カテゴリー(防犯・防災)

富士見町2丁目の市道の街路樹がせん定されました。

この通りは歩道・車道兼用の街路灯が設置されていますが、街路灯の真下の街路樹が大きく伸びて街路灯の明かりを遮っているため、歩道がとても暗くで危ないとのお声をお聞きしました。現場を確認すると確かにちょうど街路灯のある真下の木だけが大きく伸びていて、この箇所の街路灯は歩道に全く明かりが届いていない状況でした。
すぐに市の担当へ連絡したところ、花が咲き終わってからせん定することとなり、先日無事にせん定されました。夜に通ってみると明かりが歩道に届くようになり、お声をいただいた方からもこれで安心して通れるとお喜びいただきました。

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富士見町4丁目の市道で、夜暗くて通るのが怖いとのご意見をお聞きし、すぐに現場を確認すると確かに薄暗く感じました。
地元の町会長さんからも同様のお話をいただき、市の担当部署へ伝え確認してもらったところ、街路灯は設置されているが経年劣化で暗くなっている状況でしたので、すぐに5基の既存の街路灯をLEDに交換してもらいました。
LEDになり明るくなり、ご意見をいただいた方などからは安心して歩けるとのお喜びの声をいただきました。
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写真 左)明るくなった道路 右)交換されたLED灯
 

防災行政無線の放送内容をJ:COM(ジェイコム)専用端末を設置することで自宅で受信することができるようになりました。

jcom-bousai1月25日号の「広報たちかわ」に掲載されましたが、立川市とケーブルテレビのJ:COM多摩が「行政告知放送の再送信に関する協定」を締結しました。この協定締結により、J:COMの専用端末を設置することで、防災行政無線の放送内容を自宅でも聞くことができます。

これまで防災行政無線については、家の中では聞こえづらい、大雨の時に聞こえない、などの声が寄せられることがありました。防災行政無線は市内に設置されたスピーカーから放送されますが、スピーカーの設置場所や向きの関係から聞き取りづらい地域もあり、近年は気密性の高い住宅も増えたことから、聞き取りづらいという声が聞かれます。市でも向きの調整や音量の調整などで対応してきていましたが、逆に音が大きすぎるなどの声も出ることがあり、全域に均一に聞こえるようにすることは大変困難でした。

私は、平成28年3月の市議会定例会・予算特別委員会で、特に重要な緊急放送が最大音量で流れる「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の試験放送においても聞こえづらいとの声があることを取り上げ、状況の把握や改善を求めました。
H28-09一般質問更に、同年9月の市議会定例会・一般質問でも、「全国瞬時警報システム(Jアラート)」に関して改善を引き続き求めるとともに、他の情報伝達手段について質問を行い、見守りメールやツイッターなど現在行っている情報伝達手段の紹介と合わせて、今回導入されるJ:COM専用端末によるサービスを検討していることが明らかになりました。
私は防災行政無線難聴地域対策として導入検討を進めるとともに、検討段階において、(1)マンション等の放送設備にも接続できるようすべき、(2)サービスの設置や導入費用の補助制度を検討すべき、(3)高齢者とか要配慮者、福祉施設などには無償設置すべき、と3点について要望しました。
今回のサービス導入時点ではこれらの検討は結論が出ていない状況ですが、一日も早い情報提供手段の確保ということでサービスが開始されることになりました。要望事項については引き続き検討を促していきたいと思います。

※2月3日追記
上記検討を要望していた(1)マンション等の放送設備への接続については、専用分配器を設置することで技術的には可能という報告を担当部署からいただきました。但し、設置されている放送設備の仕様にもよるそうですので、詳しくはマンション管理組合からJ:COMへご相談してみてください。(立川市ホームページも2月3日にこのことが更新・追記されています)


このサービスの詳細については立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ 防災行政無線放送をご家庭で受信できます

防災行政無線に関するこれまでの私の議会質問の概要については以下のブログをご覧ください。
平成28年第1回市議会定例会(3月) 予算特別委員会質疑概要
平成28年第3回市議会定例会(9月) 一般質問概要

国営昭和記念公園と青梅線の間を通る都道153号線の北側歩道に街路灯が設置されます!

この道路は車道用の街灯は以前より設置されていましたが、歩道まで光が届きづらいため暗くて危険との声が以前からありました。私の先輩の中島光男前議員が、現職の時に東京都へ早期設置を求めてきたものを、勇退された後に私が引き継いで取り組んできました。
一昨年度、昨年度には南側歩道に歩道用街灯が設置され、北側歩道も順次設置することが決まっていました。工事業者との契約が完了し、当初2年度で施工の予定を前倒しして今年度内で全て完了するよう工事が始まる、との話が東京都の担当者からありました。
設置場所は昭和記念公園立川口前交差点からJR西立川駅付近までの約1kmの間で、LED照明が31基新設されます。

工事期間中は歩道及び車道についても一部工事区画となりますので、皆様ご通行の際は十分お気を付けください。

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◆南側歩道街灯設置のブログ
平成27年度工事分
平成26年度工事分

工事場所(Googleマップ)

以前ご報告しました立川市と「5日5000枚の約束」プロジェクト実行委員会との協定締結が、1月8日の公明新聞7面に掲載されました。


公明新聞2016年1月8日付け

避難所生活を“畳”の上で/災害時に製造業者団体が無償提供/東京・立川市

 東京都立川市はこのほど、被災地へ無償で畳を提供するために全国の畳店で結成された「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会(前田敏康委員長)との間に、防災協定を結んだ。これは災害時に想定される被災者の身体・精神的ストレス軽減のために、避難所に畳を迅速に提供できるようにするためのもの。同実行委員会との橋渡し役を担った市議会公明党の瀬順弘議員は、市役所内で行われた協定の調印式で関係者と意見交換し、同実行委員会に所属する「青木畳店」を視察した。

『5日で5000枚届ける』
『心身のストレス緩和に効果』

 「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会は、東日本大震災をきっかけに2011年4月に発足。災害が発生した場合、同実行委員会が自治体と協議の上、畳の必要枚数などを決定し、被災地から近い加盟店などに畳の作製を依頼。出来上がったものを避難所に提供する。全国273店が加盟(15年11月30日現在)しており、加盟全店が協力すれば5日間で最大6600枚以上を配送できるという。この協定を結べば、避難の状況や人数などの情報をスムーズに共有できるため、迅速な畳の作製と配達が可能になる。
 これまで同実行委員会は、15年5月に発生した鹿児島県屋久島町にある口永良部島・新岳の噴火や、同9月に発生した関東・東北豪雨の際に畳を届けた。避難所生活を送る人たちからは「床がフローリングのため固くてゆっくり休めなかった。畳は柔らかいからとても楽」「乳幼児を寝かせることができるようになった上、授乳しやすくなって助かった」などの声が寄せられたという。
 材料がイグサである畳は(1)細菌などに対する抗菌(2)香りによるリラックス(3)温度・湿度の調整(4)足音などの防音――などの効果が期待できるとされ、同実行委員会の関係者は「避難所などに最適な床材と考えている」と説明。清水庄平市長は、「市民が少しでも安心できればと思う」と話していた。
 前田委員長は、災害発生時に行動する上で、自治体との連携が不可欠だとして、「協定をきっかけに今後も意見交換していきたい」と述べていた。

『公明市議の橋渡しで協定結ぶ』

 調印式を終えた後、瀬議員は市内の加盟店である青木畳店を訪れ、店主の青木信男さんと懇談。青木さんは「地元に貢献したくて参加したこの実行委員会が、市と協力関係を結べてうれしい。災害時には多くの人に新しい畳で休んでもらえるよう、一枚一枚、心を込めて作りたい」と語っていた。
 瀬議員は、15年4月に青木さんから同実行委員会の取り組みについて話を聞き、同6月定例会で避難所生活が長期化した場合に想定される公衆衛生などの問題に対し、畳の活用が有効だと主張。また、畳を備蓄するための保管場所や財政面などの問題から同実行委員会と協定を締結するよう訴えていた。
 瀬議員は、「首都直下地震などへの市民の不安は大きい。今後さらに防災対策の充実に努めていきたい」としている。

写真 2015-12-08 9 33 06平成27年市議会第2回定例会の一般質問において、災害時に避難所に無償で畳を提供する取り組みを紹介し、是非立川でも協定を締結すべきと訴えました。そして、平成27年12月8日に立川市役所市長室において無事に協定調印式が執り行われました。

この取り組みは、災害時に全国の畳店から避難所に新しい畳を無料で届けるプロジェクトで、「ニュースで流れる避難所となった体育館の冷たい板の間にいらっしゃる姿をみて、畳屋として何とかしたい」との想いを共有する畳店のネットワークである“「5日で5000枚の約束」プロジェクト実行委員会”という組織がおこなっています。

私は立川市内の畳店の方からこのプロジェクトを教えていただき、地元の立川市にも貢献したいので協定を是非締結したいとのお話をいただきました。すぐにいただいた資料などでこのプロジェクトの活動などについて調べていたところ、口永良部島・新岳が噴火し、屋久島に避難所が開設されました。そしてプロジェクトの理事達が中心となって実際にこの避難所に畳が届けられ、大変に喜ばれたとの話も知り、市民にとって大変ありがたい取り組みであることから、立川市もいち早く協定を結ぶべきと考えました。

写真 2015-12-08 9 43 57そして、6月の市議会定例会での一般質問でこのプロジェクトを取り上げ、締結について検討するとの答弁をいただきました。その後、市内畳店の方とともに市役所の担当部署を訪れ、内容について詳しく説明し、資料などを渡しました。その後、関東・東北豪雨による避難所でも畳が届けられたことなど、市の担当部署への情報提供を続け、今回の調印式が実現しました。
ちなみに、このプロジェクトとの協定締結を結んだ自治体は、6月の質問時点では約20団体でしたが、その後、全国各地の自治体との協定締結を進め、12月1日時点で40団体以上となり大きく広がっています。立川市は43番目の締結とのことでした。

立川市では古くから、災害時の支援に関する様々な協定を締結してきました。今回新たに避難所の環境改善に役立つ畳の提供を受けられることは、いざという時の安心につながったものと大変嬉しく思います。
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写真右より、前田敏康氏(実行委員長)、青木信男氏(青木畳店<立川市富士見町>)、瀬

立川市ホームページ 災害時における畳の提供に関する協定を締結


平成27年6月定例会 一般質問抜粋(6/15)

[瀬 順弘]
そこで御紹介したいのが、5日で5,000枚の約束プロジェクトというものであります。このプロジェクトは、災害時に全国のプロジェクト参加畳店が畳を提供して、避難所に新しい畳を無料で届けるというものであります。本年5月末現在で、このプロジェクトの参加している畳店は全国に226店、畳の数は当初の目標の5,000枚を超えまして、6,056枚供給するという形で現在示されております。平成26年1月に神戸市と初めて地方自治体との協定を締結して、現在までに約20の全国の自治体と協定を締結されております。本市においても、ぜひこのプロジェクトとの協定を締結して、避難所に畳を届けていただきたいというふうに思いますが、市の見解をお伺いいたします。

[市民生活部長]
避難所の環境の整備は、これは平成25年8月に内閣府から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針というものが出されております。その中で、必要に応じ、次の整備や備品を整備しながら、生活環境の改善対策を講じることというふうにありまして、その中に、畳、マット、カーペット等が示されております。現在、一次避難所にはカーペットは備蓄しておりますが、先ほども言いましたように畳はございません。今後、このプロジェクトとの協定締結については検討してまいりたいというふうに思っております。

[瀬 順弘]
先ほども申し上げたプロジェクトに参加している畳店、全国に226と申し上げましたけれども、実は立川市内にもこのプロジェクトに参加している畳店がございます。そういった意味では、協定締結に向けてさまざまな協議などもスムーズに進められるのかなというふうに思います。災害はいつ起こるかわからないものでありますので、早期にこの協定が締結できるように、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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