「ゆるキャラグランプリ」 11月9日(金)午後6時まで

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公明党公認キャラクター兼大使の「コメ助」は、自治体や企業のマスコットキャラクターの人気を競う「ゆるキャラグランプリ2018」にエントリーしています。

投票は11月9日(金)午後6時まで。同グランプリの公式サイト(http://www.yurugp.jp)で初回のみID(個人識別名)を登録すれば、パソコンやスマートフォン、携帯電話などから1日1回投票できます。

■投票方法

(1)「ゆるキャラグランプリ」公式サイトで、投票のためのIDを登録
(2)同サイトのコメ助のページでIDを使って投票(1日1回まで)


公明新聞2018年8月19日付け

8月10日(金)、「(一社)昭島サポートスクールこのはな」が主催する“ゲーム・パズルで発達支援”に参加させていただきました。

子どもの教育・療育の現場で役立つゲーム・パズルを実際に遊びながら学ぶもので、目が見えなくても、耳が聞こえなくても一緒に遊べるゲームやパズルなどを体験させていただきました。当日の参加者は私は初めてお会いする方がほとんどでしたが、全員やグループを分けたり、チームを組んだりしてゲームやパズルをすることでスムーズに会話が生まれ、ゲームが終わっても感想を述べあったりしました。
会話のきっかけを生み出すことでコミュニケーションの訓練や、頭を使うことで脳を活性化させるなど、楽しみながら様々な効果を期待できるものでした。

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写真 2018-08-09 14 48 148月9日(木)に開かれた平成30年第15回立川市教育委員会定例会を傍聴しました。
 
今回の定例会は以下4件について協議が行われました。

1.教育委員会の点検・評価について
2.若葉台小学校校章の選定について
3.立川市立中学校使用教科用図書(特別の教科道徳)の採択について
4.図書館の臨時休館について

今回は協議事項でしたので、各項目について委員から意見や感想などの発言がありました。


 

1.教育委員会の点検・評価について

教育委員会の点検・評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で自ら点検・評価することが義務付けられており、毎年教育委員会が自ら教育行政について点検・評価を行い市議会や市民へ報告されています。今回は平成29年度の活動と施策を対象とした最終案が協議され、前回までの案に対して修正や加筆された箇所が報告され、各委員から意見が述べられました。これは次回の定例会で議案として審議され正式決定される予定です。
平成25年度以降の報告書は立川市教育委員会のホームページからご覧いただけます。
立川市教育委員会 立川市教育委員会の点検・評価
 

2.若葉台小学校校章の選定について

今年度開校した若葉台小学校の校章が公募され、採択すべきデザインについて協議されました。
応募は393点で、相応しいであろうデザインについての意見などが各委員から発言されました。デザインは公募の中から選び、補作をして正式なものとなるとのことでした。
 

3.立川市立中学校使用教科用図書(特別の教科道徳)の採択について

平成31年度から使用する中学校の「道徳」用の教科書の採択について協議されました。選定については今年3月に教育委員会で基本方針を決定、5月から教科用図書剪定検討委員及び教科用図書調査研究部会員が委嘱され、同部会及び検討委員会で8社の教科書についての調査が行われてきました。7月には検討委員会から検討結果が教育委員会へ提出され、この資料を含めて各教育委員から意見が出されました。こちらも次回の定例会で議案として審議され決定される予定です。
 

4.図書館の臨時休館について

立川市図書館の蔵書点検のための臨時休館について協議されました。
期間は中央図書館が11月13日(火)~11月16日(金)の4日間、幸・西砂・高松・錦の4地区図書館が11月27日(火)~11月29日(木)、柴崎・上砂・多摩川・若葉の4地区図書館が12月11日(火)~12月13日(木)の各3日間の予定となります。
平成25年の図書館システム更新以降は蔵書点検にかかる日数が1日短縮され上記の日数となります。また、中央館と地区館を2グループに分けることによって、全ての市内図書館が一斉に休館とならないよう配慮されています。丁寧な周知をすることを求める発言などがありました。

公明党が終戦記念日アピール

記録的な猛暑が続く中、本日、73回目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
 

憲法の平和主義を堅持し、非核化へ対話の橋渡し役に

かつて日本は、軍国主義によって植民地支配と侵略を進め、多くの人々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に耐え難い苦しみと損害をもたらしました。この事実から目を背けることはできません。私たちは、この不幸な歴史を今一度見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持してまいります。

日本は発展を続けるアジアの中でさらに信頼を広げていかなければなりません。とりわけ中国、韓国との関係は重要です。体制や文化の相違を超え、民衆の間で培われる相互理解こそが平和への確実な礎石になります。その上に立って政府間の関係改善をさらに進めていくべきでしょう。

9日に開催された長崎「原爆の日」の平和祈念式典に、国連事務総長として初めてグテレス氏が出席されました。国連は昨年7月、核兵器禁止条約を総会で採択しました。核兵器を違法とする初の法規範であり、歴史的な条約です。グテレス事務総長の長崎訪問が「核兵器のない世界」に向けた大切な一歩となるよう、唯一の戦争被爆国である日本も真剣に行動する時です。対立する核保有国と非保有国の間の「橋渡し役」となって両者の対話が進むようリードし、核軍縮の具体的進展をめざす努力が求められます。

一方、北朝鮮の核問題では大きな変化がありました。6月に初の米朝首脳会談が実現し、北朝鮮の金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化を確認し、それに向けた取り組みを初めて文書の形で約束しました。しかし、具体的な非核化へのプロセスは明らかではなく、日本は米国、韓国、そして中国、ロシアとも連携して非核化を実現すべきです。

今年12月には、世界人権宣言の採択70周年を迎えます。国連は現在、「誰一人取り残さない」との理念の下、2030年をめざし、貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発、経済成長までも目標に掲げた持続可能な開発目標(SDGs=エスディージーズ)の達成に取り組んでいます。

公明党は、SDGsの推進によって貧困や人権侵害といった紛争の芽が摘み取られ、確かな平和への道を築くことにつながると確信しています。

「平和の党」公明党として、世界平和にさらに貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。

2018年8月15日 公明党


公明新聞2018年8月15日付け

web_00714_pngこのホームページでは、平成28年第1回定例会以降の私の一般質問の動画を掲載しています。

最新の平成30年第2回定例会分を掲載しましたので、是非ご覧ください。
なお、過去の動画もご覧いただけます。

平成30年第2回定例会の一般質問は以下から直接ご覧いただけます。
議会映像「H30年第2回定例会」

過去の動画は以下の目次からご覧いただけます。
議会映像

写真 2018-08-08 15 38 118月8日(水)、金沢市で立川市議会公明党会派行政視察を行いましたのでご報告します。

視察先: 金沢市役所
調査項目: 自転車施策について


環境配慮など様々な理由から自転車の利用が目立つようになりつつある中、道路交通法の改正によって一層自転車マナーへの関心が高まっている。しかしながら自転車走行環境の整備や、ルールの徹底はまだまだ不足しており、市民からも改善の声が聞かれる。金沢市においては近年の自転車関連事故減少率が低く、事故件数が減少していることから、自転車施策についての調査を行うことで、立川市における参考とするため視察を行った。
 

調査概要

金沢市役所において、歩ける環境推進課より事業について説明を受け、質疑応答を行った。
 
a)取り組みの概要

【自転車条例】
金沢の自転車分担率は10.2%と全国平均よりも少なく、自動車の分担率が高い車中心のまちである。しかし、北陸新幹線の開通や訪日外国人旅行者の増加により、まちを歩く人が近年各段に多くなったことなどから、平成30年4月に「金沢市自転車条例」を改正した。改正のポイントは(1)自転車は車両であることを明記、(2)自転車損害賠償保険加入義務化、(3)ヘルメット着用の努力義務化など。条例改正はチラシ、ポスターなどで周知するほか、マスコミなどでも取り上げられ追い風となっている。

【まちなか自転車利用環境向上計画】
自転車利用ニーズが高く、解決すべき課題(自転車通行空間、駐輪環境、利用促進、ルール・マナー向上)の多い中心市街地を計画区域とし、10年間の計画として「金沢市まちなか自転車利用環境向上計画」を平成23年3月に策定。計画にある「はしる」「とめる」「つかう」「まもる」の4本の柱を中心として様々な施策が展開されてきた。ニーズの高い路線を自転車の交通量調査や通行経路調査の結果などから選定し、幹線と裏道の自転車ネットワークを設定し、自転車走行指導帯や自転車レーンの整備を図ってきた。

【自転車ネットーワーク協議会】
平成23年2月、「金沢自転車ネットワーク協議会」が設立された。人中心の交通体系を支える一つの手段として自転車通行空間整備を行うことを基本理念として道路空間のあり方を検討する組織。協議会は学識経験者、道路管理者、警察によって組織されており、警察が入っているのは全国的に珍しい。
取り組みとして「金沢市まちなか自転車利用環境向上計画」「金沢自転車通行空間整備ガイドライン」「金沢中心市街地の自転車通行空間整備ネットワーク」を策定・改定、「広域的な自転車ネットワーク候補路線」の選定などを行った。自転車通行空間の整備状況は、平成29年度末時点で32.9km、自転車関連事故件数は平成20年の35%に減少しており、全国の減少率と比べても事故件数が大きく減少している。

【レンタサイクル「まちのり」】
平成24年3月に事業を開始、公設民営方式で運営している。21か所の無人ポートに155台の自転車で運用している。鉄道駅や主要観光施設・公共施設など、概ね300m間隔でポートを配置。

【自転車安全施策】
小学校3年生自転車安全教室、中高生は自転車ルール・マナーに関する検定や自転車利用ルール遵守線現行、自転車マナーアップの日(毎月啓発活動実施)、ルールブックやマナー読本の発行、ヘルメット普及促進、地域・高齢者自転車安全教室などを実施。
 
b)質疑応答

Q.交通量や通行経路調査を平成21年に行ったが以降は調査していないのか?
A.この間、まちの大きな変化はないため改めての調査は行っていない。

Q.自転車通行空間の整備を当初中心市街地の半径2km程度としていたものを半径5kmと広域にした理由は?
A.、市街地から離れた高校から通行空間整備の要望があったことなど。

Q.レンタサイクルは公設民営とのことだが所掌分担は?
A.自転車の貸与、ポートの場所提供は市。簡単な修繕やトラックでの再配置は運営事業者が実施。

Q.地域・高齢者自転車安全教室はどのように実施しているのか?
A.出前講座方式で、自治会や老人会の要望を受け実施。年間に10回程度実施している。
 

所感

基本的には自動車が市民の交通の中心となっているが、北陸新幹線の開通などにより来街者が増加したことから自転車施策を充実させているが、その考え方はあくまでも人が中心の道路空間ということを明確に打ち出している点は重要であると感じた。 マナーアップの日には市民も協力しながら街灯での指導、啓発活動が夏休みと冬休みを除く毎月15日に実施されていることで、街ぐるみで自転車マナーの向上に努めていることがよく分かった。本市においても、自転車利用者のルールの徹底、マナーの向上は大変重要であり、金沢市における様々な取り組みを参考にしていきたい。

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8月7日(火)、福井県あわら市で立川市議会公明党会派行政視察を行いましたのでご報告します。

視察先: あわら市役所
調査項目: 学力向上の取り組みについて


写真 2018-08-07 15 55 59福井県は全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、今年度は中学校の数学A・Bと理科で全国トップ、その他も上位の成績となっており、10年連続してトップクラスとなっている。立川市においても児童・生徒の学力向上の取り組みは継続して行われ、その成果は出ている状況ではあるが、一方で課題も出てきているところである。
そこで、福井県内での取り組みについて学ぶことで、立川市における学力向上の参考とするため視察調査を行った。
 

調査概要

あわら市役所において、教育委員会教育審議監(参事)・教育総務課長より事業について説明を受け、質疑応答を行った。
 
a)取り組みの概要

あわら市には小学校7校(67学級)、中学校2校(30学級)があり、児童生徒数は平成30年度で1,952人。平成16年度は2,851人であったので、それから約2/3と大きく減少している。そのため、平成28年度には小学校2校、平成29年度には小学校1校が休校となった。

子どもと向き合う丁寧な授業を支援するため、小学校ALT2名・中学校教科補充行使4名・支援員及び登校支援員27名を市費で配置している。中学校は平成22年度から、小学校は平成26年度から2学期制を導入して授業時数を確保することで、学習指導の充実や長期休暇中の学習支援などで効果が出ている。

全国学力テストは実施後に解答用紙をすべてコピーして自校採点することで、子どもの生の回答を教員が実感し、素早い分析を行っている。その他、福井県学力調査(小5・中2)、あわら市学力テスト(小学校2~5年生)も実施し、学力の状況を分析し改善へ結び付けている。
また学力向上に向けた取組として、読書活動の推進、めあてとふりかえりを意識した授業づくり、少人数指導(学級編成)、保幼小の連携、小中連携、中高一貫教育などが行われている。あわせて教員のレベルアップのため研究推進体制の充実、学校・校種を超えた授業研究会の実施、教員研修などが行われている。

特徴的な取り組みとして、中学校では担当クラスを「タテ持ち」としている。1人の先生が1つの学年を受け持つ「ヨコ持ち」が一般的であるが、福井県では1人の先生がすべての学年を受け持つ「タテ持ち」となっている。先生は3学年分の教材研究をしないといけないため負担は大きくなるかもしれないが、福井県では当たり前で誰も負担だと思っていない。タテ持ちにすることで、授業のアイデアが3倍になり質の高い授業を提供できる、3年間の学びの見通しをもった指導ができるなどの効果がある。

【クラスのヨコ持ちの例】

A先生 担当クラス → 1年1組 1年2組 1年3組
B先生 担当クラス → 2年1組 2年2組 2年3組
C先生 担当クラス → 3年1組 3年2組 3年3組

【クラスのタテ持ちの例】

A先生 担当クラス
  ↓
B先生 担当クラス
  ↓
C先生 担当クラス
  ↓
1年1組 1年2組 1年3組
2年1組 2年2組 2年3組
3年1組 3年2組 3年3組

他に、宿題がかなり多く出される、集中力のある子どもを育成するために無言清掃や瞑想を取り入れている、英語教育にも力を入れているなどの特徴があった。
 
b)質疑応答

Q.家庭の経済状況と学力の関係が注目されているがその実感は?
A.学校で十分な学力を身に付けており経済格差と学力の関係はない。

Q.道徳教育にも力を入れているが学力との関係は?
A.学力向上を目指すには児童・生徒が学びたい気持ちを上げていく必要があり、道徳に力を入れることでその意欲を伸ばしている。

Q.宿題が多いとのことだがどの程度の量なのか?
A.小学生は30分+学年×10分程度、中学生は2時間ぐらいかかる量。塾に行く子はほとんどいないので、家庭学習としてはこの程度の時間が適切と考えている。教員は授業の合間などにかなり丁寧に赤ペン指導をしている、。
 

所感

最初に「何も特別なことはしていません」との話から説明を始められたが、内容的には全国どこでもやっていることではなく、あわら市の教育委員会や教員が当たり前のようにやっているから“特別”という感覚がないということであった。長期休暇中に補修を行ったり、大量の宿題を見るなど、教員の負担が大きいのではないかと感じたが、負担だとは感じていないとのことであった。子ども達の力を伸ばそうという思いが強く、真面目な県民性もあるのではないかと感じた。
教員の働き方改革も大きな課題となっている中で、仕組みとして参考となる取り組みも多く、今回の視察で得た調査内容を大いに参考にしたい。

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8月6日(月)、富山市で立川市議会公明党会派行政視察を行いましたのでご報告します。

視察先: 富山市役所
調査項目: 富山型デイサービスについて


写真 2018-08-06 15 20 22赤ちゃんから高齢者まで、障がいのあるなしにかかわらず受け入れるデイサービスである「富山型デイサービス」は、全国でも大きな広がりとなっている。地域共生のモデルとしても注目されていることから、その経緯や実情、課題などを知ることで、立川市における富山型デイサービス展開の可能性について調査することとする。
 

調査概要

富山市役所において、障害福祉課企画係長より事業について説明を受け、質疑応答を行った。(説明に先立ち、富山型デイサービスの事業所を紹介するDVDを鑑賞した)
 
a)取り組みの概要

富山型デイサービスは、平成5年に病院を退職した看護師が開所したデイケアハウスにおいて、赤ちゃんからお年寄りまで、障害のあるなしにかかわらず受け入れたことから始まり、のちに「富山型」と言われるようになった。福祉サービスは、利用者によって老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法など、それぞれの法律で施設基準が定められていが、これらの基準を全て満たす訳ではないこのデイケアハウスには、開所当初は行政の支援は一切なかった。
その後、平成8年に「富山市在宅障害者(児)デイケア事業」が、平成9年には「富山県民間デイサービス育成事業(高齢者)」が開始され、翌年には同事業が障害者も対象に拡充された。その後、介護保険制度、支援費制度の開始、特区認定を活用するなど、富山型にも少しずつ制度的な支援・補助が適用されるようになった。

富山型の特徴は(1)小規模、(2)多機能、(3)地域密着で、一般家庭をベースに家庭的な雰囲気で誰でも受け入れ、地域との交流が多いことが挙げられる。
効用としては、高齢者が子どもと触れ合うことで日常生活の改善や会話の促進につながる、障がい者の居場所や役割を見出して自立へつながる、子どもが高齢者や障がい者と触れ合うことで思いやりや優しを身につける、様々な人が集う施設があることで地域にとっての福祉拠点となる、などが挙げられる。

これまで「富山型デイサービス推進特区」「富山型福祉サービス推進特区」は特区の認定を受けて実施した後に全国展開されることとなり、平成23年には新たなサービス展開に向けて「とやま地域共生型福祉推進特区」の指定を受けている。
富山型デイサービスの事業所を新規に立ち上げるための施設整備等について県と市が助成制度を設け、人材育成事業としては県が「富山型デイサービス起業家育成講座」「富山型デイサービス職員研修会」を開いている。
 
b)質疑応答

Q.事業所の地域密着の具体的な取り組み例は?
A.施設として自治会・町会へ加入して積極的に地域活動に参加しているところなどがある。

Q.施設で受け入れる高齢者、障がい者、子どもの割合は?
A.行政としては割合は決めておらず、各施設に地域の実情に応じた形で任せている。

Q.地域の福祉拠点となる理由は?
A.様々な利用者を受け入れていることで地域住民からの相談も幅広く受けることができる。

Q.障がいのある方はこのデイサービスだけで十分なのか?
A.障がいのある利用者は障がい専門の施設を併用している方も多い。
 

所感

当初は行政の支援がないところからスタートし、取り組みを進める中で行政を動かし制度を変えていった取り組みは大変な努力だったと感じる。市や県も趣旨に大きく賛同して制度の充実に努め、国の制度改正などもあり全国で今や1,500事業所が展開されいる。富山ではすでに人材育成の講座や研修が開かれているが、さらに大きく展開するには人材を育成する側の力も重要になってくると考える。
さらに、基準該当事業所の障害福祉サービス報酬が指定事業所よりも算定が低いことや、基準該当事業所は送迎加算の算定ができなくなったなどの課題と合わせ、共生型サービスの効果をいかに客観的に示していけるのか難しい課題もあると思う。しかし、地域密着で共生社会を作ることはこれからの社会において更に重要となってくると考えられ、この取り組みを参考にしながら立川市における福祉サービスの充実や共生社会の実現に生かしていきたい。

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8月4日(土)、第30回記念の立川よいと祭りが盛大に開催されました。

立川駅北口都市軸(サンサンロード)を会場に行われた立川よいと祭りは今年で30回目を迎えました。例年のパレード、民踊流し、よさこい、おはやし、万灯みこしなどに加え、30回記念として演歌ステージや立川市指定有形文化財の砂川十番組大のぼりのお披露目などもありました。
当日は猛暑の中でしたが、来場者も例年より多かったようで、大変な賑わいでした。出演者・スタッフの皆様、来場者の皆様、暑い中お疲れ様でした!
 

↑創価ルネサンスバンガードのパレード動画(42秒)
 
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写真 2018-08-01 13 19 288月1日、立川市役所会議室で開催された地域猫活動学習会に参加してきました。

非営利一般社団法人日本動物虐待防止協会の代表理事である藤村晃子さんが講演され、海外でのペット事情、サンフランシスコのアニマルシェルターの事例、国内での犬猫殺処分の実情などについてお話をされました。
この中で、日本で行われる殺処分は二酸化炭素ガスを使うことから10分以上苦しんで死んでしまうこと、海外では法律で生後8週まで売ってはいけないなどの規制もあること、ドイツでは犬税があること、など様々なことを学びました。また、災害時の同行避難の課題提起もされました。

ペットは単に可愛いというだけではなく、食事や健康、衛生などにも気を付けてあげる必要があります。近年はペットの寿命も延びており、高齢者が寂しからとペットを飼ったが自分が先に亡くなってしまいペットだけが残されてしまった、ということも少なくないようです。終生飼養をしていくことで不幸な動物たちも減っていくことを考えると、このような啓発活動は大変重要であると感じました。
地域猫活動はネコ好きの人の趣味ではなく、飼い主のいない猫による糞尿や鳴き声、においなどの問題を地域の課題と捉え、去勢・避妊をして増えるのを抑えることが目的です。野良猫を迷惑を思う方は、糞尿被害、声がうるさい、アレルギーなど様々な理由があると思います。しかし猫は年に2~3回出産し、一回に4~5匹産むとても繁殖力の強い動物です。そのまま放っておいたらどんどんと野良猫が増えてしまい、益々迷惑に感じるようになってしまいます。そういった意味では避妊・去勢をして一代限りとすることで野良猫の数は減っていきますし、一定の成果も出ています。
しかし、例えば飼っていた猫を捨ててしまったりすることでまた野良猫が増えてしまうなど、すぐに解決できない難しい問題であることは確かです。猫が嫌い・迷惑に思う方、かわいそうと思う方とも、地域の課題として考えることが大事であり、立川市内ではこの地域猫活動を自治会単位で取り組むところも増えてきており、このような活動の一層の理解促進が必要であり、応援していきたいと思います。

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立川市 瀬順弘
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