立川市議会平成31年第1回定例会は、2月22日(金)に本会議を開き、議案審議と合わせて平成31年度一般会計・特別会計歳入歳出予算、及び関連する議案の提案説明が市長から行われました。これを受け、各会派の代表質問が2月27日(水)に行われ、公明党を代表して高口靖彦幹事長が質問を行いました。この質問の概要を3回に分けてご報告いたします。



【高口】街路灯及び園内灯はLED化されるが、自治会防犯灯についてはどうなるのか。
【産業文化スポーツ部長】平成31年度より、市で管理する街路灯、園内灯のLED化に向けた調査に合わせ、自治会で管理する防犯灯についても自治会の負担軽減の観点から、基礎資料を作成し自治会支援につなげていきたい。
 
【高口】武蔵砂川駅前広場について、31年度はどのよう整備が進むのか。また、市道2級25号線について、用地買収を進めるとのことだが、見通しなどは。
【基盤整備担当部長】駅前広場に関しては、引き続き9月の竣工を目指して工事を行っていく。本線については、駅前から市道北11号線、9号線までの段階的な整備を行う。31年度は、市道北11号線までの区間において用地交渉を行い、取得の見込みがついたとき、交通管理者と道路線形などの設計協議をするとともに、電線共同溝の設計協議や工事を進めてまいりたい。
 
【高口】都市の農業について、特定生産緑地制度の周知についてどのように取り組まれているのか。また、更新をされないと考えている場合、農地の保全のためにどのようなことをお考えか。
【産業文化スポーツ部長】更新しないという農業者に対して、その判断を再考していただくというのは困難。できる限り多くの方に制度を十分に御理解いただき、特定生産緑地制度へ移行する判断をしていただくため、引き続き関係各課と連携し、説明会の開催や立川市農業委員会広報誌への掲載などで周知を図っていきたい。
 
【高口】街路樹は良好な生活空間を生み出すためにも大切なものだが、一方で、枯れ葉の清掃や歩道の根上りの問題など指摘されることが多いのが現状。街路樹の適正管理に向けた方針策定に着手するとのことだが、現在の課題は。街路樹のあるべき姿をどのように考えているか。玉川上水沿いの樹木も適正管理に向けた方針が必要と考えるが。
【基盤整備担当部長】大木化による歩行空間の狭小など維持管理も含めて課題がある。平成31年度から策定を予定している街路樹のあり方方針ではこれらの課題を整理し、街路樹が持つ働きを生かした良好な都市景観に努める。玉川上水は、東京都と立川市に管理が分かれており、市は定期的な巡回と台風などの特別巡回を行い、東京都との協議を行い対応を図っている。都や市は樹木に関する計画がないので、都が主催する連絡協議会で樹木更新に関する計画の必要性について申し入れをしたい。
 
【高口】公共施設再編個別計画の説明会等の参加人数は。多くの市民に関心を持っていただき、説明会などに多くの方が参加していただくよう工夫すべきと考えるが。
【総合政策部長】市広報や市民説明会、団体ごとの出前講座、動画チャンネル等により周知を行ってきた。前期対象圏域で市民アンケートを実施し、公共施設の老朽化問題に対する関心等をお聞きしているところだが、これまでの説明会等の状況からは十分に市民に浸透しているとは言えない。平成31年度からは、前期対象圏域で施設利用者等を含めた市民ワークショップを行っていくが、引き続きさまざまな媒体を活用した周知のほか、勉強会やシンポジウムの開催など、市民の周知、理解に努めていく。
 
【高口】その人らしい最期を迎えられるためにも、地域包括ケアシステムの構築が急がれ、特に在宅医療、在宅緩和ケア、最後のみとりが大切なことと思うが、その構築をどのように進めていくのか。人生のしまい方とは、多死社会に備えることであり、市としてできることは進めていく必要があると思う。
【市長】国では、人生100年時代の考え方により、高齢者を含む働き方改革など、高齢になっても生き生きと地域で生活できる体制の構築を進めている。一方で、本市においても数年前から死亡数が出生数を上回る状況が続いており、身近な地域で最後まで生活できる体制を構築するための地域包括ケアシステムとして、その人らしい人生のしまい方をしていただくための支援は必要と考えている。平成31年度は、人生の最終段階において医療と介護による支援が本人の望むものとなるよう、本人及び家族を対象とした看取り支援事業を実施する。
 
【高口】立川市自治会等を応援する条例についての内容は。今後、自治会への加入、活動への参加を促進することについて、具体的にはどう考えているのか。また、サービス付き高齢者住宅、グループホームなどの加入についてどうお考えか。過日の立川市青少年健全育成研究大会での子ども委員会報告にあった、自治会へのかかわりの提案について市はどのようにお考えか。
【産業文化スポーツ部長】条例は自治会への加入や活動への参加を促進し、自治会を応援することで地域コミュニティの活性化を促進し、安全・安心で住みよい地域社会の形成を目指すことを目的としている。加入促進の具体的施策としては、お祭りの備品購入等にも活用できるコミュニティ用品補助金や、子ども向けの行事への児童参加地域行事補助金を新設する。また、市や自治会連合会と不動産関係団体と協定を結び、自治会マップや加入促進のパンフレット、加入申し込み書等を送付し、加入促進への御協力をお願いする。サービス付き高齢者向け住宅が地域の自治会に加入している事例はある。福祉施設等の自治会加入については、個々の自治会で異なり、統一した基準を設けるよう市で指導することは現段階では難しいが、研修会等で個別の相談に丁寧に対応して加入促進に協力したい。子ども委員会からは、子どもはどのように自治会を運営しているのかを知り、協力していく。大人は、子どもや若い世代が何を求めているかを知り、行事に取り入れていく。との二つの提案をいただいた。今後、自治会連合会へ提案書について説明し、自治会関係者と子どもたちが意見交換ができるような機会を設けることについて協議を進めたい。
 
【高口】基幹系システム構築運用事業について、三鷹市、日野市との住民情報系システムの自治体クラウドによる共同利用に向けた取り組みを進めていくとのことで、東京都多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会を設立したと伺っているが、今後具体的にどのように進められていくのか。
【総合政策部長】平成31年1月25日に東京都多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会を設立した。設立までの間、平成30年度前半に業務標準化・共通化に向けた検討等を実施し、後半に基本計画書の策定、帳票の統一に向けた作業を行っている。平成31年度は、要件定義書作成、仕様書作成の経過を経て、3市共同のプロポーザルで事業者選定を行い、平成32年度にシステム構築、環境整備、データ移行の準備、平成33年度後半ごろからの自治体クラウド運用開始を目指していく。
 
【高口】マイナンバーカードを健康保険証として利用できる取り組みについて市の考えは。
【総合政策部長】国はマイナンバー制度のインフラを活用して、個人単位での資格情報等のデータを一元管理することでマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用を平成32年度に開始することを目指している。市としては、詳細な仕様等が示され次第、必要なシステム改修等を行って対応したい。

立川市議会平成31年第1回定例会は、2月22日(金)に本会議を開き、議案審議と合わせて平成31年度一般会計・特別会計歳入歳出予算、及び関連する議案の提案説明が市長から行われました。これを受け、各会派の代表質問が2月27日(水)に行われ、公明党を代表して高口靖彦幹事長が質問を行いました。この質問の概要を3回に分けてご報告いたします。



【高口】全国で児童虐待に関する悲しい事件が後を絶たない。子どものわかりにくいSOSをどう把握していくのか。保護者の側へのアプローチは現状どのようなことをされているのか。
【市長】児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を立川市子ども支援ネットワークとして設置し、要保護児童等の支援に関する情報交換及び連携、児童虐待の予防、早期発見及び対応などの活動を行っている。本市の特徴として、市内を六つの地区に分け、各地区に関係者が参加するブロック会議があり、地域において要支援児童などの見守りや支援を行っている。また、毎年11月の児童虐待防止推進月間にあわせて公共施設でポスターの掲示を行っているが、虐待発見時の通告先をお知らせするポスターを掲示するとともに、チラシの配布を行っていく。また、児童虐待防止マニュアルを再点検し、市民への児童虐待の防止の協力と関係機関との連携を強化していく。
【子ども家庭部長】保育園や学童保育所、児童館、保育の広場など、保育の場において普段から様子をよく観察し、サインに気づくことができるよう職員に研修等を実施している。様子が気になるときに、着がえの際にあざや不自然な傷がないかなどを確認することもある。保護者へのアプローチについては、妊娠期からさまざまな子育て講座において正しい知識の普及啓発とともに、子育てに関する不安の軽減や困ったときの相談先の周知など念頭においてそれぞれ実施している。特に子ども家庭支援センターでは、親支援としての講座を実施している。
 
【高口】平和首長会議についての考えは。
【市長】平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起し、世界恒久平和の実現に寄与することを目指す趣旨に賛同し、平成30年1月に加盟した。4年に一度開かれる総会が次回は2020年8月に広島市で開催予定であり、同年は市制80周年に当たることから、どのような取り組みが可能か、周辺市との連携も含め、さまざまな取り組みを研究したい。
 
【高口】文化芸術のかおり高いまちづくりを進めていくとのことが、どのようなビジョン、構想か。
【産業文化スポーツ部長】前期基本計画の文化芸術振興の基本方針として、文化芸術に触れる機会の充実、文化活動の支援、文化芸術の発信、伝統的文化の継承の四つの方針を掲げており、第3次文化振興計画に取り組み方針を掲げまちづくりに取り組んでいる。文化芸術のまちづくり条例に基づき、市民の誰もが主体的に活動できる文化とやさしさのあるまちづくりの推進に努めている。
 
【高口】東京2020大会は文化の祭典でもあるが、どのような文化プログラムをお考えか。アール・ブリュットとの関連も考えていただきたい。
【産業文化スポーツ部長】東京都が、大会機運の醸成と魅力の発信に向け市区町村と連携を図るため、TOKYO TOKYO FESTIVAL連携事業の事務取扱要綱を平成31年策定し、募集を開始したところ。どの文化事業を申請するか、今後東京都や関係団体と調整していく予定。アール・ブリュットについても十分考えていきたい。
 
【高口】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、市民や市の未来につながる財産を創出していくと述べられているが、31年度はどのようなことを考えているのか。また、近代五種でゆかりのある選手などの応援は具体的にはどのようなことを考えているのか。
【産業文化スポーツ部長】ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの事前キャンプ決定をきっかけに、現在、ベラルーシ共和国や新体操ナショナルチームを紹介する展示の準備を進めているほか、子どもたちが学習できるリーフレットの作成や、食文化を学ぶ学校給食の取り組みなどについて調整を進めている。子どもたちは事前キャンプで選手と交流し、交流した選手をオリンピックで応援することで心に残る貴重な経験ができることから、教育委員会や体育協会と連携して交流の調整を進めている。近代五種などオリンピック出場が期待される選手の応援では、本年6月に日本で初めて開催される近代五種ワールドカップにおいて選手の応援を展開するほか、近代三種立川大会では選手と子どもたちの交流を図り、2020年東京オリンピックの応援につなげていく。大会の記憶や感動が市民、特に子どもたちにとってかけがえのない心の財産となるよう、さまざまな分野で関係者と連携して効果的に取り組みを進めていく。
 
【高口】消防団員の確保に向けた取り組みなどは。
【市民生活部長】平成29年度から学生消防団員認証制度の創設を行い、就職活動等のインセンティブとして、立川市学生消防団活動認証証明書発行による支援を行ってきた。平成30年度は、在勤・在学者も消防団員の対象者とする任用基準の緩和を行った。平成31年度は機能別分団を新設し、大規模災害時の際に活動する分団として、市内にある東京医療保健大学の学生を対象に、大学で習得した知識、技能を生かし、救命活動等を行っていただくことを想定している。
 
【高口】本年1月から容器包装プラスチックと製品プラスチックを分別して収集することとなったが、市民への周知状況、分別状況はいかがか。また、意見や苦情は寄せられていないか。分別に迷ってしまい、混在してごみを出された場合の収集は。
【ごみ減量化担当部長】分別と収集日の変更については、広報などで周知に努めてきたところ。いただいた意見として主に、なぜ2種類に分別し洗って出さなくてはならないのか、収集日をなぜ変更するのかという意見をいただき、個別に説明してきた。変更直後の1月は分別の誤りがあったが、収集できない旨の声かけ、チラシ投函、掲示を行った上で収集をしてきた。2月からは、誤りがあった場合、それはお伝えした上で、シールなどを張った上で通常どおりの取り残しをさせていただいている。
 
【高口】ロール式指定収集袋の切り離しセットの販売はどのように実施されるのか。
【ごみ減量化担当部長】10枚を切り離しまして束ね直したセットを福祉作業所に委託し、福祉関連施設で取り扱っていただきたいと考えている。袋の大きさと品ぞろえについては、通常の指定袋の実績も踏まえ研究、検討してまいりたい。
 
【高口】街路灯及び園内灯のLED化事業について、LEDは光が一定の方向に集中して出る特性を持っており、人によっては、明る過ぎる、まぶし過ぎるとの声もお聞きする。住宅地や商業地、農地などの影響を把握し、設置時に配慮する必要があると思うが。
【基盤整備担当部長】街路樹の明るさにつきましては、調査の中で事例、実態を把握し、商業地や交差点は住宅地にくらべて明るくしたり、農地のある場所で遮光板を設置した農作物への影響を抑えるなど、状況に応じた工夫をしていく。


つづく

立川市議会平成31年第1回定例会は、2月22日(金)に本会議を開き、議案審議と合わせて平成31年度一般会計・特別会計歳入歳出予算、及び関連する議案の提案説明が市長から行われました。これを受け、各会派の代表質問が2月27日(水)に行われ、公明党を代表して高口靖彦幹事長が質問を行いました。この質問の概要を3回に分けてご報告いたします。


【高口】平成31年度の予算編成の方針は。
【市長】平成31年度は第4次長期総合計画前期基本計画の最終年度である。少子高齢化の進展と人口減は避けて通れない未来であり、未来をも見据えた取り組みも喫緊の課題である。行政だけではなく、地域、団体などあらゆる主体との連携を深めつつ、持続可能な行財政運営を継続していくことが大変重要。
 
【高口】市長は、予算編成を進めるに当たり市民との協働を基本とし、と述べられた。市民との協働で配慮されたこと、気をつけていることとはどのようなことか。
【市長】平成31年度経営方針では、重視する四つの視点の一つに連携・交流を示し、地域づくりや防災などさまざまの施策の展開において意識して取り組んでいる。平成31年度には、立川市自治会等応援する条例の制定にあわせ、自治会等への具体的な新規支援策を実施する。地域の声をお聞きするとともに、市政に関する情報を積極的に発信し、お互いの立場を理解し、適切に役割分担しながら市民協働に取り組んでいく。
 
【高口】市長にとって今任期最後の予算編成であるが、4年間の総括は。
【市長】市長3期目としてこれまでの取り組みを継続するとともに、今期4年間の市政の中で取り組むものとして13の公約を掲げた。進捗に遅延はなく、公約全てにおいてオール立川で取り組んでいる。
 
【高口】人口減少、少子化に至った根本原因の一つは、非婚化、晩婚化が進んだこと。立川市でも早く婚活支援、結婚支援を行っていくべき。
【総合政策部長】平成27年に策定したたちかわ創生総合戦略では、出生数の増加を目指して、子どもを生み育てやすいまち、生み育てたくなるまちづくりに一体的に取り組むこととし、地元の結婚関連事業者で結成されたTAMAウェディング推進会と連携、協働しながら、結婚式を挙げたいまちとして発信してきた。今後も独自のプレミアム婚姻届とともに、結婚をキーワードとした事業を展開してまいりたい。
 
【高口】学童保育待機児童解消への目途はついたのか。放課後子ども教室との連携や地域における民間サービスの活用など、積極的に取り組むべき。
【子ども家庭部長】学童保育は現在二次判定を行っているが、入所申請者数が昨年より増加しており、待機児童は昨年度より増加する見込み。錦町に学童保育所を整備し待機児童解消を図る。待機児童解消は学童保育所の開設が最善と考えているが、開設が困難な場合は、放課後ルームやサマー学童、放課後子ども総合プランで示されている学童保育所と放課後子ども教室の一体化による実施などを検討し、待機児童の解消に努めたい。
 
【高口】立川教育フォーラムで「職場体験」「立川市・大町市姉妹都市中学生サミット」「中学生平和学習広島派遣事業」「児童会・生徒会サミット」「立川市立小学校科学教育センター」の取り組みが報告されたが、市の評価と今後の取り組みは。
【教育長】中学生の大町市との交流事業では、立川のまちを調査・取材し、そのよさを英語で発表するという課題について生徒が主体的に取り組み、すばらしい発表会ができた。児童会・生徒会サミットでは、子どもたちがみずからSNSの課題解決に向けて提言、協議、発表した。中学生平和学習広島派遣事業では、参加した生徒が被爆地広島で体感し考えたことについて、各学校で報告会を開催し、平和の尊さを学校の友達とともに学ぶことができた。今後も立川の学校教育の成果を、生徒が主体的に学んでいる姿を通して広く市民に広げていきたい。
 
【高口】児童会・生徒会サミットで、子どもたちが荷物が重いとの意見があったが。
【教育長】文部科学省からの基づき9月6日付で市内各学校に対し、保護者等とも連携し、児童・生徒の発達段階や、体力、学習上の必要性や通学上の負担等を配慮するよう周知したところ。先進的な学校の取り組みを全市的に広げていきたい。
 
【高口】学校、家庭、地域連携による教育力の向上の取り組みとして、地域学校協働本部事業のさらなる推進とともに、小中学校全体で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの推進を図るとのことだが、どのように進められるのか。
【教育長】平成30年度に先行的に立川第五中学校区、立川第八中学校区でコミュニティ・スクールを導入し、その成果と課題踏まえ、平成31年度に全小中学校28校に導入する。学校、PTA、地域の代表と有識者で構成する学校運営協議会で学校及び地域の課題を洗い出し、共通理解のもと、具体的な取り組みにつなげることを通して、教育活動の一層の推進を図る。
 
【高口】中学校への特別支援教室の設置を進めるとのこと。これまで市は、小学校の特別支援教室キラリを推進してきたが、その評価を踏まえ、中学校ではどのように取り組まれていくのか。
【教育長】中学校での特別支援教室、愛称プラスについては、東京都の導入ガイドラインに基づき平成31年度から33年度までの3年間で全中学校に配置することを計画している。初年度は第六中学校を拠点とし、第九中学校への巡回指導を行うとともに、平成32年度に導入する5校、三中、四中、五中、七中、八中の改修工事等を行う予定。小学校での取り組みを参考に、校内での一層の理解啓発や利用に関する相談が円滑に進むよう学校を支援していく。



つづく

国民年金 出産前後の保険料免除
4カ月分、年20万人対象/公明推進 4月から


 
次世代育成を支援、市町村への申請が必要
 
syussann自営業者や、その配偶者などが加入する国民年金では4月から、出産前後の女性の保険料を原則4カ月分免除する制度が始まる。免除中は保険料を納めた期間として扱われ、将来の年金額が減額されなくなる。対象者は、出産日が今年2月以降の女性。所得制限はなく、年間20万人程度が該当する見込みだ。次世代育成支援の観点から公明党が推進した。

免除を受けるには、4月以降、市区町村の国民年金担当窓口に申請する必要がある。申請は出産予定日の6カ月前から行える。免除期間は出産予定日の前月、当月、翌月、翌々月。出産後の申請も可能で、この場合、免除は出産日の前月から4カ月分となる。双子などの多胎妊娠は3カ月前から6カ月分が対象。保険料を前納していた場合、免除期間の分は還付される。

免除期間に相当する分の年金給付の財源は、国が2分の1を負担。残りの財源として、加入者全体で制度を支えるという考えに基づき、4月から保険料に月100円程度が上乗せされる。これを受けた2019年度の保険料は月1万6410円。4カ月分の免除総額は6万5640円になる。

なお、サラリーマンなどが加入する厚生年金でも、産休中の保険料を既に免除しており、国と厚生年金全体で年金給付の財源を2分の1ずつ負担している。

国民年金には従来、保険料の一部または全額が免除される制度があり、適用されれば年金の国庫負担分(基礎年金の2分の1)は受け取れるが、自らが保険料を納めていない分だけ減額されてしまう。国民年金の満額は月約6万5000円だが、仮に4カ月分を全額免除にすると、受給額は月270円ほど少なくなる。

このため公明党は、10年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」で「育児期間中の国民年金保険料の免除」を提言。12年には社会保障と税の一体改革を巡る民主、自民、公明の3党合意に「国民年金加入者の産前産後の保険料免除の検討」を盛り込ませた。その上で16年には、免除制度の創設を含む年金制度改革法が、公明党の推進で成立した。


公明新聞2019年3月16日付け

平成31年3月31日(日)は、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスが終日休止されます。

convenience_store_24コンビニエンスストアでの翌日の4月1日より手数料が200円から150円へ減額されることに伴い、システムの設定のため休止となります。なお、証明書の交付を受けたい方は、当日は市役所本庁舎で臨時窓口が開設されているほか、立川駅直近の窓口サービスセンター(立川タクロス1階)でも交付を受けることができます。

立川市では、市民の利便性向上のためマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「課税(非課税)証明書」「戸籍の附票の写し」の交付を受けることができます。休日や深夜・早朝も利用でき、勤務先やご実家など立川市外のコンビニエンスストアでも交付されることなど利便性が高いことから、少しずつ利用者が増加しています。
市議会公明党も早くからコンビニ交付を推進してきており、利用された方からは「遠くの市の窓口に行かなくても近所のコンビニでできて便利」「仕事帰りでも遅くまで発行されるので助かった」などのお声が寄せられています。
 
コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要です。証明書取得の詳細については立川市ホームページをご覧ください。
立川市ホームページ「コンビニエンスストア等で証明書が取得できます」

3月10日(日)、立川シティハーフマラソン2019が盛大に開催されました。

ハーフマラソン(日本学生ハーフマラソン選手権大会を兼ねる)、3kmレース、親子レースに、8千7百名以上の方々が参加されました。このハーフマラソンは、陸上自衛隊立川駐屯地の滑走路がスタート地点となっています。今回はスタート地点での応援はできませんでしたが、広い滑走路から横一線で多くの選手がスタートするのは壮観です。

また選手を沿道から応援する皆さんも大勢おられ、大会を盛り上げてくれていました。「立川いったい音楽まつり」の実行委員会メンバーも、ランナーに熱い声援を送っていました。

選手、役員、関係者の皆様、お疲れ様でした。

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第83回富士見町文化祭が、滝ノ上会館で盛大に開催されました。

9日(土)はカラオケ大会が午後から開催され、プログラムでは37名と多くの方が参加。
10日(日)は芸能大会で、舞踊、詩吟、フラダンス、ギター、大正琴、マジック、民謡など、20団体・個人の方が出演。
あいにく他のスケジュールの都合で10日の開会式しか参加できず残念でしたが、地域の会館で多くの方が文化に親しむ素晴らしい機会になったのではないかと思います。

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復興総仕上げへ 風化・風評と闘い続ける

きょう、東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますと共に、被災された皆さまに改めてお見舞いを申し上げます。

道路や防潮堤、災害公営住宅など、復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいます。一方、いまだ約5万2000人が各地で避難生活を送り、プレハブ仮設住宅で約3400人が東北の厳しい冬を過ごしています。

時間の経過と共に健康問題に加え、孤立や心のケアといった課題も浮き彫りになっていますが、公明党は、被災者一人一人が「心の復興」「人間の復興」を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟です。

被災地では、大津波に流された街がかさ上げされ、新しく生まれ変わってきました。全国からのボランティアや自治体の派遣職員など、官民の支援でコミュニティーの再生も進められています。

被災地は震災前から、人口減少や高齢化などの“課題先進地”でもありました。公明党は引き続き復興を通じ、その課題に挑戦することこそが「創造的復興」であると位置付け、地方創生の成功モデルの構築に取り組みます。

また、原子力災害との闘いを続ける福島の復興には、長期的な支援が不可欠です。帰還困難区域のうち、避難指示の先行解除をめざす特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備は緒に就いたばかりです。

国が被災地を2020年3月末まで重点支援する「復興・創生期間」の終了後も国が前面に立ち、責任を持って福島再生を推進するよう求めてまいります。

東日本大震災後も、全国各地で地震や集中豪雨などの大規模自然災害が相次いでいます。16年の熊本地震では、「みなし仮設住宅」やプレハブ仮設住宅に、今も1万9000人超が暮らします。

被災者の日常生活を取り戻すと共に、“災害列島・日本”で暮らす私たちは、自然災害を通して得られた教訓を踏まえ、これまでの対策を質・量共に充実・強化する必要があります。

公明党は、昨年秋の党全国大会で、「防災・減災・復興」を「政治の主流」に据え、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げていく方針を打ち出し、「一人の命を守る」取り組みを着実に進めています。

復興・創生期間の終了まで、あと2年。公明党は、「復興の総仕上げ」との決意で山積する課題に挑むと共に、風化と風評被害の払拭という“二つの風”と闘い続けることを改めて誓います。

2019年3月11日 公明党


公明新聞

3月8日(金)、平成31年第1回立川市議会定例会は文教委員会が開かれ、所管事項の報告11件、3名の委員から所管事項質問が行われました。
内容は立川市議会ホームページに録画中継、議事録が掲載されますので、ここではいくつかの項目について概要をご報告いたします。
 


報告3 若葉台小学校の新校舎建設について

けやき台小学校と若葉小学校が統合し若葉台小学校が誕生し、現在は旧若葉小学校校舎が使用されています。旧けやき台小学校は校舎が解体され新学校が建設され、完成後に若葉台小学校として使用されます。スケジュールや基本設計などについて報告が行われ、小学校と合わせて学童保育所や地域開放スペースが設けられること、平成31年度に工事入札・契約・工事着手、平成33年4月に供用開始のスケジュールが示されました。
 
【↓北側鳥瞰】file00014370-11
 
【↓南側アイレベル】
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【↓普通教室】
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【↓多目的室1】
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報告5 屋内運動場(体育館)への空調機設置の検討状況について

都議会公明党の要請により、東京都が避難所機能の向上、夏の酷暑対策などを目指して、学校体育館へ空調機設置を進める区市町村へ財政支援を行うことが決定しました。市議会公明党でも清水市長へ緊急要望を提出しておりましたが、この度検討状況について報告がありました。
設置方法、場所、熱源、断熱、効果、性能、経費など、検討しなければならない課題が多く、順次調査や整理を行っている状況です。東京都では、平成33年度までに空調機設置の計画を今年6月末までに出せば特例措置として支援を受けることができる補助スキームとなっていることから、都が示している平成33年度までに全校への設置を目指すとされました。
 

報告11 図書館におけるインターネット音楽配信サービスの利用実績について

今年1月4日にサービス提供を開始した図書館インターネット音楽配信サービスのここまでの利用実績が報告されました。
2月15日までのパスワード発行は合計511となり、他の導入自治体と比較してもかなり好評であるとのことです。現在、一つのIDで複数機器(パソコンとスマートフォンなど)からログインすることができ、一人の人が複数ログインすると、同時接続数の上限が5IDとなっていることから、他の利用者がログインしづらくなる可能性があるようです。そこで図書館としては運営事業者へ1つのIDで複数ログインできなくなるよう改修を要望しているとのことでした。同時接続数を増えすには委託料の増額が必要であり、まだ導入当初であることから、今後の利用状況を注視していくとのことでした。
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H31-3文教委員会

3月7日(木)、平成31年第1回立川市議会定例会は環境建設委員会が開かれ、特定事件(清掃工場移転について)1件の審議、所管事項の報告10件、2名の委員から所管事項質問が行われました。
内容は立川市議会ホームページに録画中継、議事録が掲載されますので、ここではいくつかの項目について概要をご報告いたします。
 


報告4 くるりんバスについて

立川市のコミュニティバス・くるりんバスは、交通不便地域解消などのコンセプトに基づいて再編され、その効果検証が続けられてきました。先般開かれた地域公共交通会議において、実証運行の結果なども踏まえ、大きく2ルートへと改めることが決定されたとの報告がありました。現在は5つのルートで運行されていますが、再編では西砂ルート(砂川支線含む)、錦ルート(曙支線含む)の2ルートをそれぞれ2台のバスで運行することとなります。今後、バス路線としての法令手続き、運行事業者との調整などを経て平成31年度中に再編が実行される予定となります。
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報告5 立川ターミナル案内サインについて

2020東京大会へ向けインバウンドの増加や来街者の増が見込まれることから、東京都は主要ターミナルにおける乗換導線の改善などを目的に案内サインを計画的に整備することとし、多摩地域では立川駅周辺と八王子駅周辺の2エリアが指定されました。
これを受け、立川ターミナル連絡会、立川市交通結節推進協議会が設立され、事業者や関係団体との意見交換や実地踏査、障がいをお持ちの方との実地踏査、来街者へのアンケート調査などを行ってきました。そして本年2月に立川ターミナル基本ルールと、立川ターミナル整備計画(第1期)が策定され、平成31年度から順次整備が進められます。
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報告7 下水道使用料賦課漏れについて

昨年7月、下水道使用料の賦課漏れが1件発覚したことから、調査が実施されました。その調査の中で賦課時点で適正に遡及せずに賦課漏れになっている事案が発覚し、同様の事案についての調査も実施されました。今回、その両調査が完了し、件数や金額が明確になったことから報告が行われました。
これらの賦課漏れ、遡及漏れにより、計78件約2,600万円の下水道使用料が賦課されていませんでした。このうち法の規定により時効となるのは約1,700万円となり、時効とならない分については該当する方々にお詫びし、納付をお願いすることとなります。報告では調査結果、発生原因、再発防止策などが説明され、全ての委員から質疑が行われました。



H31-3環境建設委員会

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