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写真 2015-12-08 9 33 06平成27年市議会第2回定例会の一般質問において、災害時に避難所に無償で畳を提供する取り組みを紹介し、是非立川でも協定を締結すべきと訴えました。そして、平成27年12月8日に立川市役所市長室において無事に協定調印式が執り行われました。

この取り組みは、災害時に全国の畳店から避難所に新しい畳を無料で届けるプロジェクトで、「ニュースで流れる避難所となった体育館の冷たい板の間にいらっしゃる姿をみて、畳屋として何とかしたい」との想いを共有する畳店のネットワークである“「5日で5000枚の約束」プロジェクト実行委員会”という組織がおこなっています。

私は立川市内の畳店の方からこのプロジェクトを教えていただき、地元の立川市にも貢献したいので協定を是非締結したいとのお話をいただきました。すぐにいただいた資料などでこのプロジェクトの活動などについて調べていたところ、口永良部島・新岳が噴火し、屋久島に避難所が開設されました。そしてプロジェクトの理事達が中心となって実際にこの避難所に畳が届けられ、大変に喜ばれたとの話も知り、市民にとって大変ありがたい取り組みであることから、立川市もいち早く協定を結ぶべきと考えました。

写真 2015-12-08 9 43 57そして、6月の市議会定例会での一般質問でこのプロジェクトを取り上げ、締結について検討するとの答弁をいただきました。その後、市内畳店の方とともに市役所の担当部署を訪れ、内容について詳しく説明し、資料などを渡しました。その後、関東・東北豪雨による避難所でも畳が届けられたことなど、市の担当部署への情報提供を続け、今回の調印式が実現しました。
ちなみに、このプロジェクトとの協定締結を結んだ自治体は、6月の質問時点では約20団体でしたが、その後、全国各地の自治体との協定締結を進め、12月1日時点で40団体以上となり大きく広がっています。立川市は43番目の締結とのことでした。

立川市では古くから、災害時の支援に関する様々な協定を締結してきました。今回新たに避難所の環境改善に役立つ畳の提供を受けられることは、いざという時の安心につながったものと大変嬉しく思います。
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写真右より、前田敏康氏(実行委員長)、青木信男氏(青木畳店<立川市富士見町>)、瀬

立川市ホームページ 災害時における畳の提供に関する協定を締結


平成27年6月定例会 一般質問抜粋(6/15)

[瀬 順弘]
そこで御紹介したいのが、5日で5,000枚の約束プロジェクトというものであります。このプロジェクトは、災害時に全国のプロジェクト参加畳店が畳を提供して、避難所に新しい畳を無料で届けるというものであります。本年5月末現在で、このプロジェクトの参加している畳店は全国に226店、畳の数は当初の目標の5,000枚を超えまして、6,056枚供給するという形で現在示されております。平成26年1月に神戸市と初めて地方自治体との協定を締結して、現在までに約20の全国の自治体と協定を締結されております。本市においても、ぜひこのプロジェクトとの協定を締結して、避難所に畳を届けていただきたいというふうに思いますが、市の見解をお伺いいたします。

[市民生活部長]
避難所の環境の整備は、これは平成25年8月に内閣府から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針というものが出されております。その中で、必要に応じ、次の整備や備品を整備しながら、生活環境の改善対策を講じることというふうにありまして、その中に、畳、マット、カーペット等が示されております。現在、一次避難所にはカーペットは備蓄しておりますが、先ほども言いましたように畳はございません。今後、このプロジェクトとの協定締結については検討してまいりたいというふうに思っております。

[瀬 順弘]
先ほども申し上げたプロジェクトに参加している畳店、全国に226と申し上げましたけれども、実は立川市内にもこのプロジェクトに参加している畳店がございます。そういった意味では、協定締結に向けてさまざまな協議などもスムーズに進められるのかなというふうに思います。災害はいつ起こるかわからないものでありますので、早期にこの協定が締結できるように、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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