公明党 横須賀市議会議員 土田ひろのぶ

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横須賀市議会12月定例議会において一般質問を行いました!

未分類 / 2019年12月1日

IMG_5443IMG_5478令和元年11月28日、12月定例議会において本会議1日目に8番目に一般質問を行いました。

防災について(マイ・タイムラインの活用、学校体育館のエアコンの整備、避難所の柔軟な対応)、生活習慣病の重症化予防(病診連携システムの構築)、予防接種について(ロタウイルスワクチンの市独自の助成、BCG接種を集団方式から個別方式に)、上地市長、新倉教育長と質疑を交わしました。前向きに検討するとの答弁を引き出すことができました。今後も市民目線で質疑をして参ります!

 

録画中継はこちらをご覧ください

横須賀市議会議会中継⇒会議名から選ぶ⇒令和元年12月定例議会⇒11月28日本会議⇒4:54:19~5:31:50

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以下、一般質問の原稿を掲載いたします。

 

公明党の土田弘之宣でございます。発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。

 

まず冒頭、このたびの台風15号、19号により、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 

それでは、発言通告に従い、質問をさせていただきます。

まず、防災について伺います。

9月9日、台風15号により本市も大きな被害を受けました。

公明党市議団として災害対応が少し落ち着いた17日に、上地市長へ「災害対応に関する申し入れ」として「災害情報の積極的な発信、災害への備えの積極的な啓発など」を提案させて頂きました。

懇談の中で市長の災害対応に対する熱き思いをお聞きし、公明党と同じ市民目線で行動されている事を改めて確認させて頂きました。

その後10月12日に発生した台風19号の時には、市の災害用ホームページ開設や避難所であるコミュニティセンターの24時間対応、他都市への積極的な支援など前回の反省を活かし、スピード感をもって対応して頂いたことに、市民を代表して改めて感謝申し上げます。

公明党市議団としてもかつてない台風により、災害対応について市民の皆様より様々なご意見ご要望を頂きました。その中から以下市長、教育長へご質問させて頂きます。

 

最初に、災害への備えの積極的な啓発についてお伺いいたします。

昨年の西日本豪雨、今年の台風において、自治体が避難勧告を出していても、「まだ平気」と考え、結果として逃げ遅れる方もいました。

行政側は警報など出せば住民が避難すると思いがちですが、必ずしも避難行動を起こさない。情報だけでは逃げないのが実情です。

台風の時など避難所を開設しても雨がひどくなってからでは、高齢者、障害者の方の避難は困難です。

いざという時に、早目の避難行動に結びつけるために、日頃からの防災対策への意識を高め、実際の避難行動について、市民へ積極的な意識啓発を進めるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

人には「正常化の偏見」という機能が備わっているため、危機に際しても、なかなか避難行動に結びつかない。

このような「本能」に対しては、繰り返しの啓発と訓練が有効と考えているので、これまで以上に取り組んでいく。

 

そこで、このような意識啓発を効果的に進めることができるものとして、「マイ・タイムライン」を提案したいと思います。

マイ・タイムラインは、台風など事前に予測できる災害に対して、逃げ遅れゼロを目指す、自助として個人がとるべき避難行動を時系列でまとめた行動計画であります。

近年、日本各地で発生してきた洪水災害を受け、このマイ・タイムラインの活用が効果的であると検証されております。

本市におきましても、特に津波、洪水、土砂災害の時に個人が避難行動を判断する上で効果的な手法と考えます。

 

地域の津波、洪水、土砂災害などのハザードマップを参考にして、自分が住んでいる地域の危険性を認識し、自分がとるべき時系列の避難行動を決めておけば、その行動を訓練し、いざという時に慌てずに、逃げることが出来ます。

災害時に最も大事なことは、まず自分の命を守ることです。

 

そのために、身の安全の守り方、逃げるための日頃からの防災対策への意識を高めておくために、「マイ・タイムライン」を作成する事は、市民ひとり一人にとって大変に有効だと考えます。

 

そこでお伺いいたします。土砂災害や津波、洪水などの災害時の各個人の時系列の避難行動を明確にする「マイ・タイムライン」の作成の重要性について市長のご見解をお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

一人ひとりが、自分にどのような自然災害リスクがあるのかを認識することは、適切な避難行動への第一歩。

意識を変えることより、行動を変えることのほうが容易。

そのためのツールとして、マイ・タイムラインは非常に有効と考える

 

次に災害時の避難所についてお伺いいたします。

 今年の公明党の代表質問において、小中学校体育館の大型サーキュレーターの設置について「熱中症対策には、有効であると考えている。しかしながら、全ての学校に設置するためには多額の費用がかかるため、財源の確保を含めて検討する」旨の答弁を頂きました。

 

今年の夏も酷暑となり依然として子どもたちの熱中症対策の必要性があり、先日の台風15号、19号の際にも多くの避難者からこれがもし夏の学校体育館であったらとても暑さには耐えられないとのお声も伺いました。

子どもたちの熱中症対策として、また災害時の避難所においても、有効と思われる大型のサーキュレーターを小中学校体育館に設置することについて、その後の検討状況は如何でしょうか。教育長にお伺いいたします。

(教育長答弁要旨)

・中学校の教育課程を考えたときに、部活動を行っている中学校における必要性が高いと考えられる。

・一方、小学校においては、夏季に水泳授業を行ったり、全学校に配慮した「熱中症計」の指数を基に授業内容を入れ替えるなど、教育課程を工夫することにより熱中症対策を行っている学校が多くある。

・大型サーキュレーター導入の必要性があるとの認識に変わりはないが、学校によっては保管スペースがないことなど課題もあるため、今後さらに検討していきたい。

 

次に小中学校体育館のエアコンの設置についてお伺いいたします。

理想的には、災害時の避難所である小中学校の体育館にエアコンを設置することですが、本市の現状の小中学校体育館は断熱効果が低くエアコン設置には適していない状態と聞いています。

現状、エアコンを整備するために多額の費用をかけることは非常に効率が悪く、費用対効果が低いことが想定されます。

しかし、小中学校体育館の大規模修繕または建替え時には、エアコン整備を前提とした仕様に変更することは可能と考えます。

まず、現在の市内の小中学校体育館の更新計画はどのようになっているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。

また、小中学校体育館が災害時の避難所であるならば、大規模修繕または建替え時にエアコン設置を前提とした小中学校体育館を建設する必要があるのではないかと考えますが、市長、教育長のご見解をお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

昨今の猛暑は今まで経験のないものであり、子どもたちの熱中症対策はもとより、避難所としての機能を持つ学校体育館について、可能ならばエアコンを設置したいと考えている。

 

(教育長答弁要旨)

・市内の学校の校舎及び体育館の多くは、昭和40年代半ばから昭和60年代前半の約20年間に集中して建設されたもので、今後、順次、長寿命化計画の中で、検討していく。

・今後、更新計画を策定していくが、エアコン設置を前提とした体育館とするためには建て替えが必要なのか、大規模改修で対応できるのかを、工法だけでなく財政面も考え検討していきたい。

 

次に統廃合による避難所の確保についてお伺いいたします。

本市においては少子高齢化の中で学校の統廃合により災害時避難所の学校体育館が減ってまいります。衣笠地域においても平成25年に平作小学校が廃校になり、廃校後も学校体育館は避難所となっていましたが、今年度、中学校給食センターの建設のための解体工事が始まり、避難所が池上小学校に統合されました。近くの避難所が無くなり高齢者、障害者の方々のために、できれば「横須賀しょうぶ園」を避難所として使えないかとの声を伺っています。

この様に今後、ファシリティマネージメントの観点から少子高齢化による学校の統廃合時に高齢者、障害者の方々の地域の避難所の確保として、学校以外の公共施設を避難所とする柔軟な対応が必要と考えますが市長のご見解をお伺いいたします。

次に生活習慣病重症化予防事業についてお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

避難所には2つの性格がある。

一つは、今回の台風対応のように、短期間、自主避難者を受け入れるもの。

もう一つは、地震といった自然災害により住まいを失くした方々が、比較的長期間避難生活を送るもの。

 前者については、襲来する台風の規模等によって、何か所の自主避難所を開設するか、これからも適切に判断していきたい。

 後者については、現在は小中学校を基本に考えているが、ご指摘のとおり、今後、さらに統廃合が進む際には、収容人数や立地状況などを勘案しながら、学校以外の施設も含めていく必要性はあると考える

 

高血圧や糖尿病などの生活習慣病や腎機能の低下は、多くの場合、自覚症状がないまま進行し、複数の生活習慣病をお持ちの場合、脳卒中や心臓病、人工透析等の重篤な合併症を引き起こす可能性が高くなります。

治療をしないで放っておいたり、自己判断で通院をやめたりせず、早い段階から医療機関を受診し適切な治療を受けることが重要になります。

その為にも特定健診の受診率を上げ早期発見、早期治療によって重症化を防ぐ必要があります。

本市の特定健診受診率は、平成30年度実績で31.2%となっております。まずお伺いいたします。このような本市の現状の特定健診受診率について、市長のご見解をお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

本市の特定健診受診率は、平成30年度実績で31.2%です。第2期データヘルス計画の目標値32%を達成できず、伸び悩んでいるのが現状です。

 

本市においてこれまでも特定健診受診率向上に取り組まれているところですが、他都市では特定健診受診率向上のために自己負担金無料化の動きが活発になっております。しかし、無料化は受診率の向上につながっていないという実態があるとも聞いています。

本市としては、特定健診自己負担金無料化についてどのように判断されているのでしょうか。また、今後特定健診受診率向上のためにどのような取り組みをされていくのか市長にお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

他都市において特定健診の自己負担額を無料化している自治体があることは承知しています。しかし、本市の国保加入者の特定健診の過去の受診率を見ても、自己負担額金がかかる方と、非課税者のため自己負担金がかからない方で、受診率に差がなく、自己負担金無料化の費用に見合った効果が得られるか不明なので、無料化については慎重に検討していきたいと思います。特定健診受診率の向上のため、これまでも様々な取り組みを行ってきましたが、今後もさらに効果的な方法を研究していきます。

 

次に、本市では国民健康保険の被保険者で特定健診を受診した結果や医療機関の受診状況から対象者を抽出し、専門医のいる医療機関へ受診勧奨を現在進められていると思います。

本市の特定健診の結果で、日本腎臓学会の紹介基準に該当する人数は、平成29年度は、1,674人、平成30年度は、1,771人となっております。

日本透析医学会の統計調査によると、平成29年の全国の透析患者数は、前年比1.5%増の33万4505人となり、人口100万人あたり透析患者数は2640人で、国民378.8人に1人が透析患者とのことです。日本で透析にかかる医療費は、年間1兆6000億円に上ると推計されており、総医療費の4%を占めます。

少子高齢化が進む中で、透析患者が増え続ければ、社会保障の財政運営が一段と厳しくなる懸念もあります。何より人工透析患者の方々の日々の身体的精神的負担は大変なものです。

しかし、現状の本市の国保加入者の新規人工透析導入者数と人工透析者数は、

平成29年度実績で、人工透析者数461人中、新規人工透析導入者数70人。

平成30年度実績で、人工透析者数414人中、新規人工透析導入者数52人

と依然として多い人数となっております。

そこで重要になってくるのが「病診連携」です。高度な医療設備や専門性のある技術を持った地域の基幹病院と患者さんの身近にある地域のかかりつけ医がお互いの長所を生かして連携しながら、病気の治療や早期発見に努めることを目的とするネットワークのことです。

特定健診で問題のある方の生活習慣病が重症化する前に早急に専門医につなげることが重要です。かかりつけ医にかかっている早期の段階で専門医につなぐ「病診連携システム」の構築が急務と考えられますが、その進捗状況は如何ですか。市長のご見解をお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

本市では、横須賀市医師会及び市内病院の腎臓専門医の協力を得ながら令和2年度から「CKD病診連携システム」を開始すべく、準備を進めています。この「CKD病診連携システム」は、特定健診実施医療機関が、腎機能の低下が疑われる受診者に特定健診の結果を説明する時に、腎臓専門医を紹介する仕組みで、これにより腎症リスクのある方を早期に専門医につなぐことができます。

 

次に、予防接種についてお伺いいたします。

まず、ロタウイルスワクチンの公費助成について伺います。

ロタウイルスは、5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因となるウイルスであり、感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまいます。

 

冬場から春先にかけて流行し、発症すると激しい下痢や嘔吐などを引き起こすウイルスで感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までに感染するものです。

発症した場合、抗ウイルス剤はなく、水分や栄養補給を中心に治療し、通常は1~2週間で自然に治ります。脱水症状がひどければ点滴や入院が必要です。

合併症として、けいれんや脳症などが起こることがあり、先進国ではまれですが、死に至る場合もあります。

平成28年第3回定例会において我が団の二見議員が一般質問において本市でもロタウイルスワクチンの公費助成を行うべきと提案をさせて頂いておりました。

公明党として、国会質問などでワクチンの定期接種化を要望して参りましたが、このほど来年10月から定期接種化され、原則無料で受けられることが厚生労働省の専門部会として方針を決定しました。

対象は令和2年8月以降に生まれた0歳児と聞いております。そこでご提案なのですが、この定期接種化が予算化される4月以降となると、対象は8月生まれ以降になり、4月から7月生まれの新生児は接種対象とならないことになります。

過去にB型肝炎が定期接種化された時にも、4月から7月生まれの新生児の接種期間が短くなるという不公平な状況が発生し、我が団の二見議員の指摘で初年度に限り接種期間を延長したことがありました。

ロタウイルス胃腸炎の発症は、冬から春に多くなるため、特に重症化しやすいのは、生後1歳未満の新生児と言われています。この接種漏れとなってしまう新生児の命を守る観点から市独自の公費助成を行うべきと考えますが市長のご見解をお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

私も、子どもの命を守ることは本市の使命であり、また全ての子どもたちは平等に守られるべきと考えられています。ロタウイルスワクチンの定期接種化にあたっては、公平性、医療費抑制など様々な観点から、ご提案の点について検討したいと思います。

 

次に、BCGの個別接種についてお伺いいたします。

予防接種は、健康福祉センターで行う集団方式と、かかりつけ医で行う個別方式があります。

近年、予防接種の種類が増加し、特に生後2か月から1歳まで新生児の予防接種スケジュールが非常にタイトになったため、多くの自治体が、集団方式から個別方式にシフトしていると聞いています。

現在、本市では、依然としてBCGのみが集団方式となっており、保護者から新生児の予防接種のスケジュールが立てにくいという話を聞いております。

今後、ロタウイルスの予防接種の定期接種化も決まったため、さらにスケジュールが難しくなることを心配する声もあります。

個別方式にすることによって個人の健康管理に有利で、新生児の同時接種計画が立てやすく、接種後の経過観察が可能です。

予防接種法上,原則,定期予防接種は個別方式で行うこととされております。医療機関の負担も考えて、医師会の皆様との調整も必要とは思いますが、BCG予防接種を身近なかかりつけ医で受けられる個別方式に変更すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

(市長答弁要旨)

乳児の予防接種の種類が増えて、過密スケジュールになっていることは承知しており、他の自治体においても個別方式が定着している状況があります。本市での実現には医師会との調整や経費の面など課題もありますが、子どもたちが安心して予防接種を受けられるよう、ご提案について検討していきたいと考えます。