カテゴリー(子育て・医療・福祉)

medical_chusya_obaasan※助成実施医療機関一覧が市ホームページに公開されました。また、実施医療機関のマップを追記しました。(令和5年8月12日)
 
立川市は、帯状疱疹発症の防止と健康の維持増進に資するため、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成事業を本年9月1日から開始します。
 
助成は立川市に住民登録がある50歳以上の方が対象となり、助成は生涯に一度のみとなります。ワクチンは「生ワクチン」と「不活化ワクチン」の2種類があり、ご自身で接種するワクチンを選んで接種していただきます。
助成額はワクチンの種類によって1回あたり5,000円、または10,000円(生活保護受給者は10,000円または20,000円)となり、指定医療機関で接種した場合に窓口で助成額を差し引いた金額の支払いとなります。

なお、この助成を受けるには事前に立川市へ申込みをし、予診票等が届いたら医療機関へ接種の予約をする必要があります。
立川市への申込みはインターネット・郵送・電話にて、8月10日(木)8:30から受付開始となります。


 
助成事業の詳細は立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ 帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業
 


 
帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した人が免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものです。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症すると言われています。さらに、「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも報告されています。
発症予防のためにはワクチンが有効とされていますが費用が高額になることから、公明党立川市議団は議会質問で負担軽減を求めてきており、昨年12月には市長へ緊急要望を行っていました。

今回の立川市での助成制度は、都議会公明党が求めて実現した東京都の区市町村への補助を活用して実現したものであり、公明党の都・市のネットワークで実現することができました。
 
市長への緊急要望については以下のブログをご覧ください。
ブログ「帯状疱疹ワクチン接種助成を要望」

7月12日(水)、立川市学校給食東共同調理場の開所式が行われました。
 


 
この新しい共同調理場は、令和4年度から建設工事を開始し、本年6月に完成・引き渡しとなりなりました。そして、令和5年2学期から市立中学校全校で、この新しい共同調理場から配食される完全給食がスタートとなります。この調理場では、中学校全9校と、これまで単独調理校だった小学校(全19校中8校)の給食が調理され、東西2ヶ所の共同調理場で市立小中学校全校の給食が作られます。

運営は株式会社登用食品を代表企業とする特定目的会社「株式会社立川学校給食サービス」が担い、一日最大8,500食、食物アレルギー対応食は最大4メニュー150食/日の調理能力となる施設を運営します。
なお、児童・生徒が学校給食に関心を持ち、共同調理場に愛着を持つことができるよう、2つの学校給食共同調理場を総称する愛称の募集が行われ、「みんなのくるりんキッチン」に決定されました。

開所式、防災協定締結に続いて、施設見学をさせていただきました。
 


 


 
公明党立川市議団は、社会状況が変化する中、「安全で、温かく、栄養が摂れる」給食を食べられる中学校完全給食の実施を強く訴え続けてきました。いよいよ長年にわたり要望してきた中学校完全給食が実施します。
開所式に参加した公明党立川市議団

開所式に参加した公明党立川市議団

中学校完全給食実現については以下のブログをご覧ください。
ブログ「立川市議団の実績2023(その3)」

立川市のスポーツ施設の利用についての文書が更新され、オストメイトのプール利用に関する記述が追記されました。
 
市民体育館のプールを利用しづらいとのお声がオストメイトの方からありました。
オストメイトとは、手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設した排せつ機能障がいがある人のことで、排せつ物は袋に溜めて処理する必要があります。そのため、排せつ物を溜めるストーマ用装具と呼ばれる袋を装着しています。

普段は、仕事やスポーツ、旅行を楽しむなど普通の暮らしをされていますが、おなかにストーマ装具を装着しているため、プールを利用する際に他の利用者の理解が無いとトラブルが起こってしまうのでは、とのご心配があるとのことでした。
スポーツについての可否はもちろん医者と相談をしながら決定され、衛生的に管理されたストーマ装具を適切に着用していればプール利用や入浴も全く問題ありません。

そこで、プールのある泉市民体育館及び柴崎市民体育館を管理する市スポーツ振興課へこのお声を伝え、互いの理解が進むよう掲示物等で周知するなどできないか相談しました。
市で早速検討していただき、施設利用上の注意事項等を記載している『立川市スポーツ施設の利用について』に、「衛生的に管理されたストーマ装具を適切に着用したオストメイトの室内水泳場利用は制限しない。」との文言を追記・改定し、市ホームページのほか、両市民体育館の入口近くへ掲出していただきました。
 
立川市ホームページ 屋内・屋外体育施設の利用について
 

【泉市民体育館】

「立川市スポーツ施設の利用について」掲示【泉市民体育館】
 正面入口入って右側の掲示スペース ※赤囲み部分


【柴崎市民体育館】

「立川市スポーツ施設の利用について」掲示【柴崎市民体育館】
 正面入口風防内の左側ホワイトボード ※赤囲み部分

子どもの医療費助成制度(義務教育就学児医療費助成、高校生等医療費助成)が拡充され、令和5年10月1日から保護者の所得制限及び通院1回200円の自己負担が撤廃されます。
まもなく手続きが始まりますので、新たに対象となる方は市からの情報にご注意ください。

医療費助成拡充のイメージ3

令和5年度予算において、令和5年4月から高校生年代も新たに対象とする高校生等医療費助成制度がスタートし、医療証更新の時期となる10月からは小中学生・高校生年代とも所得制限・自己負担を撤廃することも決定しました。
※未就学児は以前より所得制限・自己負担なし

これにより、保護者の所得制限超過のため医療証の交付を受けられなかった方も、新たに助成の対象となります。新たに医療証の交付を受けるには申請が必要となり、7月上旬に立川市より申請が必要な方へお知らせが発送され、医療証は9月下旬に発送される予定です。
新たに対象となる皆様は、8月18日(金)までに申請となりますので、手続きをお忘れないようお願いします。
 
詳しくは市からのお知らせ、広報たちかわ6月25日号2面、立川市ホームページをご覧ください。
広報たちかわ6月25日号 2面
立川市ホームページ 義務教育就学児医療費助成制度(マル子医療証)
立川市ホームページ 高校生等医療費助成制度(マル青医療証)
 


 
公明党立川市議団は、子どもの医療費助成について高校生年代までの拡充、所得制限・自己負担の撤廃を推進し、本年4月、10月の実現となりました。
市議団の取り組みについては以下のブログをご覧ください。
ブログ「立川市議団の実績2023(その1)」

6月6日(火)、令和5年第2回立川市議会定例会が開会しました。

R5各種助成制度

初日は会期の決定、議案審議などの後、一般質問が行われ、公明党から山本みちよ議員、伊藤幸秀議員と私の3人が登壇しました。

一般質問の中でこれまで公明党立川市議団が要望してきた取り組みなどについて取り上げ、次の助成制度・事業について実施の方向性が示され、いよいよ実現の時が見えてきました。詳細は今後決定し公表され次第、随時お知らせしてまいります。
 


 

[速報!] 各種助成制度・助成事業がいよいよ実現へ!

 

帯状疱疹ワクチン予防接種

80歳までに約3人に1人が発症すると言われ、50歳代から発症率が高くなる帯状疱疹は、ワクチンで予防できますが費用が高額なため、助成を行うことで負担軽減を図ります。

○9月開始を目指して準備を進める(6月定例会に追加で補正予算を提出予定)
○対象は50歳以上
○助成額は、生ワクチンが1回5,000円、不活化ワクチンが2回で各回10,000円
○医療機関での支払い時に助成額を引いて支払う方式
 

自転車用ヘルメット購入

自転車事故での死亡リスクを低減するため、ヘルメット着用が4月1日から努力義務化されましたが、着用率が低いため助成を行うことでヘルメットの購入・着用を促進します。

○9月スタートの予定
○販売店で購入の際にその場で2,000円の値引きを受けることができる方式
○助成事業を令和8年度末までとし、既に購入した方も次の買い替え時に助成を受けられる
 

高齢者補聴器購入

高齢者が難聴によりコミュニケーションがとりづらくなることで、認知症発症や孤立の原因の一つとなるため、購入経費を助成して補聴器の利用を支援します。

○可能な限り早期の実施に向け検討

公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
 
【今回の実績】
中学校完全給食の開始
給食食材費高騰への対策


 

中学校完全給食の開始

市議団実績202303(中学校給食)
市立中学校全校で、新しい学校給食共同調理場から配食される完全給食が、令和5年2学期からスタートします。

中学校ではかつては全員が自宅から弁当を持ってきていましたが、共働き世帯の増加などで給食を持たせる家庭での負担などから給食を求める声があり、平成9年10月から希望者がランチボックス形式の給食を注文することができる「弁当併用外注給食方式」を2校で試行開始し、平成14年10月から全9校で実施されました。しかし、食中毒防止の観点から、調理した副食を冷却して提供するとともに、汁物の提供はなく、喫食率は年々低下している状況となっていました。
そこで市は、アレルギー対策の充実などを含めた中学校給食の完全実施のため学校給食共同調理場の新設を決定し、令和4年度から建設工事を開始し、令和5年6月に完成・引き渡し、2学期から給食の提供開始となります。なお、新学校給食共同調理場の建設に合わせ、現在自校で給食提供している小学校(全19校中8校)についても、令和5年2学期より同調理場からの給食提供となります。

公明党立川市議団は、社会状況が変化する中、十分に昼食を食べられていない子どもがいることや、保護者から弁当を持たせることへの負担の声などを受け、「安全で、温かく、栄養が摂れる」給食を全員が食べられるよう中学校でも完全給食の実施を、様々な機会に強く訴え続けてきました。完全給食実施の方向が示された時点では開始までに7年はかかるといわれていましたが、あらゆる手法を検討して計画を前倒し、少しでも早く給食提供ができるよう求め、いよいよ長年にわたり要望してきた中学校完全給食が実施となります。

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給食食材費高騰への対策

市議団実績202303(給食食材高騰負担軽減)
昨今の物価高騰が学校給食の食材費にも影響している中、食材料費の価格高騰分を立川市が負担する補助を、令和5年度の1学期中も継続します。
物価の高騰が大きくなり始めた昨年6月から、価格高騰分を立川市が負担して給食費の値上げを回避してきましたが、依然として価格が高止まりしていることから、引き続き市の負担を継続することとなりました。

公明党は、物価高騰によって学校給食食材費も価格が上昇していることを重く受け、給食費が値上げされることなく量と質を維持するために、議会質問や緊急要望などで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、保護者負担を増やすことなく学校給食を提供することを求めました。これを受け、令和4年第2回市議会定例会に提出された補正予算で食材費根上がり分を市が負担することが決定し、その後も物価上昇に合わせた予算の追加などが行われてきました。

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公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
 
【今回の実績】
小中高生等医療費助成の所得制限・自己負担の撤廃
放課後等デイサービスでの医療的ケア児支援拡充
 


 

小中高生等医療費助成の所得制限・自己負担の撤廃

市議団実績202303(子ども医療費所得制限撤廃)
令和5年4月から、これまで実施されてきた未就学児・小中学生対象の医療費助成制度に加え、高校生年代も新たに対象とする高校生等医療費助成制度がスタートします。
公明党立川市議団は、医療費助成制度の高校3年生までの拡充を訴え、令和4年度中に高校生年代を新たに対象とする助成条例が可決し、システム構築委託料などの経費が補正予算に盛り込まれ準備が進められてきました。そして、令和5年度の当初予算に助成のための経費が計上され、4月から制度がスタートします。

小中学生と新たにスタートする高校生等の助成制度は、東京都の制度に基づいていることから、保護者の所得制限・通院1回200円の自己負担があります。しかし、23区や一部の市では小中学生の助成について所得制限・自己負担なしで実施しています。
公明党立川市議団は議会質問や市長への緊急要望で、所得制限・自己負担を撤廃して完全無償化すべきと求め、昨年9月の市議会定例会一般質問では「小中学生の医療費助成を含む事業全体の見直しの検討を進め、令和5年10月1日の医療証更新の時期に合わせて、所得制限、自己負担の撤廃に向けて令和5年度当初予算の編成の中で詳細をまとめる(要約)」との答弁を引き出しました。そして、令和5年度の予算において、令和5年10月から所得制限・自己負担を撤廃することが決定しました。

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放課後等デイサービスでの医療的ケア児支援拡充

市議団実績202303(医療的ケア児放課後デイ)
令和5年度より、東京都の放課後等デイサービス医療体制促進事業補助金を活用し、主に重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービス事業所へ、医療的ケアを行う看護師等の人件費が助成されることとなりました。

放課後等デイサービス事業所で医療的ケア児を安全に受け入れるためには、看護職員等を送迎車に添乗させるなど、国の基準を超えた看護職員配置が必要となり、そのための人件費等が事業所経営の大きな負担となる課題がありました。公明党は市議会定例会での委員会で、東京都の補助制度を活用して支援を充実することを求め、市長への予算要望でも支援を求めていました。

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東京都の小池都知事が1月12日、2023年度から0~2歳児の第2子の保育料を所得制限なしで無償化する方針を明らかにしました。

第2子保育料無償化
 
幼児教育・保育の無償化は2019年10月に国の制度としてスタートし、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の保育料・利用料が無料となりました。住民税非課税世帯以外の0~2歳児については、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料となります。なおこのうち、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問となります。

東京都は独自に国の制度に上乗せとして、所得に関わらず第1子の年齢を不問として第2子は半額、第3子以降は無料としてきましたが、今回の東京都の発表では、この第2子の半額が無料となります。これにより東京都においては、第2子(以降)は所得や第1子の年齢に関わらず無償化されることとなります。新たに無料となる第2子はおよそ5万人で、令和5年10月から開始予定とのことです。
 
第2子の無償化は、2021年都議選において公明党が重点政策「チャレンジ8」に掲げ粘り強く交渉してきており、一般紙でも「第2子保育料無償化は、少子化対策の切り札として都議会公明党などがかねて都に求めてきた政策の一つだ」と報道されています。

medical_chusya_obaasan原則満65歳以上の方のインフルエンザ予防接種が、今シーズンも自己負担なしの無料で受けることができます。
 
インフルエンザは、普通のかぜとは違い全身症状が強く、気管支炎や肺炎などを併発して重症化しやすい感染症で、亡くなる方の多くは高齢の方です。そのようなことから、高齢者の季節性インフルエンザは、予防接種法に基づく定期接種(B類疾病)のワクチンに位置付けられています。そのため、これまで立川市では費用の一部を助成し、1回2,500円の自己負担でインフルエンザ予防接種を受けることができるようになっています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されることから、昨シーズンは東京都が助成をすることによって自己負担なしで接種できるようにしました。今シーズンにおいても同様に、同時流行の懸念、医療機関の負担軽減のため、自己負担なしで接種できます。
 
立川市は必要書類を、満65歳以上の方(接種日時点)へ必要書類を9月下旬に郵送し、今年度65歳になられる方へは誕生月の前月末ごろに発送します。
また、60~64歳の方(接種日時点)のうち、内臓疾患により障害者手帳1級程度の障害をお持ちの方は予防接種対象者となりますので、事前に健康会館へお申し込みください。
なお、今シーズンの予防接種実施期間は10月1日(土)~令和5年1月31日(火)となります。
 
詳細は立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ 高齢者インフルエンザ予防接種
 


 
オーストラリアでは、今シーズンにおいて季節性インフルエンザの患者数が例年より増加していることから、北半球においても、秋冬に流行の可能性が指摘されています。今後、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念され、高齢者等の重症化を防ぐとともに、医療機関の負担を軽減することが必要であることから、8月18日に都議会公明党は小池知事宛に、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担分を都が助成するよう緊急要望を行い、今年度も無料化が実現しました。
都議会公明党都政レポート 季節性インフルエンザ予防接種についての緊急要望

立川市は、令和5年4月から高校生等医療費助成事業の開始を目指すことを明らかにしました。

医療費助成拡充のイメージ
 
高校生等医療費助成事業は、これまで実施されてきた未就学児・小中学生対象の医療費助成制度を拡充し、高校生年代も新たに対象とするものです(上図参照)。

助成制度の高校3年生までの拡充などを求めてきた立川市議会公明党は、9月6日の市議会定例会で山本みちよ幹事長が一般質問を行い、清水市長は「高校生等への医療費助成事業を、高校生世代の保健の向上と子育て支援を推進するため、令和5年4月1日から東京都の制度に準拠した内容で開始したい(要約)」と答弁し、立川市の方針を明らかにしました。

立川市は令和5年4月1日からの開始を目指し、新たな高校生年代を対象とする助成制度の条例案を9月議会に提案、システム構築委託料などの準備経費にかかる補正予算も同議会に追加提出するとしており、議会での可決を経て具体的な準備が進められることとなります。
 
所得制限・自己負担も撤廃へ
一般質問では更に、23区や一部の市では小中学生の助成について所得制限無し、1回200円の自己負担なしで実施しており、高校生等への助成についても同様の実施を表明していることを挙げ、立川市においても「子どもに関する医療費助成は所得制限及び自己負担を撤廃すべき(要約)」と求めました。これに対し副市長より、「小中学生の医療費助成を含む事業全体の見直しの検討を進め、令和5年10月1日の医療証更新の時期に合わせて、所得制限、自己負担の撤廃に向けて令和5年度当初予算の編成の中で詳細をまとめる(要約)」との答弁がありました。
公明党市議団は小中学生・高校生年代とも、所得制限・自己負担をなくし完全無償化とすべきと求めてきており、こちらも令和5年10月からの実施に向けて準備が進んでいきます。
 


 
~都議会公明党が推進し実現~

医療費助成制度の拡充については、都議会公明党の強力な推進により、東京都が本年1月の令和4年度当初予算発表において、現在東京都が財源の1/2を負担している中学生までの医療費助成を高校生年代まで広げる方針を明らかにしました。
高校生年代までに拡充された場合も必要な財源については東京都と区市町村が1/2ずつ負担することから、東京都は「令和5年度以降、準備の整った市区町村から実施」とし、開始時期については各自治体の判断に委ねられました。
2月の都議会代表質問で公明党は、区市町村の負担なく実施できる仕組みを求め、東京都は3月に、区市町村で早期に実施できるよう当初3年間については区市町村負担分を全額東京都が支援すると発表しました。
 

「医療費助成の対象を高校3年生まで拡充する緊急要望」を提出する公明党立川市議団=令和4年2月1日 市長室

「医療費助成の対象を高校3年生まで拡充する緊急要望」を提出する公明党立川市議団=令和4年2月1日 市長室

~市議会公明党 高校生までの医療費助成を要望~

東京都が高校生等までの医療費助成拡充の方針を出し、令和4年度の東京都予算に、高校生等の医療費助成制度導入に必要となる区市町村のシステム改修等への補助する費用が計上されたことを受け、公明党立川市議団は本年2月1日に清水市長へ「医療費助成の対象を高校3年生まで拡充する緊急要望」を提出しました。要望では、高校生までの医療費助成の立川市での速やかな実施、令和4年度に準備のためにシステム改修を実施することを求めました。

ブログ「高校3年生までの医療費無償化へ」
 

「医療費助成制度における所得制限等の撤廃を求める要望書」を提出する公明党立川市議団=令和4年8月23日 市長室

「医療費助成制度における所得制限等の撤廃を求める要望書」を提出する公明党立川市議団=令和4年8月23日 市長室

~市議会公明党 完全無償化を要望~

公明党立川市議団は、医療費助成の高校生年代までの引き上げとともに、医療費助成制度の完全無償化を訴え続けてきました。
現在の制度は、未就学児については所得制限がなく、入院・調剤・通院いづれも無料となる完全無償化ですが、小中学生については所得制限があり、通院は1回200円の自己負担があります。令和5年度から予定される高校生年代までの引き上げも、小中学生と同様の仕組みとなります。
23区と多摩地域の一部の市はすでに所得制限及び自己負担を独自に撤廃しており、同じ東京都内で生じている格差を是正すべきとして、公明党立川市議団は令和4年8月23日に改めて所得制限・自己負担の撤廃を求める緊急要望を清水市長へ提出しました。

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立川市 瀬順弘
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