カテゴリー(生活)

internet_router立川市は令和5年度、市施設に新たにWi-Fi(無線LAN)の整備を行いました。
 
令和5年度に新たに整備されたのは、災害時に立川駅帰宅困難者一時滞在施設となる女性総合センター・中央図書館と、風水害時に避難所として第一段階で開設される学習等供用施設の滝ノ上会館・柴崎会館です。
災害時の情報取得に役立てるとともに、平時から利活用できるようにして利用者の利便性を向上するため整備されました。
利用には館内掲示や、施設受付で申し出て確認したSSIDとパスワードを入力し、利用規約に同意した後に利用できます(施設によって掲示があるかどうか異なります)。
 

立川市女性総合センター・立川市中央図書館


 

滝ノ上会館


 

柴崎会館


 


 
公明党立川市議団はこれまで、デジタル社会への対応や、コロナ禍にあっては生涯学習などのリモート開催、市民活動団体のウェブ会議が可能となるよう、市施設にWi-Fi環境を整備することを、議会質問や予算要望などで推進してきました。
これまでに、立川駅周辺のTachikawa City Free Wi-Fi」(無料公衆無線LAN)、窓口サービスセンター、たましんRISURUホール、学習館、学童保育所、児童館への設置を実現してきました。また、小中学校には通常は一般の端末は接続できない教育用の無線LANが整備されていますが、体育館のアクセスポイントについては災害時に避難所となった場合には一般の方も接続できるようになります。

立川市図書館の音楽配信サービスがより便利に利用できるようになりました。
 
音楽配信サービスは「ナクソス・ミュージック・ライブラリー」を利用することができるもので、クラシックやジャズなど約250万曲(令和6年3月現在)をパソコンやスマートフォンで自由に聴くことができます。図書館でCDを借りることもできますが、傷を付けないよう注意が必要で、紛失にも気を付ける必要があり、貸出期限内に図書館へ行って返却しなければなりませんでした。音楽配信サービスでは、IDとパスワードでログインして利用でき、ログインから2週間で自動的に利用できなくなり、返却手続きが不要です。

当初、このサービスの利用に必要なIDとパスワードは、これまで図書館の窓口で発行してもらう必要がありました(下写真)。コロナ禍となり感染拡大防止として、図書館開館時間に電話をしてID・パスワードを発行してもらうことができるようになりました。
 

図書館で発行されたID・パスワード

図書館で発行されたID・パスワード


 
今回は更に、ID・パスワードの発行手続きが不要で、立川市図書館の「たちかわ電子図書館」にログインすると「ナクソス・ミュージック・ライブラリー」が利用できるようになりました。これにより、図書館へ行かなくても、開館時間内に電話ができなくても、音楽配信サービスを利用することができるようになりました。
なお、これに伴い、これまでの窓口・電話で発行してもらうID・パスワードでの利用は3月末を持って終了となります。

詳細は立川市図書館のホームページからご確認ください。
立川市図書館 音楽配信「ナクソス・ミュージック・ライブラリー」
 


 
私は、図書館サービスの充実、音楽鑑賞の機会拡大のため、この音楽配信サービスの導入を市議会で提案してきました。そして、2019年4月の導入実現以降も、より便利に利用できるようサービスの拡充を訴え、来館しなくても電話でID・パスワードを発行してもらうことも実現しました。

また、令和3年第1回定例会 予算特別委員会(3月16日)、令和5年第4回定例会 文教委員会(12月14日)でも、ID・パスワードの発行無しで利用できるようにすべきと訴え、ついに今回の拡充が実現しました。
これまでの私の議会における推進は、以下のブログをご覧ください。

ブログ「図書館音楽配信サービス開始」
ブログ「音楽配信サービス利用が便利に」

立川市のスポーツ施設の利用についての文書が更新され、オストメイトのプール利用に関する記述が追記されました。
 
市民体育館のプールを利用しづらいとのお声がオストメイトの方からありました。
オストメイトとは、手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設した排せつ機能障がいがある人のことで、排せつ物は袋に溜めて処理する必要があります。そのため、排せつ物を溜めるストーマ用装具と呼ばれる袋を装着しています。

普段は、仕事やスポーツ、旅行を楽しむなど普通の暮らしをされていますが、おなかにストーマ装具を装着しているため、プールを利用する際に他の利用者の理解が無いとトラブルが起こってしまうのでは、とのご心配があるとのことでした。
スポーツについての可否はもちろん医者と相談をしながら決定され、衛生的に管理されたストーマ装具を適切に着用していればプール利用や入浴も全く問題ありません。

そこで、プールのある泉市民体育館及び柴崎市民体育館を管理する市スポーツ振興課へこのお声を伝え、互いの理解が進むよう掲示物等で周知するなどできないか相談しました。
市で早速検討していただき、施設利用上の注意事項等を記載している『立川市スポーツ施設の利用について』に、「衛生的に管理されたストーマ装具を適切に着用したオストメイトの室内水泳場利用は制限しない。」との文言を追記・改定し、市ホームページのほか、両市民体育館の入口近くへ掲出していただきました。
 
立川市ホームページ 屋内・屋外体育施設の利用について
 

【泉市民体育館】

「立川市スポーツ施設の利用について」掲示【泉市民体育館】
 正面入口入って右側の掲示スペース ※赤囲み部分


【柴崎市民体育館】

「立川市スポーツ施設の利用について」掲示【柴崎市民体育館】
 正面入口風防内の左側ホワイトボード ※赤囲み部分

pasokon_kyoushitsu_smartphone7月3日より、デジタル活用支援事業がスタートします。

スマートフォンを活用したオンラインによる行政手続やサービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談できるように市内の郵便局に窓口を設け、立川市公式LINEの登録・設定支援や電子申請のデモを行うなど、デジタル活用の支援サービスが提供されます。
 
ご利用は、サービス実施郵便局の窓口又は電話にて予約の上、ご自身のスマートフォンを持ってご来店ください。サービス提供は平日のみ(祝日・年末年始はお休み)で、受付時間は9:00~16:00までとなります。
 
詳細は立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ スマホ活用でお困りごとはありませんか?
 

サービスメニュー

(1)メールの作成方法支援
(2)インターネットの検索方法操作支援
(3)オンラインによる行政手続のデモ申請
(4)LINEアプリのインストール支援
(5)立川市公式LINEアカウントの登録支援
(6)たちかわごみ分別アプリのインストールと立川市粗大ごみ収集受付サイトのご案内
 

窓口(郵便局)

No. 名称 住所 電話番号
 1 立川郵便局 曙町2丁目14-36 0570-943-458
※自動音声でご案内しますので番号を押してください。 [3 その他]⇒[3 その他]
 2 立川錦町四郵便局 錦町4丁目11-18 042-522-9854
 3 立川大山郵便局 上砂町3丁目11-17 042-535-0771
 4 立川西砂郵便局 西砂町5丁目26-1 042-531-4701
 5 立川柏町郵便局 柏町4丁目51-1 042-535-0795
 6 立川幸郵便局 幸町1丁目13-2 042-535-0773
 7 立川富士見六郵便局 富士見町6丁目15-2 042-523-9981


 


 
コロナ禍によってデジタル化の重要性や必要性が増し、デジタル化が急速に進む中、インターネットやパソコン・スマートフォンが使える人と使えない人の間に格差(デジタルデバイド)が課題となってきました。
公明党はこのようなデジタルデバイドによって、サービスや情報を受ける機会に差が生じてしまわないよう対策を講じ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境を整備し、「誰一人取り残さない社会の実現」を訴えてきました。
立川市議会においても公明党市議団は、議会質問や予算要望などを通じて、デジタル化の推進とともにデジタルデバイド対策を繰り返し求めてきました。

6月6日(火)、令和5年第2回立川市議会定例会が開会しました。

R5各種助成制度

初日は会期の決定、議案審議などの後、一般質問が行われ、公明党から山本みちよ議員、伊藤幸秀議員と私の3人が登壇しました。

一般質問の中でこれまで公明党立川市議団が要望してきた取り組みなどについて取り上げ、次の助成制度・事業について実施の方向性が示され、いよいよ実現の時が見えてきました。詳細は今後決定し公表され次第、随時お知らせしてまいります。
 


 

[速報!] 各種助成制度・助成事業がいよいよ実現へ!

 

帯状疱疹ワクチン予防接種

80歳までに約3人に1人が発症すると言われ、50歳代から発症率が高くなる帯状疱疹は、ワクチンで予防できますが費用が高額なため、助成を行うことで負担軽減を図ります。

○9月開始を目指して準備を進める(6月定例会に追加で補正予算を提出予定)
○対象は50歳以上
○助成額は、生ワクチンが1回5,000円、不活化ワクチンが2回で各回10,000円
○医療機関での支払い時に助成額を引いて支払う方式
 

自転車用ヘルメット購入

自転車事故での死亡リスクを低減するため、ヘルメット着用が4月1日から努力義務化されましたが、着用率が低いため助成を行うことでヘルメットの購入・着用を促進します。

○9月スタートの予定
○販売店で購入の際にその場で2,000円の値引きを受けることができる方式
○助成事業を令和8年度末までとし、既に購入した方も次の買い替え時に助成を受けられる
 

高齢者補聴器購入

高齢者が難聴によりコミュニケーションがとりづらくなることで、認知症発症や孤立の原因の一つとなるため、購入経費を助成して補聴器の利用を支援します。

○可能な限り早期の実施に向け検討

立川市が設置する多摩川緑地炊飯場(柴崎町5丁目)の利用できる団体が拡大されました。

この炊飯場は市が青少年の健全育成を目的に設置したもので、原則として市内の青少年団体やPTA、学校などが青少年のための活動を行う場合に利用できることとなっていましたが、令和5年4月より、青少年団体を優先としつつ、一般団体も利用できるようになりました。
 
これにより、この炊飯場を利用できる団体は以下の通りとなります。

【市内青少年団体】
18歳以下の立川市民とその指導者を構成員とする団体。
例:子ども会、ジュニアリーダー、ボーイスカウトガールスカウト、スポーツ少年団、学校など

【市内一般団体】
代表者が立川市内在住の団体。
例:PTA、青少健、青少年団体のOB・OG、18歳以下の青少年を伴わない育成者団体、大学、専門学校、自治会、市民団体など
 
利用には事前の申請が必要となります。詳細については立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ R5年4月より一般団体も「多摩川緑地炊飯場」をご利用いただけます
 


 


 
私は市民の方から、この炊飯場をもっと有効活用すべきとのご意見をいただき、令和4年9月の市議会定例会一般質問で取り上げました。
利用状況を聞くと、コロナ禍以降は年間数件、それ以前でも年間利用日数は12日ほどとのことで、利用対象を拡大して有効利用を図るべきと提案しました。その後、市議会公明党の市長に対する令和5年度予算要望でも、「多摩川緑地炊飯場の利用要件を緩和し有効活用を図ること」と求めていたものが、4月から実現しました。
なお一般質問の際には、近隣に住宅などもあることから配慮も検討するよう求めましたが、利用される皆様には是非利用時及び行き帰り時の近隣への配慮をお願い致します。
 
ブログ「【市議会】一般質問の概要 その3[R4第3回定例会]」
ブログ「令和5年度予算要望を提出」

公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
 
【今回の実績】
公共施設へのWi-Fi整備拡充
デジタル活用支援事業


 

公共施設へのWi-Fi整備拡充

市議団実績202303(Wi-Fi整備)
令和5年度、次の市施設に無線LAN(Wi-Fi)環境が整備されます。
 ○立川市女性総合センター
 ○立川市中央図書館
 ○学習等供用施設(滝ノ上会館、柴崎会館)
市は令和5年度以降の公共施設へのWi-Fi整備を、3段階の優先度で整理して進めることとしました。この中では、災害時の通信手段の確保を目的として整備すべき施設を最も優先度が高い施設とし、令和5年度は上記施設への整備が決定しました。女性総合センター、中央図書館はJR立川駅に近い市施設であり、災害時に帰宅困難者、駅前滞留者対策としての施設となることから整備対象となりました。また、学習等供用施設は市内に11館あり、それぞれ災害時の二次避難所に指定されていますが、今回整備対象となった滝ノ上会館・柴崎会館は風水害時に第一段階で開設される避難所となっていることから、他館に先駆けて令和5年度に整備されます。

公明党立川市議団はかねてより、議会質問や予算要望など様々な機会を通じて、市の公共施設等へWi-Fi環境を整備すべきと訴えてきました。施設利用者の利便性向上、災害時の通信手段確保と合わせ、新型コロナがまん延する中では非接触や非対面の感染対策としてオンライン会議ツールなどの活用も注目されており、継続的な市民活動を支える面でも整備を推進してきました。
これまで立川市では、JR立川駅デッキ周辺の公衆無線LAN「Tachikawa City Free Wi-Fi」を始め、窓口サービスセンター、市民会館、女性総合センター(ホール、第2・3学習室)、学習館、学童保育所、児童館にWi-Fi環境を整備してきました。

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デジタル活用支援事業

市議団実績202303(デジタル活用支援)
立川市は令和5年度に、日本郵便と連携し市内の郵便局で「スマホ操作のお困りごと」等の相談ができる環境を整備します。
これまで市はシルバー大学でスマートフォン講座を開くなど、デジタル活用の支援を行ってきましたが、新たな取り組みとして身近な郵便局で支援・相談ができるようになります。ここでは、オンラインによる行政手続きやサービスの利用方法について相談等ができるほか、立川市公式LINEの登録設定や、立川市ごみ分別アプリのインストールの支援なども受けられるようになります。

コロナ禍によってデジタル化の重要性や必要性が増し、デジタル化が急速に進む中、インターネットやパソコン・スマートフォンが使える人と使えない人の間に格差(デジタルデバイド)が課題となってきました。公明党はこのようなデジタルデバイドによって、サービスや情報を受ける機会に差が生じてしまわないよう対策を講じ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境を整備し、「誰一人取り残さない社会の実現」を訴えてきました。立川市議会においても議会質問や予算要望などを通じて、デジタル化の推進とともにデジタルデバイド対策を繰り返し求めてきました。

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公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
 
【今回の実績】
小中高生等医療費助成の所得制限・自己負担の撤廃
放課後等デイサービスでの医療的ケア児支援拡充
 


 

小中高生等医療費助成の所得制限・自己負担の撤廃

市議団実績202303(子ども医療費所得制限撤廃)
令和5年4月から、これまで実施されてきた未就学児・小中学生対象の医療費助成制度に加え、高校生年代も新たに対象とする高校生等医療費助成制度がスタートします。
公明党立川市議団は、医療費助成制度の高校3年生までの拡充を訴え、令和4年度中に高校生年代を新たに対象とする助成条例が可決し、システム構築委託料などの経費が補正予算に盛り込まれ準備が進められてきました。そして、令和5年度の当初予算に助成のための経費が計上され、4月から制度がスタートします。

小中学生と新たにスタートする高校生等の助成制度は、東京都の制度に基づいていることから、保護者の所得制限・通院1回200円の自己負担があります。しかし、23区や一部の市では小中学生の助成について所得制限・自己負担なしで実施しています。
公明党立川市議団は議会質問や市長への緊急要望で、所得制限・自己負担を撤廃して完全無償化すべきと求め、昨年9月の市議会定例会一般質問では「小中学生の医療費助成を含む事業全体の見直しの検討を進め、令和5年10月1日の医療証更新の時期に合わせて、所得制限、自己負担の撤廃に向けて令和5年度当初予算の編成の中で詳細をまとめる(要約)」との答弁を引き出しました。そして、令和5年度の予算において、令和5年10月から所得制限・自己負担を撤廃することが決定しました。

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放課後等デイサービスでの医療的ケア児支援拡充

市議団実績202303(医療的ケア児放課後デイ)
令和5年度より、東京都の放課後等デイサービス医療体制促進事業補助金を活用し、主に重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービス事業所へ、医療的ケアを行う看護師等の人件費が助成されることとなりました。

放課後等デイサービス事業所で医療的ケア児を安全に受け入れるためには、看護職員等を送迎車に添乗させるなど、国の基準を超えた看護職員配置が必要となり、そのための人件費等が事業所経営の大きな負担となる課題がありました。公明党は市議会定例会での委員会で、東京都の補助制度を活用して支援を充実することを求め、市長への予算要望でも支援を求めていました。

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kanen立川市は、原油高や物価高に直面する市民への支援のひとつとして、燃やせるごみ専用袋を無料で全世帯へ配布します。
金額に換算すると少額ですが市からの支援の気持ちとして配布するもので、通常のロール式ではなく今回専用の切り離し平置き型で30枚(小袋・10リットル)1袋となっています。
 

対象

令和5年1月1日現在立川市に住民登録している世帯(約96,000世帯)
 

配布数

1~2人世帯:30枚
3人以上世帯:60枚
※約3ヶ月分相当
 

配布方法と時期

郵便によるポスティングで3月に配布予定
 


 
コロナ禍・物価高騰の影響を受けている市民への市の支援策について公明党市議団は副市長らと意見交換を行い、これまでの様々な取り組みも含め、支援の対象とならない方々も多くいることを指摘。物価高騰は影響を受けていない市民はいないことなどから、全市民・世帯を対象とした市独自の支援を行うべきと主張。その中で具体的な取り組みとして今回の有料ごみ袋の無料配布を提案し、必要な経費が計上された立川市一般会計補正予算が12月の市議会定例会で可決され実現の運びとなりました。
なお、公明党の提案により、ごみ袋30枚のパッケージに立川市キャラクターくるりんが印刷される予定です。

立川市は10月より、アライグマ・ハクビシン防除業務を開始しました。

市議団実績202203(外来生物防除)2
 
アライグマ・ハクビシン(外来生物)は、生態系に影響を与える懸念のほか、農作物への被害等が近年顕著になっています。
そこで、市民から被害の相談があった場合に、被害の確認を経て市が委託する専門業者を派遣し、調査・捕獲機の設置をする事業を開始します。捕獲された際には業者が引き取ることとなります。
具体的な流れは以下の図を参照ください。また、事業の概要については立川市ホームページをご確認ください。
立川市ホームページ アライグマ・ハクビシンの防除事業を行っています

アライグマ・ハクビシン防除業務の流れ(立川市議会令和4年第3回定例会での環境建設委員会への報告資料から抜粋)

アライグマ・ハクビシン防除業務の流れ(立川市議会令和4年第3回定例会での環境建設委員会への報告資料から抜粋)


 


 
アライグマ・ハクビシンの外来生物の目撃情報が近年増加しており、ペットの餌を食べられた、金魚鉢を荒らされた、農作物を食べられた、自宅の屋根裏に住み付きふん尿や夜中の足音などで困っている、などの御相談が私のところにも増えています。

東京都はアライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定して都全域で防除を行うこととしており、地域レベルでの取組との連携が重要として、区市町村の取組に対して財政的支援、技術的支援を行っています。立川市隣接のほとんどの市がアライグマ・ハクビシンの防除事業として、東京都の制度を利用して捕獲などに補助を出しており、公明党立川市議団は立川市も補助制度を創設すべきと、市長への予算要望や議会質問などで訴えてきました。

そして令和4年度の当初予算で「外来生物防除業務委託料」が計上され、市として外来生物の防除に取組むことが決定し、準備を経てこの10月からの実施となりました。
なお、この事業の対象は一般住宅で、農家も大変大きな被害を受けていますが対象とはなりません。このことについては3月の私の一般質問で、「現状では、JA東京みどりにおいて捕獲器の貸出しを行っているほか、捕獲した際の処分費についても一部補助をしていると伺っています。市としましては、令和4年度も引き続き被害状況の調査を行うとともに、実態に適した手だてを研究しながら対策計画をまとめ、令和5年度以降に東京都の補助制度を活用した獣害対策の支援ができるよう準備を進めてまいります。」との答弁がありました。甚大な被害となっている農家への対策・支援がしっかりと実施されるよう引き続き注視していきたいと思います。
 
【関連リンク】
ブログ「【市議会】一般質問の概要 その1[R3第2回定例会]」 ・・・ 外来生物防除・駆除への支援を
ブログ「【市議会】一般質問の概要 その2[R4第1回定例会]」 ・・・ 農家への支援も

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