけであります。
 これまで市としても、さまざまな要望活動をしていただいており、また昨日の御答弁にも、市長みずからJRのトップクラスと面会されるなど、積極的に動いていただいていることには敬意を表します。これまでの議会の御答弁等でも、市の御決意、また考えなどは私もよく承知しているところであります。
 そこで、本事業の事業主体は、あくまでも東京都でありますので、東京都はこの道路をどのように考え、位置づけをしているのか、おわかりの範囲で結構ですので、お示しをお願いいたします。
 次に、大きな2点目として、公衆無線LANの整備についてであります。
 公衆無線LANの整備については、これまでの一般質問や委員会で取り上げられた際に、災害発生時の情報通信手段などの意味から、市としても有用性は認めつつ、費用対効果なども含め、研究、検討していきたいとの御答弁をされております。
 ICTの技術革新は日進月歩でありますし、国は、総務省また観光庁が中心となって、また東京都も民間事業者の力をかりながら、ICTインフラ整備、公衆無線LAN整備に力を入れているところでもあると思いますので、改めて現時点での公衆無線LAN整備についての市の御見解をお示しください。
 次に、大きな3点目、総合窓口のあり方についてであります。
 平成28年夏の立川駅北口西地区再開発ビルへの窓口サービスセンター移転の計画に伴い、行政窓口機能のあり方を庁内の検討委員会で検討され、昨年9月には議会へ中間報告も出されているところであります。
 この中間報告では、レイアウト案として、業務窓口とともに個室ゾーン、情報コーナー、多目的スペースなどが示されており、その活用についても検討を進めるとされております。昨日も、選挙の期日前投票所というお考えも示されたところではありますが、移転1年前となる来年の夏ごろまでには内容をしっかりと固めていく予定だということだと思いますので、中間報告以降の検討状況や進捗などありましたら、お聞かせください。
 次に、大きな4点目、心豊かで活力ある社会を目指してであります。
 文化芸術は、心に豊かさをもたらし、生き生きと活動し、生きていく上で非常に重要である。そのような観点で、文化振興の環境整備という面で2点質問させていただきます。
 まず、一つ目の文化予算の確保であります。
 これからの超少子高齢化、人口減少の社会の中で、人の心を豊かにし、生きる希望を持つために、文化は欠かせないものであり、文化振興のための予算確保が重要となってまいります。しかし、厳しい財政事情の中で文化のための予算確保というのは、ますます難しくなってくると考えられます。
 そのような中、立川市では、昭和63年に立川市地域文化振興基金が、そして平成16年には立川市地域づくり振興基金文化分と名称を変えながら、文化振興のための基金を設けていることは、大変すばらしいことだと感じております。
 そこで、お尋ねいたします。
 平成25年度の財産調書によりますと、この基金の文化分は、年度末現在高が約4,900万円となっておりますが、この基金を今後どのように活用していこうとお考えか、使途についての御見解をお示しください。
 そして、この項目の2点目、文化振興のための組織体制についてであります。
 現在、第4次長期総合計画の策定作業が行われているところでありますが、現在示されている第4次基本構想素案の中では、「にぎわいと安らぎの交流都市」との立川市の将来像が掲げられており、さまざまな取り組みを進める上で、心に豊かさをもたらす文化の視点というものが、ますます重要になってくると感じております。
 昨日の一般質問でも、スポーツが市長部局へ移管されるメリットとして、スポーツと福祉、文化、健康、観光などが連携していくことができるとの御答弁もございました。まさにそのとおりだと思います。例えば、にぎわいと安らぎを生み出すためのソフト面のまちづくりという観点で考えますと、文化、スポーツ、観光などは、より密接な関係を持ってくると考えられます。この第4次基本構想のスタートに合わせて、それらが有機的に作用していくための市の体制づくり、組織の見直しが必要になってくるのではと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。

◎市長(清水庄平君) まず、橋りょう長寿命化修繕計画についてでありますが、安全で安心な道路環境を維持するために、平成23年5月に、管理、補修、更新の基準として策定いたしました。
 計画では、橋の経過年数等を評価し、市管理の51橋について優先度を定めており、平成24年度は、玉川上水にかかる千手橋の補修工事を行ったところであります。また、平成26年度からはJR中央線にかかる中央橋の補修工事を28年度までの3カ年工事として実施してまいります。
 次に、立3・1・34号中央南北線の南進につきましては、平成18年に東京都と28市町が策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針第三次事業化計画において、平成27年までに優先的に整備すべき路線として位置づけられております。これまで機会あるごとに、都・国等に対しその必要性を説明し、早期事業化を要望するとともに、平成24年11月には施行者である東京都に対し、要望書という形で要請をしているところであります。
 次に、公衆無線LANについての御質問であります。
 スマートフォンやタブレット端末等の利用の進展により、公衆無線LAN環境は民間を中心に整備が進んでおります。ただし、通信事業者ごとの利用上の制約がある場合も多く、海外からの来訪者にとっては利便性が低く、国や東京都においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて整備を進めると聞いております。
 本市では、公衆無線LANが災害時の通信回線確保につながるなどの有用性を認識しておりますが、費用対効果や行政が整備することの妥当性などを含め、研究してまいります。
 次に、文化関係の御質問であります。
 まず、文化分野の基金につきましては、地域づくり振興基金の文化分として、平成25年度末時点で御指摘のとおり4,900万円ほどあります。また、たましんRISURUホールのネーミングライツ料の年1,000万円は文化振興に活用することとしており、平成26年度と27年度は、ファーレ立川アート修復再生事業に半額の500万円、残り500万円を基金に積み立てていきます。ファーレ立川アート修復再生事業終了後の基金及びネーミングライツ料の使途につきましては、今後検討していくこととしております。
 次に、文化振興のための組織についてであります。
 新しい基本構想の将来像として提示しております「にぎわいと安らぎの交流都市 立川」の実現にも、文化は重要な分野と認識しております。さらに、新基本構想では、シティプロモーションの推進を掲げております。この面でも、文化の担う役割は大きくなると考えております。
 以上です。

◎市民生活部長(吉野晴彦君) 平成28年秋にリニューアルオープンする窓口サービスセンターにつきましては、現在、事務室を除いたレイアウトがおおむね決まっているところでございます。本年9月議会において、多目的スペースを期日前投票所として活用する旨を報告いたしております。この他、観光案内のできる場所をつくる予定でおりますが、その機能につきましては、これから検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) それでは、御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、橋梁の耐震化についてであります。
 先ほど御答弁で計画の進捗状況、それから、これからの工事予定などお示しいただきました。
 この橋梁に関連いたしまして、長寿命化修繕計画では、市が管理する橋梁を対象としているわけでありますが、市内には、市が管理する以外の橋、例えば東京都が管理する橋などもあるかと思います。
 そこで、お伺いいたします。
 市内にある立川市以外が管理する橋梁は、現在どの程度あり、また状況としてはどうなのか、把握しておられましたらお示しをお願いいたします。
 次に、立3・1・34号中央南北線についてであります。
 こちらも東京都の認識として、第三次事業化計画に位置づけをしてきたということで御答弁いただきました。この計画は、平成18年から10年間の計画期間となっており、東京都は新たに平成28年度からおおむね10年間を計画とする第四次の事業化計画を策定することになっているかと思います。
 この第四次事業化計画でも、優先整備路線選定に当たって、都と28の市町が構成する検討組織において指標を定め、検討していく、そのようになっているかと思います。立川市もこの検討組織の一員として加わるわけだと思いますので、新たな第四次事業化計画の優先整備路線に引き続き位置づけをしていただけるよう、市としてもぜひ御努力をいただきたいと思いますが、市としての御見解をお伺いいたします。
 次に、公衆無線LANの整備であります。
 市としては、費用対効果を含め、また行政がどこまでやるか、そのようなことも含め、引き続き検討していく、そのような御答弁をいただいたかと思います。
 整備のやり方として、一つに、市独自がインフラ整備を行う。また二つ目に、完全に民間にお任せする。そして三つ目に、官民共同で整備するなどの方法があるかと思います。
 一つ目の市独自で行うというのは、設置場所やセキュリティのかけ方など、市の考え方に応じた整備方法がとれる反面、初期投資、ランニングコストの面で大きな負担がかかってまいります。
 二つ目の民間にお任せする方法は、財政的な負担がないというメリットはありますが、計画的な配置が難しい。また、先ほどの御答弁にもありました、事業者によって接続方法がばらばらになり、利用者にとってわかりづらいなどのデメリットがあるかと思います。
 三つ目の民間との共同という方法は、どのような力をどのようにおかりするか、また、市はどこまでの役割と主体性を持つかなど、調整が非常に大変であるかとは思いますが、導入の大きな障壁となる費用対効果の問題をクリアできる可能性が大きくあるのではないでしょうか。
 共同のやり方にも幾つかあるようですが、例えば山梨県や愛媛県、静岡市や京都市などは、民間の通信事業者などと連携して、観光振興、地域活性に役立てるための公衆無線LAN整備を進めております。
 また、近年注目されつつあるのは、公衆無線LAN、Wi-Fiルーターを搭載した飲料自動販売機を設置することで、無線LAN環境を提供するというものです。
 栃木県那須塩原市の記者会見資料によりますと、ことし1月から3月にかけて、公民館や観光施設など10施設に12台のWi-Fi機能付き自動販売機を設置したそうであります。
 このWi-Fi機能付き自動販売機は幾つかの事業者が行っておりますが、基本的な仕組みとして、事業者は設置する場所のみ提供を受け、設置、運用、管理は全て事業者の責任で行う。つまり初期投資、ランニングコストは、自動販売機を設置する事業者が負担するというものが多いようであります。公衆無線LAN整備の検討の一つのアイデアとして、市の財政負担がないこのWi-Fi機能付き自動販売機の導入を検討してはいかがかと提案させていただきたいと思いますが、御見解がありましたらお聞かせください。
 次に、総合窓口のあり方についてであります。
 さまざま検討の中で、期日前投票に使用する、また観光案内的なものも検討している、そのような御答弁、頂戴いたしました。中間報告書は、これまでの窓口の利用実態などの分析を踏まえ、より魅力ある行政サービスのために基本的な考え方の柱が立てられており、大変よくできたものであると思っておりますので、ぜひ市民の皆さんに便利に使っていただける行政サービスの展開を引き続き図っていただきたいと思います。
 さて、この中間報告書では、新たな行政窓口のあり方の基本的な考え方として、「施設を有効に活用し、駅前拠点としての魅力をより高める」との記載があり、事例紹介として八王子市の総合事務所を挙げ、観光まちなか案内所が紹介されておりました。
 観光案内は、これまでの議会でも多くの議員が取り上げてきておりますが、ぜひ駅直近という新たな窓口サービスセンターのロケーションを生かし、ここに観光案内機能を導入していくべきと考えますが、改めまして御見解をお伺いできればと思います。
 次に、文化予算の確保についてであります。
 先ほどの御答弁の中で、これから、たましんRISURUホールのネーミングライツのお金が入ってくること、また引き続き、この使途についてはしっかりと検討していくこと、そのような御答弁をいただきました。ぜひ有意義に活用していただきたいと思います。
 さて、これからこの基金が活用されていけば、当然残高が減少していくわけでありますので、継続的に、また将来にわたって基金残高を確保していくためには、当然基金へ繰り入れるお金も必要になってくるわけであります。
 とはいえ、市としても厳しい財政事情の中でありますので、財源を確保していく一つとして、寄附金というものが貴重な財源となってくると考えます。
 本年第3回定例会の厚生産業委員会では、ファーレ立川アートの修復プロジェクトにクラウドファンディングを取り入れる方向で検討されているとのお話がありました。日本のクラウドファンディングの認知度トップスリーのサイトを合わせた累計寄附総額は23億円を超えており、日本の寄附文化も徐々に浸透しつつあるのかと感じておりますので、ぜひこのような新たな取り組みも研究しながら進めていただきたいと思っております。
 また、それとあわせまして、本市もホームページで周知されておりますふるさと納税による寄附についても、より積極的に受け入れていくために、さらなるPRが必要ではないかと考えます。
 文化分の寄附をPRしていく方法の一つとして、例えば市や、市も関連して行われる文化事業、また文化芸術のまちづくり事業補助金、奨励金に採択された事業などのプログラム、パンフレットに寄附募集案内を掲載してもらうということも考えてみてはいかがでしょうか。文化に興味がある方に向けた効率的なPRになるかと思います。
 さらに、来年1月には相続税の制度が改正されることから、社会貢献の意味などから、相続財産の一部を寄附する方がふえるのではないかとも言われております。
 日本ファンドレイジング協会が発行する「寄付白書2013」の概要版には、アンケート調査の結果、遺産寄附の意思がある方は24.1%にも上るとの調査結果が出されております。このような寄附もぜひ積極的に受け入れることができるよう取り組んでいただきたいと思います。
 さきに挙げた例にこだわりませんので、寄附を広く集めていくことについて、何かお考えがありましたらお示しをお願いいたします。
 最後に、文化振興のための組織体制づくりでございます。
 先ほどの市長の御答弁でも、文化の重要性、またシティプロモーションと絡めた文化の大切さを御答弁いただきました。文化もスポーツ同様に、例えば生涯学習、市民活動、子育て、福祉、教育など、多くの部門が何らかのかかわりを持つことがあるかと思います。もちろん、それらを全て一つの部門にしてしまうというのは、余りにも乱暴な考え方でしょうし、各部門は、本来の目的をそれぞれに持っているものと思います。
 そこで、組織体制の見直しとあわせ、必要に応じてこれらがうまく連携していくことが大切であり、さきの体制づくりの検討とあわせて、部門間の連携をよくしていくための機能、権限、発信力をそれぞれにどう与えていくかも考えていく必要があるかと思います。この点について、お考えがありましたらお示しをお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。

◎都市整備部長(下澤文明君) 市管理以外の橋の状況についてという御質問でございます。
 本市には国道がございませんので、市管理以外となりますと、都道ということになります。都道の管理を所管しております東京都北多摩北部建設事務所に確認したところ、市内の都道における橋梁は全部で15橋ありまして、いずれも一般補修や耐震補強で計画的に橋梁管理の対応をすることとしているということでございました。
 以上です。

◎開発調整担当部長(栗原洋和君) 立3・1・34号中央南北線についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、現在、東京都及び28市町では、平成28年度から平成37年度までのおおむね10年間を計画期間とした東京都における都市計画道路の整備方針--仮称でございますけれども--の策定に向け検討を進めております。この整備方針におきましても、本都市計画道路が優先整備路線となるよう、関係機関と協議を行うとともに、施行者である東京都に対しまして、早期整備を引き続き要請してまいります。
 以上でございます。

◎総合政策部長(佐橋恭子君) Wi-Fi機能つきの飲料自動販売機の御提案をいただきました。初期投資や維持管理費がかからないことはメリットでありますが、公共施設へ整備するには、設置場所や目的などの妥当性を検討する必要がございます。
 インターネット通信環境の整備とすれば、通信事業者が利用者サービスの向上に向けた取り組みを進めているものと認識しております。
 なお、個人や民間事業者においてWi-Fi機能付き自動販売機設置に向けたインセンティブが働いて、結果として公衆無線LAN環境が広がることは好ましいことであるというように考えてございます。
 それから、文化振興のための組織体制ということでございますが、現在、庁内の組織検討委員会におきまして、平成27年度の組織体制について検討しております。スポーツ振興課が市長部局に移管されることが決定しておりますので、文化振興との連携を視野に入れまして、可能な限り第4次長期総合計画の都市像の実現を目指す組織体制を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎市民生活部長(吉野晴彦君) 観光案内につきましては、立川駅北口再開発ビルの行政スペースの中で場所は確保しております。ただ、今後どこまで観光案内を行うかについては、庁内組織の検討の中で検討したいというふうに考えております。平成27年度中には、それらも含めて行政窓口機能のあり方について最終報告を行う予定でおります。
 以上です。

◎産業文化部長(新海紀代美君) 文化芸術関連事業展開のための財源確保についての御質問でございます。
 市民や企業の皆様から御寄附、御協賛をいただくということにつきましては、議員の御紹介にありましたように、ただいま官民共同で取り組んでおりますファーレ立川アート修復再生事業ですとか、あるいは以前からやっております文化芸術のまちづくり協議会、この双方で現在も進めており、市といたしましても、今後、文化振興の財源に御寄附をいただくということは推進していきたいと考えております。
 また、御紹介のありましたクラウドファンディングですとかふるさと納税、また遺産寄附の受け入れの取り組みなど、庁内の関連部署と検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、3回目ですので、何点かの質問と要望をさせていただきたいと思います。
 まず、一つ目の橋梁の耐震化についてであります。
 東京都が管理する橋が15、これは計画的に管理、修繕対応をされているということで御答弁をいただきました。この市以外が管理する橋梁、市民にとっては、市が管理、東京都が管理ということは関係なく、自分たちのまちの橋が安全にあってもらいたいわけでありますので、ぜひ耐震化や健全度など情報を常に把握しておいていただきたい、そのように思います。こちらは要望とさせていただきます。
 また、橋梁に関しまして、1回目に御答弁いただきましたけれども、長寿命化修繕計画では、平成23年度から本年度終了時点までで三つの橋の修繕が実施される予定となっておりましたので、既に計画にずれが生じていることになります。計画では、一つの橋は十数年サイクルで修繕することになっておりますので、この少しのずれが、積もり積もっていくと大きなずれになっていくわけでありますし、もしもその間に何かあった場合には、この計画の目的の一つであります予算の平準化というのも崩れてしまうわけであります。ぜひ計画の見直しなり、また今後の見通しをしっかりと考えていただきたいと思いますが、御見解ありましたらお聞かせをお願いいたします。
 続きまして2点目、立3・1・34号中央南北線についてであります。
 ただいまの御答弁でも、第四次の事業化の計画にしっかりと位置づけについて市も取り組んでいく、そのような前向きな御答弁をいただきました。第四次事業化計画に優先整備路線として位置づけていくことは、東京都としてもしっかりと責任を持って前向きに取り組んでいく、そのような表明になるわけであります。
 さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックは、人的、経済的、また文化的な交流が大きく図られることになるかと思いますので、ぜひこれも契機として、この都市計画道路立3・1・34号南進の努力に向けまして、引き続き御配慮いただきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。
 続きまして、公衆無線LANの整備についてであります。
 ただいま、公共施設に配置する場合に、その目的、またメリット等もしっかりと検討していく必要がある、そのような御答弁を頂戴いたしました。また、個人、民間が進めていくのは、結果的に大いに役立っていくのではないか、そのようなお話も頂戴いたしました。
 Wi-Fi機能付き自動販売機について、もう少し御説明させていただきますと、このWi-Fiルーターにはオリジナルのコンテンツを保持し、接続時に画面に表示させる、そのような機能もあるようでございます。このような機能の応用例として、例えばパブリックアートが点在するファーレ地区にWi-Fi機能付き自動販売機を複数台設置し、ルーター提供のコンテンツでファーレ立川アートの作品を紹介するような使い方もできるのではないでしょうか。
 ファーレ立川アートの作品は、「驚きと発見のまち」というコンセプトから、作品名や作者、また材料など、作品に関する情報はあえて表示をされておりません。しかし、それゆえに作品が作品であることすら気づかない来街者がいるのも実情であります。より多くの方に知っていただく、いい機会になるのではないでしょうか。
 また、ルーターのオリジナルコンテンツとして、クーポンの発行やスタンプラリー機能などもあるようですので、工夫次第でまちのにぎわいづくりに大いに役立てることも考えられます。
 また、別の観点となりますが、国は、観光立国を目指し外国人旅行者の増加を図っているところであります。ことし10月の政府観光局の発表では、ことしの1月から10月までの推計値ではありますが、訪日外国人客が年間過去最高を上回る1,100万人を10月の時点で既に突破したそうであります。そして、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、さらに多くの外国人が日本を、また東京を訪れることになると思います。
 そのような中で、観光庁が作成した資料によりますと、外国人旅行者が旅行中に困ったことの1番は、無料公衆無線LAN環境であるとされております。そういった意味では、公衆無線LANの整備で外国人観光客も呼び込み、まちのにぎわいへとつなげていくことも考えられるわけであります。
 市が全てやる必要はないとは思いますが、しっかりと先導を走っていただきたい、そのような思いで今回取り上げさせていただきました。ぜひ公衆無線LAN、せっかく検討していただくのであれば、先ほど挙げた例のように、幅広い活用と効果が生まれるよう考えていただきたいと思います。費用対効果というお話がありました。費用を下げ、効果を上げていく、これで導入の環境は整うのではないでしょうか。ぜひ前向きに御検討いただければと思いますので、改めて御見解をお示しください。
 続きまして、総合窓口のあり方についてであります。
 先ほどの御答弁で、観光案内的な場所は確保している、27年度中に最終の取りまとめに向けて、現在作業を進めているという御答弁を頂戴いたしました。
 新しい窓口サービスセンターでは、行政窓口業務、また観光案内機能だけではなく、立川の玄関口として、市民はもとより来街者も含めて、しっかりとおもてなしのできる場所であっていただきたいと考えます。
 ホテルで宿泊客のあらゆる要望に応えるスタッフをコンシェルジュといいます。近年は各地の自治体においても、保育コンシェルジュ、図書館コンシェルジュなど設けて、各分野で市民の皆様の要望や相談にお応えしていく取り組みが多く見られるようになりました。ぜひ立川では、行政窓口業務はもとより、観光案内機能、そして市民、来街者のあらゆる相談にお応えしていけるよう、新しい窓口サービスセンターにコンシェルジュ的スタッフを配置し、おもてなしの心で市民、来街者をお迎えしていくような取り組みができないでしょうか。
 あらゆる相談となると、相当な知識、また経験も必要になってくるわけでありますので、当然、今の窓口業務を行っている職員の対応範囲を拡大するというような考え方では無理が生じるかと思います。どのような人材を配置するのか、どのように教育、育成するのか、非常に課題は大きいかと思います。しかし、より多くの声を聞き、その声を蓄積していく、つまりデータベース化していくことで、さまざまな情報の共有化や継承を図ることができるのではないでしょうか。
 また同時に、データベース化していくことで、本当に市民の皆さんが困っていること、知りたいこと、必要なことが明らかになり、今まで以上の市民サービス、そしてシティセールスにつながっていくと考えられます。おもてなしの心で市民の皆様に応えていく、また、新たな市民サービスのための広聴の最前線ともなるコンシェルジュを配置することは、市民満足度を向上させ、市民の魅力アップに有効であると考えます。コンシェルジュという名称にはこだわりませんが、このようなおもてなしの対応スタッフを配置していくことについて、御見解がありましたらお示しをお願いいたします。
 次に、文化予算の確保であります。
 先ほどの御答弁で、しっかりと今後もやっていきたい、そのようなお話、頂戴いたしました。民間、非営利団体の資金調達、お金集めのことをファンドレイジングといいます。そして、資金調達担当者のことをファンドレイザーと呼び、認定ファンドレイザーと呼ばれる民間資格制度もあります。このファンドレイザーの大きな役割は、単にお金を集めることだけを目的とするのではなく、その活動や団体、組織の理解者、協力者をふやしていく活動を行っていくことだそうです。
 かつて私が参加した研修会では、ファンドの「ド」は、漢字の「度」、度合いの「度」を当てて、ファンの度合いを高めていく、つまり理解者、協力者をふやしていく視点がとても重要である、そのような講演を聞いたことがあり、私は大変に共感をいたしました。市の文化振興も、ぜひ多くの協力者、理解者をつくりながら、積極的な寄附募集、ファンドレイジングに御努力いただき、さまざまな力も活用した文化振興の一層の推進を要望させていただきます。
 最後の文化振興のための組織体制であります。
 現在、組織検討委員会で検討中ということで、立川市が掲げる都市像の実現に向けて前向きに御検討いただいているということで、非常に心強く感じました。ぜひ市としても体制を整え、文化振興をしっかりと進めていけるようお考えをいただければと思います。
 その上で、文化振興は市だけが勝手に進めるものではなく、民間の力、また市民の力がとても重要であります。現在も市民文化活動は活発に行われておりますし、市内にはたくさんの人材があります。市は、それらをしっかりと支えること、また、その力を存分に生かしていくための核となっていく必要があるかと思います。最後に、このような考え方について御見解がありましたら、お示しをお願いいたします。
 以上で3回目の質問を終わります。

◎都市整備部長(下澤文明君) 橋りょう長寿命化計画についてであります。
 橋梁の補修工事は、多くの事業費が必要となるため、御指摘のとおり、費用の平準化というのも本計画策定の目的の一つとなっております。また、実施がおくれぎみだというのも、そういう状況になっております。
 市といたしましては、本計画の中で優先度を定めましたので、その優先度、優先順位に沿って計画的な修繕、補修を進めていきたいと、そのように考えているところであります。
 なお、本計画につきましては、橋の状況を把握するため定期点検を行うこと、また、必要に応じて見直しを行うこととしております。
 以上です。

◎総合政策部長(佐橋恭子君) 公衆無線LANについてでございます。
 議員のほうから御披露いただきましたように、通信手段としてだけでなく、情報発信やまちのにぎわいづくりなどにも活用が可能であるということも、Wi-Fi付き自販機のメリットであるということは十分推察ができます。公衆無線LAN整備には、目的に沿った効果を上げるための具体的な内容、コンテンツが必要であることも課題としてございますので、先進の団体、自治体の活用状況なども注視しながら、今後調査研究を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎市民生活部長(吉野晴彦君) 新しい窓口サービスセンターにつきましては、現在と同様、市民課業務を主に、国民健康保険や国民年金、児童手当などの各種手続を引き続き行ってまいる考えでおります。
 議員御指摘のありました各種手続や問い合わせなどに伴いますコンシェルジュのようなものでございますが、1人の人間が全てのことに対応するのは、なかなか難しいと思いますので、どのような形で対応できるかどうか、研究してまいりたいと思います。
 以上です。

◎産業文化部長(新海紀代美君) 公衆無線LANに関しまして、Wi-Fi機能付き飲料自動販売機で、例えばとしてパブリックアートの紹介という大変興味深い御紹介をいただきました。現在は、議員の御意見にありましたように、作品名、作者や材料などは非表示となっているパブリックアートでございますので、こういった御意見頂戴したことを広報PR部会、これは官民共同のものでございますけれども、そういったところにもお伝えして、協議の素材としていきたいと考えております。
 また、文化芸術の振興を考えていく組織の充実ということでございますけれども、御意見にありましたように、文化というものは大変幅広いものでございまして、また行政といたしましては、その振興を先に立って進めていきたいという思いはありますけれども、文化というものの内容を考えますと、むしろ行政だけがやるのではなくて、市民の皆様と一緒に盛り上げていくというのが文化芸術の本質であろうかと考えております。そういった意味で、議員の御意見にありましたような行政の幅広い分野、あわせまして、より多くの方の参加、そういった中で立川市の文化芸術の振興というものに、これからも力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。

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文教委員会(平成26年12月11日)


◆委員(瀬順弘君) それでは、1点質問させていただきたいと思います。
 前回の9月の文教委員会の折に、私のほうから体育館の運営、特に教室講座等について市民の方が優先的に参加をできるような形で検討いただきたいということでお願いを申し上げまして、そのときに来年度指定管理者の更新の時期でもありますので、検討してまいりますということで御答弁をいただいておりました。そのあたりの考え方、今回の指定管理者の選定人の過程の中で、どのように御配慮していただいたのか、ありましたら御説明をお願いいたします。

◎スポーツ振興課長(井上隆一君) 柴崎市民体育館で行っております事業の考え方ということでございます。
 以前、委員のほうからいただきました内容につきましては、公平・公正に選定をいたしまして、市民の方、ないしは市外の方も含めて講座に御参加をいただくというような形で進めてきたところでございます。
 そうはいいましても、立川市民のみならず、立川市以外の方にも非常に事業の内容として好評をいただいているところでございます。
 そうしたところを厳正な形でやりますと、どうしても厳正は厳正なんですけれども、市民がなかなか枠に入れないというふうなこともございますので、考え方といたしましては、市民優先枠の事業を立てるというような形で、市民がなるべく多くの方が入れるような形で事業構築ということも事業者と検討してまいると、またお願いをしていくということでスタンスは変わってございません。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 御配慮いただいているということで、非常にありがたいなと思います。
 今回の指定管理の仕様の中にも、そういう文言が盛り込まれているという解釈でよろしいのかどうか、ちょっと確認が一つと、あと選定基準の中でもサービスの質の確保、向上に関することというところでも、各種教室メニュー等の運営という評価基準、選定基準があろうかと思います。ここの中でも、そのような市民優先といいますか、市民の方にとって使いやすいというところも、ある程度評価としてされているのかどうか、お教えをいただければと思います。

◎スポーツ振興課長(井上隆一君) 仕様書の中で、市民優先枠を設けているかということでございます。
 施設といたしましては、市の施設でございますので、市民を優先した事業の構築ということでうたっているところでございます。ただ、事業者の中でいろいろ考え方がございますので、そこのところは、私どもで、今後、事業者のほうに要請をしていくというところでございます。
 以上でございます。

◎行政経営課長(諸井哲也君) 1次審査の、項目のサービスの質の確保、向上に関すること、ここの部分での市民優先というふうな部分の評価があったかどうかと、そういう御質問だったかと思います。
 事業者のほうからの提案の中では、具体的に、今、委員からの御指摘のような内容についての提案はございませんでした。したがいまして、サービスの質の向上という部分で、市民優先ということに関しての評価というのは、特には議論の俎上には上がりませんでした。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) わかりました。
 仕様書に記載をしていただいているということで、しっかりとその仕様書に基づいた運営をされているかどうか、これをモニタリングしていくのが行政の役割であろうかと思いますので、そのあたり、しっかりと行政の目で監視をしながら、市民の方がここの体育館、本当に使いやすいな、本当にこういう体育館があっていいなというような形で運営されるように、そのあたり、今後も引き続きしっかりと注視をしていただきたい、そのような要望をさせていただきまして終わります。ありがとうございました。

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◆委員(瀬順弘君) それでは、1点だけ質問をさせていただきます。
 学習等供用施設、かなり老朽化した施設もあろうかと思います。私も、先日、地元地域の会館祭りに参加をさせていただいて、本当に管理運営委員会の皆様、一生懸命お祭りの準備、それから当日の運営、また地域の皆様と一体になるコミュニティの場の創出、頑張っていらっしゃる姿を拝見いたしまして、本当にそういう方が地域にいらっしゃるというのは、とても心強いなという実感をいたしました。
 今回、指定管理ということで、また管理運営委員会のほうにそれぞれ指定をするというようなことであろうかと思いますけれども、この指定管理の制度というのは、指定管理料というのを定めて契約をして運営をしていただくというような形かと思いますけれども、先ほど最初に申し上げましたとおり、老朽化している施設もある中で、例えば大きな修繕が必要になった場合、それから、どこまでが大きなもので、どこまでが通常の管理料の中でやるのかとか、そのあたりというのは明確にされているのかどうか。
 それから、これまでの運営の中で、そういったところでさまざま管理運営委員会の皆様に御苦労かかっている部分がないのかどうか、お聞かせをいただければと思います。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 1点目の管理について明確にしているのかという御質問でございます。
 現在、指定管理料の中に簡易な修繕、これは6万円なんですけれども、これについて迅速な対応ということをお願いしてございます。指定管理料の中でお願いをしてございます。大きな修繕、例えば、昨今、空調機の工事等につきましては、状況を生涯学習推進センター長のほうで管理運営委員会と連携しながら把握して、その都度対応をしているところでございます。
 2点目の御苦労についてということでございます。当課といたしましては、絶えず運営委員会、また委員長さんたちと情報交換をしながらフォローをさせていただいてございます。サポート体制については、今後も十分に連携しながら進めていくところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今まで、この修繕のところで、特に大きく運営委員会と市の見解が異なるとかということはなかったというような解釈でよろしいでしょうか。それだけ、ちょっと1点確認でお願いいたします。

◎生涯学習推進センター長(浅見孝男君) 見解の相違というわけではございませんが、やはり大型の工事と、また老朽化の対応というものについては、非常に予算措置がなかなか困難な場合もございます。その場合には、11館ございますので、委員長さんたちとお話をしながら、優先順位をつけて予算措置をして対応をしているところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 先ほどの図書館や体育館、これはさまざまな業者が入っている、この学習等供用施設については、地域の団体の皆様にお任せするということで、本当に運営ノウハウであるとか、さまざま技術的な面とか、非常に御苦労もされながらきちんと運営をしていただいているのかなというふうに思っておりますので、引き続き教育委員会、また市のほうでの積極的な運営の御支援をいただきながら、各地域でコミュニティの核となっていただけるように、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◆委員(瀬順弘君) それでは、ただいま御報告いただきました事項で、何点か、ちょっと御質問させていただければと思います。
 まず、学務課のほうからありましたホームページのリニューアルについてということで、私も小学校、中学校全部拝見をさせていただきました。大変見やすいすっきりとした形で、とてもいいかなというふうに感想を持ったところです。
 また、先ほどの御説明でも更新をしやすくということで、現場の先生方も非常に便利に使われているのかなとは思っております。
 その中で、ちょっと一つだけスケジュール行事予定というのが出る欄があって、そこにカレンダー形式になっているページがあると思うんですけれども、学校によって、そこのカレンダーのところに予定を入れている学校と、そこのカレンダーの上の部分に年間行事予定ということで、文書でだあっと書いている学校があったかと思います。
 どこまで広く公表するかとか、もしかすると校長先生の方針によるのかなという気もしましたけれども、その辺は統一的な運用をするつもりがおありなのかどうか、してくださいというつもりではないですけれども、その辺の、ちょっと考え方だけお教えいただければと思います。
 また、もう1点あわせて、非常に使いやすいということではありましたけれども、なかなかこういうITに明るくない先生も中にはいらっしゃるかと思いますので、必要に応じて研修とか操作の講習会などをやっていっていただいて、使える先生が過度にそこに集中して作業が負担になるようなことのないような形にしていただければと思いますが、そういう研修体制みたいなのがもし組まれておりましたら、お教えをいただければと思います。
 それから、報告事項の7番目、学校給食課のほうから、中学校給食の停止について御説明をいただきました。
 私も該当する中学校に息子が通っておりますので、学校のほうからも御報告、保護者として頂戴をしたところでありますけれども、私のちょっと耳に入ってまいりましたのが、就学援助を受けていらっしゃる方、給食費の援助を受けていらっしゃる方が、この給食停止、余り長くなると経済的に非常に厳しいというようなお話を頂戴いたしました。
 なかなか原因の究明、また対策等を打っていただいてということで、なるべく速やかな再開ということで動いていただいて7日間ということになったかとは思うんですけれども、7日間援助いただいている御家庭の、特に経済的に厳しい御家庭の方にとっては、7日分の昼食、これが予定していなかった出費になっていくというようなことで、ましてや同じ学校にお子さんが2人、3人複数いらっしゃれば、経済的な負担というのはかなり大きいのかなというふうにも思います。
 私、伺った御家庭では、ひとり親ということで、朝早くからお母様はお仕事に出られて、ちょっとなかなか弁当をつくって持たせてというのも、1日、2日なら頑張れるんだけれども、長期になると非常に厳しいと、また、子どもにお弁当を買わせて持っていかせるにしても、非常に長期間になってくると経済的にも非常に厳しいというようなお話を、ちょっと私のほうも伺ってはおります。
 ちょっとそこの中身の前に、一中、五中、七中、八中、4校ということで御説明いただきましたけれども、この4校の中で就学援助を受けられている生徒さんがどれぐらいいらっしゃるかというのが、わかればお示しをいただきたいと思います。人数を教えていただければと思います。
 それと、中学校の給食は申し込み制というか、予約制だと思いますので、この予約が何日前ぐらいに予約をして、御家庭の方、予定をされているのか、それもあわせてお教えをいただければと思います。
 以上でございます。

◎学務課長(大石明生君) それでは、今何点か御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
 まず、学校ホームページのリニューアルについての御質問でございます。
 今、委員からお話いただきましたとおり、見やすくすっきり更新もしやすいということのお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。
 その中で、年間予定ということでタグがございますけれども、こちらのほうリニューアルいたしまして、確かにまだ間もないという部分もございまして、各校によって更新頻度もそうですし、あとは更新内容も今の時点では、まだかなりまちまちであるということは私どもも認識をしております。
 その中で、操作研修等もいろいろ行っておりますけれども、やはり、先ほど委員おっしゃっていただいたように、非常にこういったことに堪能な先生がいらっしゃる学校では、もう独自にこのシステムを利用して、どんどん派生的な内容をつくっていくといったことも行われている学校もございまして、その中で、確かにカレンダーの中の行事予定ですとか、こういったところも、現時点では統一がとれていないという部分がございます。
 ただ、これはやはりホームページ、実際に見ていただく保護者の方、地域の方、皆様にとって非常に見やすいものであること、こちらのほうが大切というふうに考えてございますので、今後、やはり行っている学校のそれぞれのやり方、こちらのほうは情報を私どもも収集をいたしまして、いいやり方で行っていると、保護者、地域の皆様にとって、見やすいという部分につきましては、積極的にほかの学校にも、そのシステムは勧奨していきたいというふうに考えております。
 それから、もう1点、先生方に対しての研修体制ということでございます。
 最初に、構築の段階で各学校に操作研修を行わせていただきました。その中で、基本的なことにつきましては、各学校への周知を図ったところでございますが、その後に、やはりシステム上のことですとか、いろいろわからないことが出たときのために、現在もオンコール体制をとっておりまして、必要に応じてシルバー人材センターのほうから担当者が学校に出向いて、いろいろ操作等の御指導をするといった体制をとっております。
 研修につきましても、今後、実際に使用していく中で、先生などのほうからのやはり要望等を、一斉の研修がいいというようなことをお声をいただくようであれば、私どものほうで、また研修等も改めて準備をしていきたいと、そういうふうに考えております。
 続きまして、中学校給食の停止についてということの中で、就学援助費のことを御質問いただきました。
 こちらのほうでございますが、まず数字の部分、就学援助をこの4校で受けている対象者ということの御質問でございます。こちら、現在、およその数ですけれども、大体350名程度いらっしゃいます。こちらの方たちに、先ほどお話ございました影響があるということかと思います。
 以上でございます。

◎学校給食課長(亀井寿美子君) 中学校給食の予約に関しての御質問ですけれども、予約のほうは、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く5日前となっております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございました。
 まず、ホームページの件、さまざま研修も行っていただいているということで、引き続き、先生方困らないような形でうまく運営をしていただければと思います。
 あと、当然、全部のページを見比べながらいくのは、多分、我々ぐらいで、普通の利用者の方は自分の学校、自分の地域の学校のところを見るぐらいで、そんなに見比べることもないでしょうし、それぞれ学校の方針といいますか、そういうのもあるかと思いますので、ぜひ柔軟でそれぞれの工夫で各地域、学校で使いやすい形でやっていただければというふうに思いますので、引き続き、研修等の対応は密にやっていただければと思いますので、これは要望させていただきます。
 それから、学校の給食のほうですけれども、就学援助、今、4校で350名の方、対象になるということでお話をいただきました。この中で、ずっと申し込み制ですので、ずっと対象者の皆さんが毎回全部を申し込んでいるかどうかというのもきっとあろうかと思いますので、影響がどれぐらいかというのも、非常に何とも影響の測定というのは難しいところだとは思いますけれども、今、御答弁いただきました申し込みが土日を除く5日前、土日を挟むとそういうことでいくと、1週間ぐらいの先までということになっていらっしゃると思いますので、今回、影響のありました12月3日から、土日挟みますが、12月11日、その中で土日を抜くと7日間、実影響日が7日間というようなことになろうかと思いますけれども、このうちの7日間の大半の部分は、もう事前に申し込んでいたのにだめだったという方が、当然いらっしゃるかと思います。
 先ほど、就学援助の方の御家庭のお話、取り上げさせていただいたのは、本当に経済的に厳しい中でされていて、予定外の出費というようなことになるかと思いますので、当然やりくりしながらしのいでいただいているのかなというふうには思いますけれども、本当に切実に厳しいんだというようなお声も、私のほうにはいただきました。
 この就学援助のちょっと規則を見させていただきますと、この就学援助費というのは。受給者に直接または校長を経由して支給するものであると。
 それから、ここの同じ条の第4項のところに、
   校長を経由して就学援助費を支給する場合において、学校が受給者より徴収すべきものがあるときは、校長はこれを差し引いた額を当該受給者に支給するものとする。
--ということになっておりました。
 恐らく給食費は、教育委員会のほうから学校へ相当分お支払いをして、学校がそのまま給食業者にお支払いするということで、御家庭、受給者の方に直接お金は渡っていかないのかなというふうに思いますけれども、今回みたいな事態があったときに、何か少し援助をしてあげるというか、補助をしてあげるというか、そういったことができないのかなというふうにちょっと思っているんですけれども、そのあたりについて、ちょっと御見解ありましたらお願いをいたします。

◎学務課長(大石明生君) 今、就学援助費についての御質問をいただきました。
 この制度といたしましては、就学援助、私ども、こちらの就学援助は、今、準要保護者を対象としておりますが、こちらは要保護者の生活保護による教育扶助の場合と同様でございまして、実際に喫食をした食数に対して単価を掛けたもの、こちらのほうに対しての援助と、そのような仕組みになってございます。
 ですので、現時点でこのような制度であり、また、先ほど委員おっしゃられたように、選択制という部分もございますので、その中での援助というのは、この制度の中では現時点では難しいというふうに考えてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 現状の制度では難しいということで、すぐにどうこうというのも難しいのかなというふうには思いますけれども、やはり経済的に厳しい御家庭を支援してあげるという、この制度の根本的なところを考えますと、何とかならないのかなというのが正直な気持ちであります。
 先ほど、就学援助規則を少し読み上げさせていただきましたけれども、当然、市のほうでは対象者数があって、授業日数というか、要は給食が出ていく日数、そこから年度で予算を立てられていらっしゃると思います。
 例えば、こういった事態のときに、今回で言うと7日間、7日分の給食費というのは、実際、業者にはお支払いする必要がなくなっていくわけだと思うんですね。そういうことで、ただしっかりと予算化はしているということですので、そこの部分を少し補助的に御家庭に支給をするというような考え方ができないのかなと思っております。
 先ほどの規則、読ませていただいた中で、要は学校に支給をして、学校は受給者から徴収すべきものを差し引いて受給者に支給するというような仕組みであるということであれば、当該の、いわゆる通常であれば給食を食べる日数分の費用を学校のほうにお渡しをする、業者のほうには、当然そこからなくなった分は差し引いてちゃんと給食が提供された分の費用を業者のほうにお支払いをする、そこに、当然給食が出なかった分の差額が出てくると思いますので、そこはそのまま受給者のほうにお渡しをする形で補助をしてあげるというような形ができないのかなというふうに思います。
 特別、こういう事故が起こったから予算をふやすわけでもなく、当初組んでいる予算の範囲で十分対応できると思いますし、規則、これだけをこのまま読めば、そういうルートで援助をしてあげるというのも不可能ではないのかなという読み方ができるんですけれども、ちょっとそのあたりで御見解をいただければというふうに思います。

◎学務課長(大石明生君) 今、重ねての御質問をいただきました。
 その中で、やはり私ども、今行っておりますこの制度につきましては、実際に喫食をされた、そちらに対しての援助ということでの性格を持っているものでございますので、御質問いただいた趣旨というのは、非常によくわかる部分はございますが、現時点で、申しわけございません、ちょっと対応という形はとれないというふうに考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 お話、直接伺うと本当に切実だなと、私はとても共感をいたしました。本当に大変な中でされているんだなと思いました。現状の中でのルールもよくわかりましたけれども、今後、こういう事態がないとも限らない、そのような中で、本当に就学援助という趣旨の部分を何とか実現できないかなというところの御検討は、ぜひいただきたいと思います。最後に、そういう形での質問でなかったのであれでしたけれども、ぜひ御検討いただきたいということを強く要望をさせていただきます。
 以上です。

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第4次基本構想審査特別委員会(平成26年12月12日)


◆委員(瀬順弘君) 計画のほう、拝見をさせていただきました。ここにもありますし、基本構想の原案のほうにもありますけれども、いまだかつてない社会構造になっていく中で、今回、この長期の計画をつくるというのも本当にいわゆる初めての経験になろうかと思います。そういう意味では、これからの厳しい社会へどう計画を立てていくかということで、こういう形で本日までつくっていただいた部分というのは大変な御苦労があったかと思いますので、そのところには改めて敬意を表したいと思います。
 それから先ほどもございましたけれども、まちづくり戦略の内容、ここは非常に重要になってくるかと思いますので、次にお示しいただけるところを期待をしておりますので、引き続き御苦労が多いかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 1点だけ、この前期基本計画の全体的な構成でございますけれども、目次のほうを見ますと、第1章、前期基本計画の策定に当たり、第2章、本市を取り巻く状況、そして第3章、行財政運営の基本方針と続いていくわけであります。この流れ、すごくわかりやすく計画を策定していくに当たって、それから状況としても人口の推移、財政状況の推移、財政収支見通し、行財政の現状と来た中で、その中でこの行財政運営をどのように持っていくのかという章立てになっていて、流れとしてすごくわかりやすいのかなと思います。
 そのような中で、今回のこの長期総合計画に位置づけられた基本計画ということで、ここは特に行財政運営だけに特化したものではなく、総合的な計画であるというところでは、少しこの行財政運営の基本方針というのが一つの章として上がっていて、ちょっと突出しているのかなという気もしないでもないわけであります。
 基本構想の原案のところで、まちづくりの基本理念の中に、ちょっと簡略化して申し上げますと、協働の推進、シティプロモーションの展開、多様な人材の活躍、そして不断の行財政改革の推進ということで四つ挙げられている中のこの行財政改革というのが、すごくクローズアップをされてつくられているなという気がいたしました。冒頭で申し上げましたとおり、これから非常に厳しい社会を乗り越えていくために、まずここの部分をしっかりと定めていく、そういった思いがここにあらわれてくるのかなと。
 また、先ほどの基本理念の中の四つ挙がっておりますけれども、これらが全ての政策を通底する四つの考え方であって、さらにこの行財政改革の推進というのがそれの最もベースになってくるのかな、そのような受け取り方でここに第3章と記載されているのかなというふうに思いますけれども、そういった考え方でよろしいのかどうか、ちょっとひとつ御見解をいただければと思います。

◎行政経営課長(諸井哲也君) 第3章の全体における位置づけに対する御質問かと思います。
 当初、私ども全体構成をいろいろと考えていく中で、分野別というのはこのような基本構想を踏まえた上で五つの分野という形に落としているわけなんですけれども、さきの委員のまちづくり戦略の部分でも若干触れましたけれども、おのおのの政策だけでは解決できないような課題というものがございます。それをどのように取り組んでいくかというふうなことをいろいろと検討してまいりました。
 そういう中で、一方、行財政問題審議会のほうから、今後の土台となるべき行財政に対しての答申というものもいただいた上で、それでは政策分野通底する内容としてどういうふうにまとめていくべきかと、そういうことを議論してまいりました。
 そういった中で、分野横断的な内容ということであれば、今後、取り組むべき戦略的な部分と同時に行財政運営というものも、これは切っては切り離せない、そういうふうな内容でございます。それをどのように計画の中で位置づけるかというふうなところで、当初はそれをまとめた章立てのようなイメージで考えてはいたところなんですけれども、先ほどの質疑にもありましたけれども、今後の財政収支というのが今までにはないというんでしょうか、今まで以上に非常に厳しい見通しというものが見込まれる中で、それではどのように市政全般を進めていく中でという点で言いますと、やはりそのベースとなるべき行財政運営というものを特出しした上でお示しして計画の中で位置づけるのがよろしいのではないかと、そういうふうな考えのもとから、今現在、ごらんいただいている計画の構成としたということでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。とてもわかりやすい御説明ありがとうございました。
 最初に、江口委員も言われたところと同じやはりここが一番ベースになってくる大事な部分だというようなことで理解できました。
 そういうことであれば、この基本計画の17ページのところに行財政運営の基本方針というところがありますけれども、そこの2行目の後ろのほうから、このため、戦略的に施策を推進し、市民サービスの維持、向上を図りつつ、持続可能な行財政運営を推進しますというふうにありますけれども、そこがあくまでも全ての政策の、それからそこから展開する施策のベースになるという考え方であれば、サービスの維持、向上を図りつつというよりはサービスを維持向上するために行財政運営、行財政改革をしっかりと進めていく、そういう考え方になるのかなとちょっと思ったりするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

◎行政経営課長(諸井哲也君) 委員御指摘のように、ベースとなるべき行財政の推移が今後、計画期間の5年間でこういうふうに見込まれると。そういった中で、今までの議論の中で幾つか出てまいりましたけれども、向上をさせるということは、当然私たちにとって大きな命題の一つでございます。
 ただ、じゃあそれがこういう財政収支が見込まれる中で果たして可能なのかどうかというふうなことについては、何とも今の時点では向上を図りつつも少なくとも持続可能な行財政運営、ベースとなるべき部分の行財政運営というのは持続しなければならないというのがまずはベースにございます。ですので、こういう表現にはなってございます。
 ですので、今後について、向上は図りたいというふうな思いがあるというのはもちろん私どもの中にはございますけれども、それ以上に持続可能というふうなこと、これがどうしても今後の中では第一義的に考えなければならないだろうと、そういうふうなことからこのような表現とさせていただいたところでございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) すみません、私の聞き方が悪かったかもしれません。維持向上、当然目指していきたいという思いと、それから現実を見ていかないといけないという部分がありますので、すみません、私、向上という言葉にこだわったわけではなくて、要は持続可能な行財政運営を目的にするのか、市民サービスの維持向上、ちょっと今、向上も文言が入っていますので入れますが、市民サービスの維持向上を目的とするのか、この図りつつなのか図るためになのか、そこでちょっと目的がどっちが主眼なんだということになるのかなと私、ちょっと思ったので、そういった意味で質問をさせていただきました。向上の部分は今、ちょっと現実のところとのはざまがあると思いますので、そこはあえて今はちょっと省かせていただくと、市民サービスを維持していくために、市民サービスを守っていくために行財政運営をしていくのか、ちょっと私が読み方がおかしいだけかもしれませんが、行財政運営を維持することが目的ではないのかなと思いましたので、ちょっと発言をさせていただきました。ちょっと御意見ありましたらお願いします。

◎行政経営課長(諸井哲也君) 大変失礼いたしました。私、答弁、ちょっとポイントがずれていたかと思います。
 委員おっしゃるとおりに、私ども行政というのは、当然市民サービスに対して注力すべき活動をしていかなければなりません。市民サービスの維持、向上を目的として、その手段としてが持続可能な行財政運営の維持というふうなことと理解してございます。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) それでは、施策がたくさんありますが、読ませていただいて教えていただきたいことを何点かお願いいたします。
 まず、35ページです。施策04学校教育の充実ということで、ここでは、施策の目的、義務教育9年間を通して生きる力の基盤となる確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の基礎を培いますというところと、もう一つ、主体的に社会とかかわり、社会に貢献しようとする意欲や態度を培いますということであります。
 この二つの目的が施策の目的ということで挙がっておりますけれども、35ページの一番下の施策の体系のところを見ますと、学校教育の充実という施策に対して、基本事業が三つ、学力の向上、豊かな心を育む教育の推進、体力の向上と健康づくりの促進ということで三つ挙がっているかと思います。
 ここの中で、先ほど、最初に読み上げました目的のところに、学力、人間性、健康と体力という部分、この一つ目の項目のところが基本事業が三つに分かれて掲載されているのかなと思いますけれども、この目的の二つ目のところ、社会にかかわり、社会に貢献しようとする意欲や態度の部分が基本事業の中には、特段、出てきていないのかなという感じがいたしました。ここのあたりは、どういった形で目的を達成していくのか、お示しいただければというふうに思います。
 それから、39ページ、施策の06学校、家庭、地域の連携による教育力の向上というところがございます。ここで、前段は飛びまして、右側のページに成果指標というのがあろうかと思います。この三つ目、学校評価で、学校における安全安心の確保について肯定的な回答をした割合ということで、子どもたちが安全に過ごせる環境をつくっていく。また、それを指標で推しはかるというようなことで、それでよろしいかなと思うんですけれども、ここで、学校におけるという中に、通学路の部分が考え方として含まれるのかどうか。成果指標は、アンケートに対してのパーセントが指標になっておりますので、アンケートの聞き方といいますか、そこに、単にハードとしての学校だけなのか、もしくは、基本の方針でも、通学路を含めた子どもの安全確保に取り組みますとありますので、そういったところも含めた概念で、アンケートとして設問をされているのかどうか、教えていただければと思います。
 それから、07生涯学習社会の実現というところで、ここの中では、目的の二つ目のところに、市民の知的好奇心や学習意欲を満たし、地域を支える図書館づくりを進めますというところで、ぜひ、この図書館を核とした情報拠点としての活用というところが基本方針にも展開されているかと思います。
 図書館は、先日、ある講座をお聞きしておりまして、図書館の役割として、資料を提供する時代、それから、時代が変遷して情報、いわゆる書籍と合わせてデジタル情報も含めた提供の時代、そして、これからの時代は、そこにさらに人的支援を提供していく。それが図書館の役割ではないかというような講座といいますか、講演をお聞きしたことがあります。
 図書館のほうは、指定管理者制度を導入ということで、中央図書館以外、全て指定管理者に来年度からなるような形でありますけれども、中央図書館が核となって、図書館をしっかりと活用していくといようなスタンスでいらっしゃるかと思いますけれども、先ほど、これから人的支援、しっかりと学びを支えていくという部分では、人材の育成、確保というのが非常に重要になってくるのではないかというふうに感じております。この施策の基本方針のところに、さまざまな情報拠点としての情報収集、提供ですとか、調査研究活動で、生涯学習拠点としての機能強化、そして、読書週間を身につけ、知的欲求、学習意欲の醸成を図りますというふうにありますけれども、ここに、もう一つ、図書館が市民の皆様に果たしていく役割として、人材の育成をしっかりやっていくことを通して、図書館の有効活用ということがあってもいいのかなというふうに感じておりますので、このあたりの御見解をいただければと思います。
 それから、45ページ、09文化芸術の振興ということで、施策の基本方針、右側に四つの項目があるかと思います。ここの三つ目、文化芸術の発信ということで、一つは、ファーレアートの維持保全、そして、広く発信していく。もう一つは、シティプロモーションの一貫として、地域の特性に応じた特色ある文化を発信し、広域的な交流を推進しますというようなところがございました。
 そこで、情報の発信というのは非常に大事な観点だと思いますので、ぜひ充実していっていただきたいと思いますけれども、発信していくに当たりまして、ここは文化芸術の項目でありますけれども、前のページにはスポーツ活動の推進、そして、先ほど申しました、もう一つ前には、生涯学習社会の推進というようなことで、このあたりについては、情報の収集、また発信、提供の仕方というのが密接にかかわってくる部分も多々あるのではないかというふうに感じております。ここで、そのことだけで取り上げると、御答弁も難しくなっちゃうのかなという気もいたしますけれども、ぜひ、庁内の他の部署等との横の連携を密にしながら、情報の発信手段もうまく活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、そのあたりで少しお考え等がありましたら、お示しいただきたいと思います。
 それから、文化情報の発信についてですけれども、左側のページの現状と課題のところに、一番最初に、市民主体の文化芸術活動をということで記載がございます。ぜひ、市民主体というところが一つの大きな重要な項目であるということでありましたら、ぜひ、基本方針のほうにも、市民の文化活動の発信ととれるような何か文言なり、項目なりというのがあってもいいのかなというふうに思いますので、そのあたりも御見解をお示しいただければと思います。
 それから、同じ46ページ、細かいことで申しわけないんですが、成果指標の上から二つ目、ファーレ立川アートツアー参加者数ということで、平成25年度1,811人、31年度の目標が2,000人ということになっているかと思います。
 現在、市内の小学生に向けて、ファーレ立川アートのツアーをやっていただいているかと思います。小学校5年生でしたか、市内全校の子どもたちがファーレアートを見ているかと思いますけれども、この数字の中に小学生の事業で行っている鑑賞者数といいますか、子どもたちの人数もここに含まれているのかどうかだけ教えていただければと思います。
 第1節は、以上です。

◎指導課長(泉澤太君) それでは、最初の二つの御質問に関してお答えさせていただきたいと思います。
 まず、施策04の目的の部分でございますけれども、私どもとしては、まず、子どもたちに、いわゆる知・徳・体という3要素をバランスよく育てていく。これを基盤として、これからの学校教育においては、次代のまちを担う市民を育てていくということを柱として考えているところでございます。
 そうした中で、具体的な基本事業の中には、そのものは入っておりませんけれども、取り組みとして、郷土にかかわる学習や子どもたちがキャリアについて学ぶ、こうした学習を関連づけた取り組み、今のところ、立川市民科というカリキュラムをおこして、子どもたちにベースとなる力を身につけた上で、さまざまな体験的な活動を通して、こうした目的を達成できる子どもたちに育てていきたいということを考えている次第でございます。
 それから、御質問の2点目の施策06の成果指標にかかわる部分でございますけれども、こちらの質問については、いわゆる学校生活全般ということで質問をおこしておりますので、通学路に特化した質問とはなってはございません。
 ただ、含むものとしては、学校の中の生活とともに、登下校というところも保護者は意識して回答しているものと思われます。
 以上でございます。

◎図書館長(小宮山克仁君) 三つ目の御質問で、施策の7番、41ページ、図書館の部分で、人材についての表記について御質問いただきました。
 委員おっしゃるとおり、恐らく、図書館のこれから肝となってくるのが、図書館を担う人という部分になってこようかというふうに思ってございます。
 そういった意味で、ここでお示しいたしました基本方針にあります情報拠点ですとか、課題解決機能、こういったものを推進する具体的な方策という部分で、人、人材の支援というのが非常に重要になってくるというふうに現在考えてございますので、その意味で、基本計画の下にあります個別の図書館の計画の中では、基本方針を具体的に推進するために重要な役割として、人材の育成というのをうたっていこうというふうに考えてございます。
 以上です。

◎地域文化課長(田村信行君) 09の文化芸術の振興、45ページ、46ページについての御質問でございます。
 まず1点目でございます情報収集、発信が必要だということで、関係した部署との連携を密にというお話ですけれども、こういったことにつきましては、委員おっしゃいますように、文化につきましては、スポーツや生涯学習と密に関係していますので、そういったことの庁内の連携は、この計画をつくる上でも、そのようなことができるように連携した部署と協議しているところでございます。
 また、ここの計画で述べていますように、それをシティプロモーションにつなげたいということで、庁内でも横断的な、全庁的なシティプロモーションを強化するという計画をつくっていますので、私どもも、その方針に沿って、今後の方針の実施を進めていきたいと思います。
 また、2点目、市民主体という言葉ですけれども、この言葉を基本方針なりにも盛り込んだらというお話でございます。
 これも、おっしゃいますように、文化につきましては、やはり、市民主体に生まれ、育ち、つなげていくものですので、おっしゃったことの趣旨を検討しまして、前期基本計画に盛り込むと同時に、私ども、個別計画で文化振興計画を策定中でございますので、市民主体ということをもとに計画の策定を進めていきたいと思います。
 続いて3点目、成果指標の中のファーレ立川アートツアーの参加者数の内容でございますが、ここに平成25年度1,811人と書いてございます。こちらにつきましては、委員おっしゃいますように、このうち小学生ファーレアートツアーが1,494人です。それ以外に、ファーレクラブを主に、一般的に申し込まれたツアーも行ってございます。その数が317人で、平成25年度は、このような数字になってございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 御回答ありがとうございました。
 それでは、まず、04の学校教育の充実のところ、ありがとうございました。社会とかかわり、社会貢献しようとする意欲、態度を培っていくというのも、基盤となる学力、人間性、健康、体力、そこをベースとして、そういった心も養っていくということで、よく理解できました。
 社会に貢献しようとする意欲、態度というのも、例えば、地域を知ることもそうだと思いますし、また、ボランティア活動に参加するとか、子どもたちが一つの社会の中で自分たちが何かに役立っているんだ、自分たちの存在が意味のあるものなんだというところをしっかりと伝えていくことが大事かなということで、ここに挙げているということは、少し強調されているのかなということだと思います。これが現場の教育の中で、そういった部分も含めた学力、人間性、健康、体力というところにぜひうまく反映していけるように取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、06のアンケートの中に、通学路を含むかどうかということで、学校生活全般という聞き方をしているので、含むということでの認識をしていただいていると思いますというようなことだったと思います。
 通学路の件については、私も前回の定例会の委員会の中でもお話をさせていただきましたし、これまでの一般質問等でも多々出ているところでございます。これを個別に取り上げるという意味合いではありませんけれども、アンケートの回答の中で、誤解なく、そこも含んでいますという聞き方をしていただいたほうがストレートなのかなというふうに思います。学校にかかわる部分、先ほど、教育のところは、その前のところでも出ていますので、学校、家庭、また地域との連携という部分での項目になりますので、そういった観点をぜひ入れていただければと思いますので、そこは、工夫の仕方とか、文言の表現になるかと思いますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
 それから、7番、生涯学習社会の実現のところです。
 ここは、人材の育成は非常に大事であって、また、個別計画のほうにも取り組んでいくおつもりですということで御答弁いただきましたので、非常に重要な部分ですので、個別計画では、より具体的なさまざまな取り組みを挙げられると思いますので、ぜひ、ここがしっかりと充実するような形でお願いしたいと思います。
 あと、42ページについて、先ほど、1回目の質問で漏らしておりましたけれども、成果指標の三つ目に、年に数回以上、図書館を利用している市民の割合というのを成果指標に挙げられておりまして、平成25年度の実績、それから、31年度の目標値が書かれております。52.2%から55%ということで、この2.8%がどれぐらいのものかというのは、私も余り想像といいますか、どの数字がいいんだというのは、私も何ともわからないところなんですけれども、ここの考え方の一つで、今回、来年度から新たに指定管理に変わる館があるかと思います。そこに伴いまして、開館時間の延長、そういったところも条例改正であったかと思います。そうなると、新たな指定管理に移る館については、利用時間が少し延びていくということであれば、そこに若干の利用者の自然増があるのかなという気もしないでもないんですけれども、その辺、ここの数字に勘案されているのかどうか、それから、55%という数字が何かはっきりとした数値目標としての裏づけがあるのかどうかというのをお聞かせいただければというふうに思います。
 それから、09文化芸術の振興ということで、庁内での横断的なシティプロモーションという視点も含めた横断的なことを考えていらっしゃるというようなことで、ぜひ、しっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。
 それから、市民主体ということで、ここも個別計画も含めて、しっかりと市民主体という部分をもう少し強調していただければと思いますので、先ほど、御答弁いただきましたけれども、そこのところも引き続き、御検討を深めていただければというふうに思います。
 それから、ファーレアートのツアーの参加者数です。先ほど、25年度の実績の内訳を頂戴いたしました。1,811のうち、その他317というようなことで、恐らく、平成31年度、子どもの数はそんなにふえはしないのかなというふうに思いますけれども、その中で2,000人にふやしていくというようなことで、ここで、具体的なところは、例えば、ファーレアートのことについて広く発信していきますというようなことでありましたけれども、ここの人数をふやしていく、もし具体的な方策といいますか、そういったものをお考えのことがありましたら、お示しいただければと思います。
 ファーレアートのツアーの参加者というのは、公式にといいますか、ファーレクラブがやっている人数の学校を除いた分が、今、数字としてお示しをいただいたと思うんですが、私もあの周りを歩いていますと、結構、学生がホームページを印刷したものを持っていろいろ回っていたりということで、ここで掌握していないというか、できないようなアートを見に来て方もいらっしゃるかと思いますので、そういう意味では、数字は目標を立てれば、しっかりとこだわりを持ってやっていっていただきたいんですけれども、数字にあらわれていない部分のところも、特に成果指標ということでは、なかなか掌握し切れない部分もあろうかと思いますので、しっかりと周知しながら、まずは、ここの目標をしっかりと完遂していくと。目標に向かって、さまざまな方策を行っていくというようなことでお願いできればというふうに思います。これも要望でございます。
 以上です。

◎図書館長(小宮山克仁君) それでは、07の生涯学習社会の実現の中の図書館の部分の成果指標につきまして御質問いただきました。
 まず、こちらは、確かに、指定管理者が全館に入るということで、そういった意味では、3館が新たに開館時間、開館日が拡大になるということで、過去の5館の指定管理導入時も見られたんですが、新規の利用者の登録者数というのは、確かにふえているんです。ただ、ここ数年の年に数回以上、図書館を利用しているということで、いわゆるリピーターとしての利用の仕方という形での利用者数というのは、実は、ずっと50%から52%の範囲で推移しているというような状況でございます。
 この前期基本計画を受けての図書館の個別計画の中では、今まで図書館を利用してこなかった層への新たな利用者層の拡大というのもテーマになってきてございますので、そういった意味では、急激な上昇というのはなかなか見込めないというふうには思っておりますが、5年間の中で、1年間で単純に0.5%ずつ上昇を図ったとして、できれば、5年後には55%といった水準を目指していきたい。そういった意味合いで、成果指標として55%という形で設定いたしたところでございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございました。0.5ずつふやすというのも、今の御答弁のお話をお聞きしますと、これも大変な努力をしながらということだと思いますので、決して、目標設定値が低いんじゃないかという意味で聞いたわけではありませんけれども、しっかりと着実に進めていただければと思います。
 また、今、御答弁の中で、新規登録者については少しずつふえているというようなお話でしたけれども、この新規の方をふやしていくというのも大事でしょうし、また、利用者が頻度を高めて身近に使っていただくというのも両方大事かと思います。
 今、ちょっとお話をお聞きしておりましたら、例えば、新規登録者という目標設定というのも、もしかすると、あってもいいのかなとは思いますけれども、さまざま御検討された中で、この三つの成果指標ということだと思いますので、そういった必要だなとか、課題だなというようなところについては、この成果指標にない部分でも、しっかりと目的感を持って事業を推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◆委員(瀬順弘君) すみません、2点だけ端的に聞きたいと思います。
 施策の17番、防災対策の推進ということで、右側の基本方針のところ、下のほうに避難所機能のあり方について何とか。それから、災害時における男女のニーズの違いなどさまざま書かれているかと思います。
 避難所運営という視点、東日本大震災のときのさまざまな教訓の中で、非常にここにも書かれておりますけれども、男女のニーズの違い、また、年齢による違い、さまざまなところでいかにスムーズな避難所運営していくかという視点が非常に大事かと思います。そのあたりをこの避難所機能のあり方についてということで盛り込んでいかれるのかなというふうに思いますけども、そのような視点がここに意味合いとして読み込んでいいものか、もしくはまた個別計画のところでそういった重要性をしっかりと示して、お考えを示されるのか、その点について教えていただければと思います。
 それから、今の下から2番目のぽちのところのさまざまな視点を取り入れた防災体制や医療救護活動体制の構築についてということで、このあたりは例えば防災体制についても、地域によってさまざまな条件が異なってくるかと思います。一律にはいかないのかなというふうに思いますけれども、その辺を配慮したような形で検討を進めていかれるのかどうか、そういった視点をお持ちかどうかというのを教えていただければと思います。
 それから、最後の69、70ページ、消費生活の向上、ここの成果指標ですけれども、一つ目に消費生活相談件数、件数がふえれば被害の回復につながるということで、当然そういうことだと思うんですが、別の見方をしますと、相談がふえているということは、そういう発生事例がふえているんじゃないかというような気もいたします。これが例えば発生件数を把握した上でというようなことなのかどうか、ちょっとそういったことは難しいのかなとは思いますけれども、その辺のちょっと考え方をいま一度教えていただければと思います。
 以上です。

◎防災課長(鈴木眞理君) 二つございました。
 避難所のあり方というふうなことでございますけれども、これにつきましては、現在モデル地区推進事業というのを進めております。そこにおいて、マニュアルづくりというのを行っておりますけれども、ただやっぱり1回つくっただけではなく、もう少しマニュアルというのはやっぱり更新というのをしていって、自分たちのいざというときに使えるようにしていくということは大事なことですので、フォローアップ事業というのを今後進めていきながら、より使えるマニュアル、いざというときに役に立つようなもの、そういったようなことを考えていきたいと。そうした中で、さまざまな視点ですね、避難所においては、非常に多くの視点ということも、女性の視点、障害者の視点等必要になってきますので、そういったことも入れていこうというふうに考えているところでございます。
 それから、災害時医療につきましては、これ東京都の大きな計画というのも固まってまいりました。そうした中での医師、病院、それから、DMATも含めたところで連携というのが言われてきているところで、市といたしましても、今後災害医療コーディネーター等を設置していきながら、都とも総合的に連携をしていきながら、市民のための安全、命を守るというふうなことで対応を図ってまいりたいと。そんなように考えているところでございます。
 以上でございます。

◎生活安全課長(大平武彦君) 消費にかかわる件数のところでございます。確かにふえているところで違和感をお持たれかもしれません。一つは、やっぱり相談事業に関しては、私どもは一つはちょっと周知不足があるのかなと。その相談室に対してと。それともう一つは、実は課題解決に向けて事案の掘り起こしということをしっかり徹底していきたいと。いわゆる相談が解決することによって、その人かぜある意味精神が安定したらハッピーになるということがございますので、我々としては、そういう掘り起こしといった視点から、相談事業の件数を見てございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 御答弁ありがとうございました。
 最初の防災のところはよくわかりました。しっかりとそういった視点盛り入れながら、また、アップデートしながらということでしたので、よろしくお願いいたします。また、医療の連携ですとか、防災体制、地域も絡んでくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、消費生活の向上の部分ですね。確かにおっしゃられること、よくわかりました。これちなみに、全体の発生件数というのは、じゃ、立川の人がどれぐらいそういうのに巻き込まれているかといったら、やっぱり相談がないとわからないという部分で、そういったことを掘り起こしていくという部分、非常に大事だとは思うんですけれども、これがちょっと成果指標としてこれを見るというのは、非常に難しいのかなというふうに私は思うんですけれども、二つ目のこの解決率というのは、非常に大事だと思いますし、非常に高い数値の中でさらに上げていくということで、ぜひ御努力いただきたいと思うんですが、相談件数というよりは、相談率とか、そういったことなら指標としてわかるのかなという気がいたしますが、そういう全体の発生件数というのを大まかつかまれているのかどうか、また、今の時世の中で、やっぱりそういう消費トラブルっていうのはどんどんふえているんだよということであれば、当然全体の件数がふえれば、相談件数もふえていくのかなというようなところも、そういう気もしますので、そのあたりちょっと考え方、ごめんなさい、もう一度ちょっとそういう視点で御説明いただけるとありがたいと思います。

◎生活安全課長(大平武彦君) 相談件数でございますが、基本的にはここ2年ばかりふえてございます。それはやはり先ほど申し上げたとおりちょっと周知不足なところありましたので、私どもの相談員が地域に出て、こういう相談がありますと。こういう事例を説明して、そこで相談を掘り起こして、結果件数につながってくるというような状況がこの二、三年で見えてきてございます。そういう実績からすると、やはりまだまだ地域にはかなりたくさんの相談が埋もれているんだろうというふうに思ってございます。
 相談件数的には、この25年にあるように1,650件近くでございます。今年度も若干それをふえているような状況がございますので、やはり相談件数をしっかり掘り起こしていくというのは、我々基本的なところに置いておきたいというのがございます。
 ただ、委員のおっしゃるとおり、ちょっとこの成果指標のところを並びかえてもいいのかなと。やっぱりあっせん、解決率のほうがやっぱり指標としてわかりやすいという部分がございますので、ちょっとここら辺は行政経営の部分と相談しながら、基本的には相談件数を掘り起こしていきたいというような大きなテーマとしてございますので、これはそのままさせていただきたいと。ただ、見せ方の部分でちょっと工夫はできるんであれば、対応していきたいというふうに思ってございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 趣旨はよくわかりましたので、ちょっと表現の工夫というか、そのあたりお願いできればと思います。
 ちなみに、平成22年度の相談件数がやっぱり1,694ということで、その翌年度ぐっと下がって、23、24、25年度とまたふえつつあるというようなことで、ずっと一直線に上がっているとか、横並びから少し上がりつつとかというよりは、ちょっと出っ張り引っ込みがあるのかなという気がするので、もともとのその数字の信憑性がそうなるとどうなのかというところがありましたので、御質問させていただきました。
 それと、こういう消費生活トラブルというのが当然そういうのが、そもそもの発生件数が減ってくる、なくなってくるというのが一番根本提起には大事なところで、起こったときにいかに手助けしてあげるかというのが、ここで出てくる取り組みだと思います。そういう消費トラブルをなくしていくというここの取り組みではないという趣旨はよくわかりますのであれなんですが、それが例えば国の施策なり、都のさまざまな取り組みの中で、消費トラブル自体が少なくなってくると、ここの自然と相談件数も少なくなっちゃう、そのような関係性を持った成果指標というのがどうなのかなという意味で、御質問させていただきましたので、先ほどの趣旨は非常によくわかりましたので、御検討していただいて、最終的に決めていただければなと思います。
 以上です。

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