公明党の鈴木心一です。
先日金曜日に第2回定例会の一般質問が終了しました。
私は11日木曜日の3番目に質問をさせていただきました。
友人から船橋市のホームページの「市議会」の「本会議録画」から、
初質問を見たよ!という声をいただき、思わず自分で確認してしまいました。
質問を仕上げるにあたり、立候補してから皆さまお住まいのまちで、様々な機会をいただき訴えて参りましたこと、
皆さまから頂いた市政に対する声を思い起こしていきながら、また皆さまのお気持ちを代弁できますよう、
必死に取り組みましたことを思うと、感慨深いものを感じますが、
「まだまだ」という気持ちも出始めました。
ともあれ数回に別けて掲載してみようと思います。
船橋市市議会第2回定例会一般質問4日目
6/11 第3番目 公明党・鈴木心一
通告の1
地区防災の構築について
従来から定められております防災計画と申しますのは、国レベルの総合的かつ長期的な計画である「防災基本計画」と、地方レベルの都道府県及び市町村の「地域防災計画」でございました。
しかしながら東日本大震災において、自助、共助に公助が合わさって初めて、大規模広域災害後の災害対策が、うまく働くことが強く一般にも認識をされました。
その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。
その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行なう自発的な防災活動に関し、平成26年4月に「地区防災計画制度」が新たに創設されました
船橋市においては平成24年に地域防災計画を改訂し、地震・台風、その他の自然災害への備えのための体制を整備しました。
それは災害に強い、人・組織・地域の育成促進を計るためです。
「自助」という観点からは、市民一人ひとりが、家庭や学校、職場で、日頃からいざというときに備える防災意識の向上を目指します。
「共助」という観点からは、地域の人たちが、防災活動の担い手となり、自治会、町会、市社会福祉協議会等の日頃からの地域活動を通じて、市民どうしが力をあわせて、防災対策に取り組んでいくことを目指すものでございます。
近年脅威となっているゲリラ豪雨や土砂災害や地震から、いざという時、地域の人を、地域で守りあう組織が必要になります。この「自主防災組織」これは自治会、町会の単位で有事に備えて結成するものでことができます。
「いのちを守るための取り組み」
総じて「災害につよいまちふなばし」の「地区防災の構築」が急がれます。
さて、船橋市実施計画に、その「自主防災組織結成の目標」について
記載がございました。平成25年度では61.7% の結成率。これを平
成32年度には70%にとの目標にしています。
この組織結成率、70%と掲げておりますが、実際は地域によっては
自治会がなかったり、規模が違っていたり、また役員の高齢化などで
壁が高い挑戦となっております。しかしこの取り組みを強力に推進
していくことにより、地域活動の意義、そして眠っている活力を再び
おこしていける側面も期待できます。是非とも目標達成に向け、強力
に推進をお願い申し上げます
そこで伺います。目標達成に向け、どのように組織結成を進められ
ますか。
また自主防災組織を結成していくにあたり「防災リーダー」とどのように、地域の防災力を高めていこうとしますか。
次に防災行政無線整備事業についてです。
災害発生時にどんなことが起こったのか、また規模によっては避難をしなくてはならないのか、どうなのか、市民は瞬時に判断を下して行動をしなければなりません。初動時はまず正確な情報を早く入手できるかで、明暗が分かれるといっても過言ではないと思います。また全ての人が、あらゆるところにいても、入手できる情報は「音声」ではないかと思うのでございます。
しかし市民のお方から「行政無線が聞こえない」というお声を、よく頂きます。住宅が密集しているせいなのか、高い建築物が遮ってしまうからなのか、行政無線の調子が良くないのか、いずれにしてもこの近辺からのお声が大変に多いです。
後期基本計画には「防災行政無線固定系 子局再整備」とございました。備考欄には「電波調査等に基づき整備。防災行政無線、支局のデジタル化」等の記載があり、防災行政無線になんらかの手を入れていただけるのかと思うのでございます。
そこでこの防災行政無線整備事業について伺います。
まず、デジタル化されるとはどういうものになりますでしょうか。
また、防災の観点から、市民がどのような恩恵がうけられるか、教えて頂きたいと思います。
続きまして、中学生の防災学習事業について。
※今回の一般質問において、鈴木心一が尋ねる前に他会派議員により、中学生の防災学習事業の内容について、答弁が先に出ましたので、
…私としては、地域の頼もしい存在に限りない期待を寄せて次のお尋ねに移りたいと思います。
避難者情報把握システムについてです。
三月二十四日、市立船橋支援学校高根台校舎で全国初の取り組みがなされました。内容は、災害時の避難所運営に全国で初めて選挙の期日前システムを応用する「避難者情報把握システム」の実証実験でした。これに成功したというのです。
このシステムの特徴は、避難者情報を市が一元管理できるとともに、別々に避難した家族などの安否確認もスムーズにできることです。東日本大震災の折、大混乱のなか、はぐれてしまい、安否を尋ね歩いていた方々を思いますと心が痛みますが、このシステムが導入されれば、別々の避難所に入らざるを得なかったとしても、すぐに確認がとれる大変に有用なものでございます。
しかし、今回の訓練では別に注目すべき点がございます。
「災害時 要援護者 対策訓練」が行われたことです。
災害時、避難に要援護者が、援護が必要なケースを想定し、同校児童・生徒や、地域住民が参加して実施。避難所受付で「避難者カード」を記入、安否情報や援護の有無などの記入を確認し、要援護者には簡易ベッドを備えた避難所に移動してもらいました。このときに地元住民が避難支援者に成り代わって要援護者の対応をした・・・ここに地区防災を構築していく大切なところがあります。今回の訓練は、システム応用実験の他に、要援護者の対応を、地域の参加者で行った。ここに自主防災組織の大きな可能性を私は信じるものでございます。
そこでお伺いいたします。
今後、自主防災組織において、一人でも多くの要援護者と避難支援者が繋がれる関係性を構築していくべきかと思いますが、
今回の訓練の成功を機に、自主防災組織にどのようにアプローチをしていくか、次なる指標についてお伺いいたします。
※続きます