船橋市議会議員 すずき しんいち(鈴木心一)公明党 公式ホームページ

心一(こころひとつ)に働きます!

平和安全法制案について

未分類 / 2015年6月25日

 

6月24日夜の公明党船橋総支部党員大会の司会をつとめました。写真は練習中・・・

6月24日夜の公明党船橋総支部党員大会の司会をつとめました。写真は練習中・・・

鈴木心一です。

6月16日に行われました「総務委員会」で、

安全保障法制関連法案の件で、会派の考えを発表しました。

私個人としても公明党の姿勢を深夜に及ぶまで勉強し、

「戦争にならないようにする法案」であることに確信もって臨むことができました。

 

公明党は、日本の防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を高め強化することを目的に、、

今回の法整備をしたのです。

戦争法案であるとか、公明党は平和の党でなくなった…よく言われますが

自衛隊をいつでも、どんなところでも武力攻撃できる軍隊に変えるために法整備したのではありません。

「日本の安全保障をより高めるべく法整備をした」のです。

 

武力攻撃事態法改正案においては

他国(日本に密接な関係がある国。たとえば米国)への武力攻撃が発生した場合、

「我が国(日本)の存立が脅かされ」

「(日本)国民の権利が根底から覆される」と

政権が判断すれば、

「自衛隊」は「集団的自衛権」を「行使できる」ようになった。

との意見もありますが、

それは「自国防衛」の「自衛の措置」に限って許されるものであり、

他国(日本に密接な関係がある国。たとえば米国)の防衛のための

「自衛隊」による「集団的自衛権行使を認めたものではない」です。

「自衛の措置」とは

「自国防衛の範囲内」であり、

かつ「新3要件」にも歯止めがかかっていますが、

「必要最小限度の実力」の行使と限定されています。

過去の日本のように際限なく戦争を拡大することは出来ないようにしたものです。

 

重要影響事態法案では、

どの地域でも他国軍隊を支援できるように変えたと、の見解を聞きますが、

「そのまま放置すれば、わが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、

日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際し、

米軍等への後方支援活動を実施する」とあり、

「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」でなければ支援できません。

その後方支援も、

「輸送や補給などで協力すること」と限られています。

  

国際平和支援法案において

「自衛隊の海外派遣」は

「場合によっては事後承認でも可能」にしたではないか…とのご懸念をいただきますが、

正しくは

「例外なく国会の事前承認を必要」としています。

もちろん「国連決議があることが大前提」です。

 

安全保障法制関連法案は、

自衛の措置としての「他国のための集団的自衛権は認めておらず」

後方支援については、「外国軍隊の武力の行使と一体化になることを禁止」しています。

 

…賛否両論の意見が出る昨今ですが、

それが民主主義だと思います。

それでいいのだと思います。

 

しかし真実は見極める必要があるのではないかと考えます。

 

質問「馬込霊園について」

未分類 / 2015年6月20日

6/11第二回定例会一般質問・鈴木心一

通告3 馬込霊園について

 

先日の朝、馬込霊園に行って参りました。

市民のお方からのご要望があったので車を走らせたのですが、

これについては後ほど触れます。

馬込霊園は丘に広がる自然豊かな霊園で、歴史と共に拡張、整備をされ、現在に至っております。

正面門まで来てそのまま車で園内へ入りました。昭和26年に開設された霊園ですので、敷地、道路ともに広く、その道路はほぼ墓域の全域を網羅しております。

駐車場も要所、要所にあり、清潔感あるトイレも整備されており、管理が行き届いております。

利用のお方もマナーがよく、市民から愛されている霊園であると率直に感じました。墓地、霊園というと、なにか暗い、あまり良くないイメージがありますが、お墓は、家族の絆を深めることのできる場所として、最近では認識が広まっております。

ふなばしの皆さんが、親兄弟家族親戚で馬込霊園に故人のお参りにもし来られたら、きっと明るい談話で弾み、楽しい一日となるでしょう。

 

 

「いつも身近にやすらぎが感じられるまち」の章

「清潔で安心な暮らしの実現」の計画事業に、

馬込霊園「合葬式墓地建設」「新規墓地区画造成」とありました。

お墓を馬込霊園に求めたい・・・そういう市民の声を伺います。しかし完成の域に達している馬込霊園は現在、新規で空いている墓所はなく、返還された墓所が出た分、抽選となります。平均倍率は10~12倍だそうです。「新規墓地区画」については、芝生墓所が500区画整備とのことですが、これも年度で販売数を限るそうで、やはり抽選になりそうです。「合葬式墓地」というものも記載がされていますが、お墓と性質がちがうように思われますので伺います。

「合葬式墓地」の計画が決まりました背景を教えて下さい。

また5000柱を収蔵する「合葬式墓地」とはどんなものでしょうか

そしてすぐ埋葬をしない性質のものであれば、どのような方法をとるのですか

教えていただきたいと思います。

 

 

【環境部長】

合葬式墓地についてお答えいたします。

合葬式墓地は少子化、単身世帯の増加等による承継者の不在など墓地が抱える課題の解消と、今後の墓地需要に応えるため、遺骨を収蔵し、一定期間を経過したあとに合葬する納骨堂形式の共同墓地として計画しております。

収蔵規模及び方法ですが、現在の計画では当初使用といたしまして5,000体を予定しております。毎年250体のご遺骨を20年間収蔵し21年目以降に順次合葬されることになります。

その後、新たなご遺骨を同様に収蔵してまいります。

 

 

【鈴木心一】

ご答弁ありがとうございました。

社会情勢に合わせ、出来る限りの市民を受け入れて頂ける方式を計画、整備していただいているようです。厚く感謝申し上げます。

霊園の魅力というものは、霊園だけに留まるものではございません。

※残り二分。周知音入る※

この墓所はふなばしに住む魅力を引き出す存在になるのではないでしょうか。またそうなって欲しいと念願します。

冒頭にふれました件、馬込霊園を訪ねた理由は、お住まいの方からの声がありまして、行きました。門が開くまで墓参者が待っているというのです。墓参者の方々は早く来てしまうようです。

開門は九時と定まっておりますので、霊園の駐車場に車を止めて車内にて開門の時間を待っておられるお方もいらっしゃいました。

実際は八時四十五分には門は開いておりました。

しかしながら九時の開門定刻は他市の霊園にくらべもかなり遅いです。

また閉門は春夏秋は六時半となっております。防犯の観点、帰宅の際の不慮の事故を起こさないように思いをめぐらすと、夕方は早く閉め、そのぶん、朝は早く開けてお参りをお待ちの方に入っていただくようにしてはいかがかと思います。

これを要望として挙げさせていただき、私の質問を終わります。

 

ありがとうございました。

質問「待機児童の解消」

未分類 / 2015年6月18日

6/11第二回定例会一般質問・鈴木心一

通告2

待機児童の解消について

 

本年の二月、厚生労働省の待機児童解消加速化プランが紙面で報じられました。統一地方選挙で立候補するにあたり活動をしていた頃で、待機児童解消に向け大きく前進していくことになるのかと感じておりました。

しかしひとり親になってしまった青年から「保育園にこどもが入れなくて・・・」と悩みを打ち明けられ、

「保育所に子供を入れることが出来ないと三月いっぱいで雇用が打ち切られてしまうんです。なんとかならないでしょうか」と。

あるご婦人からは「いま待機待ちで8番目です。なんでそんなにはいれないんですか」と叱責をいただきました。

市議会議員になり議案勉強会に出て大変に驚きました。

平成27年度四月一日の船橋市の待機児童数は、1067名。

うち1歳から2歳が715人とのこと。

本市の待機児童解消緊急アクションプランを拝見し、厚生労働省のプランが反映されたものだと感じました。いよいよ本格的にやってくださるのかと期待しております。

しかし現場は、非常勤のお方が大量に辞めてしまい、保育士の確保が急務とのこと。

そこで伺います。

 保育士が不足した背景と原因はなんでしょうか。教えて下さい。

また保育士確保キャラバンの実施で県内の保育士を養成している大学や短大、専門学校等に対し、保育士確保の為にリクルート活動を展開されると思いますが、本年度はいくつの施設で実施検討がありますか。またその内容を詳しく教えていただけますか。

 それからもう一つ。

 潜在保育士の確保については今までどのような取り組みをされましたか。特に力を入れたことを教えて下さい。

 

【子育て支援部長】

今年度の本市における待機児童の著しい増加要因のひとつに保育士の確保が困難であったことが考えられます。

待機児童の解消のため、保育所の新築及び増築が相次いでおり、これらの園においても保育士の総量確保が必要となり、本市からの保育士の流出及び新規確保の困難な状況が生まれてきたものと推察いたします。

次に今年度実施予定の保育士確保のキャラバンでございますが、関東近郊の指定保育士養成施設を中心に訪問し、船橋市内の保育園のご紹介や、私立保育園の合同就職説明会等就職イベントの開催についてご案内をするとともに、今年度から実施しております保育士養成修学資金貸付制度のご案内をし、船橋市内の保育園における就労を視野に入れていただくようお願いをする内容を考えております。

県内の指定保育士養成施設に対しては、これまでも本市の取組についてご案内し、ご協力いただいておりましたことから、引き続き、働き掛けてまいりたいと考えております。

また本市における潜在保育士確保に関する取組についてでございますが、平成25年度から、船橋市立保育園協会やハローワークとの共催により、私立保育園の合同説明会を実施しております。

潜在保育士については、どこに保育士資格の有資格者がいらっしゃるのかという把握が困難であることから、まずはこうしたイベントの開催を知ってもらい、多くの方に足を運んで頂くことが大切であると考え、広報やホームページによるもののほか、小学校の保護者向けにチラシを配布する等の方法により、周知をして参りました。

また復職に向けた不安感を和らげるため、合同就職説明会と同時開催として、研修会や現役現役保育士との懇談会などの場を設けるなどの工夫をしてきたところでございます。

保育士の確保は、公立・私立共通の課題でございますので、船橋市内で保育士として働く人材の総量を確保していくために、新卒保育士、潜在保育士のいずれの確保におきましても、私立保育園とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 

【鈴木心一】

ご答弁ありがとうございます。

保育士が減ってしまった原因を推察していただきましたが、

保育所の新築及び増築は今後も続くかと思われます。

施設の拡充とともに、人材の確保は両輪の存在と思います。

今まで以上に気をつかっていただけますよう、よろしくお願いします。

その中では、本市が四月に広報しました保育士養成修学資金貸付制度については、

見込んでいた二十名より十三名も多い33名の希望者があったとのこと。

希望の光をみる重いです。これは評価できます。

 

今年度実施予定のキャラバンにつきましても未来の保育士さんにあわせ、潜在保育士の確保も含め、

一件でも多く足を運んでいただき、一人でも多くの保育士の確保ができますようにお願いします。

一人の保育士の確保が多くの待機児童の解消に繋がります。

今以上の努力を宜しくお願いします。

 

※次回は馬込霊園について

質問「地区防災の構築」2

未分類 / 2015年6月16日

6/11第二回定例会一般質問・鈴木心一

地区防災の構築について※続き

 

【市長公室長の答弁】

自主防災組織の結成率の達成についてでございますが、平成7年の阪神淡路大震災では、行政も大きな被災を受けたため、倒壊家屋からの救助などは近隣の住民たちの力、共助の力が大きな役割を果たしました。このことから、市では地域の防災力向上が災害時の減災となるということを大きな柱とし、町会・自治会の自主防災組織の結成率の目標を70%として、様々な取組を行なってきました。

結成や活動促進を支援するための補助金制度をはじめ、人材の育成に着目した地域防災リーダーの養成講座、さらには自主防災組織の結成の指針となる「自主防災組織のしおり」を作成し、毎年すべての町会・自治会に送付し啓発も図っております。

また平成26年度からは、町会・自治会に加入していないマンション管理組合を補助事業の対象に追加し、さらには、防災講話や出前講座で自主防災組織の必要性などを強くうながしているところです。

このような様々な取組が、自主防災組織の結成、活動の推進につながるものと考えております。

 

 

次に防災行政無線整備事業でございますが、防災行政無線とは、災害時の住民への迅速な情報伝達及び避難誘導手段として、学校などの公共施設を中心にアナログ同報系の屋外受信機172基を設置し、緊急連絡体制の確立を図っていたところですが、総務省のデジタル化推進に伴い平成34年以降更新ができなくなることから、本年度より調査・設計業務を行い平成31年度までに防災行政無線をデジタル化に移行する事業でございます。

市民にどのような恩恵があるのかとのことですが、今の防災行政無線にご意見や苦情として寄せられておりました、聞こえない、聞こえづらいと言われていた地域の解消や、デジタル表示による文字盤の設置など、さらなる情報伝達の向上につながることになります。

 

 

続きまして期日前投票システムを活用した災害時要援護者対策訓練についてでございますが、平成26年度末に特別支援学校で災害時要援護者対策訓練を実施し、その中で、通常選挙で使用している「期日前投票システム」を避難所における要援護者や避難者の情報把握に活用するための実証実験を行いました。

本市における災害時要援護者の避難支援につきましては、24年3月に「災害時要援護者支援ガイドライン」を策定し、同年8月には「災害時要援護者名簿」を作成し、市と社会福祉協議会、民生・児童委員、地域と情報共有を行なうとともに、社会福祉協議会が実施する「安心登録カード事業」と連携した避難支援体制の構築に取り組んでおります。

今回の訓練では、町会・自治会の方々に、災害時要援護者の避難支援や避難所の開設・避難者の受付を実際に行なっていただきました。

また訓練の中では、福祉道具の体験等も行い、要援護者にたいする理解も深めていただきました。

地域の方々には引き続き「安心登録カード事業」を通した見守り活動に取り組んでいただき、市といたしましては災害時には要援護者の避難支援の担い手にもなる自主防災組織の活動に対して積極的に支援してまいります。

 

 

【鈴木心一】

ご答弁ありがとうございます。

自主防災組織の結成の件ですが、

昨年八月、74名のお方がお亡くなりになった広島市の土砂災害で、

最も被害が大きかった同市安佐南地区の八木、緑井両地区で今月の七日、避難勧告が発令されたと想定して、災害後の初となる避難訓練に「独自で作った防災マップ」を使ったとのこと。

八木・緑井両地区の町内会で作る梅林学区自主防災会連合会は、「避難路や危険個所を記した地域別防災マップ」を事前に学校区内の全6000世帯に配布。住民に安全な避難経路を把握してもらった。

訓練に参加したのは1660人。防災情報メールやサイレンなどで避難勧告が伝えられると、一時(いっとき)待避場所に集まり、側溝のある場所などを確認しながら、小学校2カ所の避難所に移動した…ということでございます。

同連合会の会長は「自分たちの命は自分たちで守らなければいけない。避難ルートを忘れないでほしい」と参加者に呼び掛けました。

去年の八月に災害を受けた広島市で、既にここまでの自主防災組織を立ち上げたことは大変に刮目すべきであります。

自主防災組織結成にはこのような大きな可能性があります。

大変なご苦労があると思いますが、どうか今後も粘り強く推進をお願いします。

 

 

防災行政無線整備事業のおたずねに、

ご答弁をいただきありがとうございます。

デジタル化により、聞こえない、聞こえづらい情報の伝達が改善されると理解しました。またデジタル表示による文字盤の設置も、

何が起こったか文字でわかることは大変に有難いことです。最近の電車内でよく見る電子掲示板のようなものと理解しました。設置にむけて何卒よろしくお願いします。しかしアナログ式の現在の防災行政無線が一気にデジタル化するわけではないと思いますので、是非、聞こえづらいアナログ式も調整をしていただきながら、デジタル式への移行をお願いします。これは要望いたします。

 

 

自主防災組織に今後、どのようなアプローチをしていただくかの件、

ご答弁をいただき、ありがとうございます。

防災組織構築の「要」は、やはり「人」であると考えます。

市のほうでも、防災組織結成及び、避難所運営委員会の開設、または総合防災訓練で市民をリードする職員に「防災士」の資格取得を推進しておられます。これは「公助」の推進でございます。

しかしながら「安心登録カード」を手に、要援護者と避難支援者の両者を繋げる活動を担うのは、だれか。地域の町会、自治会の方々、そして意識の高い防災リーダーが必要と考えます。

今こそ「自助」の側たる市民の防災意識向上のカンフル剤に、

市民に「防災士」資格獲得の門戸を開き、「市民が防災士の資格を取得する際の助成制度」を創設くださいますよう、強く願うものです。

 

このことにつきましては昨年、第一回定例会で、会派の先番議員より、

実際に市民が、防災士資格を取得しようとする際、その高い受講料がネックになっていることから、市が講師や会場などの独自調達をすることにより、受講料を抑えることができる事例を紹介しました。

本市における防災士養成講習開催の状況についてお伺いします。

 

 

【市長公室長】

本市による防災士養成講習の開催の検討状況についてでございますが、進んでいない状況にあります。

やはり市民の方の要請、要望の高まりが重要と考えておりますので、

そこで8月30日に実施される総合防災訓練におきまして、防災士取得に関するアンケート調査をする予定でございます。

また防災士養成講習の開催方法などについて、防災士研修センターに相談しておりますが、開催している事例を参考にしていきたいと考えております。

 

 

【鈴木心一】

ご答弁ありがとうございます。

引き続き検討をいただき、出来るだけの早期実現を要望します。

よろしくお願いします。

 

 

 

※次回、待機児童の解消について

質問「地区防災の構築」1

未分類 / 2015年6月15日

公明党の鈴木心一です。

先日金曜日に第2回定例会の一般質問が終了しました。

私は11日木曜日の3番目に質問をさせていただきました。

友人から船橋市のホームページの「市議会」の「本会議録画」から、

初質問を見たよ!という声をいただき、思わず自分で確認してしまいました。

質問を仕上げるにあたり、立候補してから皆さまお住まいのまちで、様々な機会をいただき訴えて参りましたこと、

皆さまから頂いた市政に対する声を思い起こしていきながら、また皆さまのお気持ちを代弁できますよう、

必死に取り組みましたことを思うと、感慨深いものを感じますが、

「まだまだ」という気持ちも出始めました。

 

ともあれ数回に別けて掲載してみようと思います。

 

 

船橋市市議会第2回定例会一般質問4日目

6/11 第3番目 公明党・鈴木心一

 

通告の1                 

地区防災の構築について

従来から定められております防災計画と申しますのは、国レベルの総合的かつ長期的な計画である「防災基本計画」と、地方レベルの都道府県及び市町村の「地域防災計画」でございました。

しかしながら東日本大震災において、自助、共助に公助が合わさって初めて、大規模広域災害後の災害対策が、うまく働くことが強く一般にも認識をされました。

その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。

その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行なう自発的な防災活動に関し、平成26年4月に「地区防災計画制度」が新たに創設されました

船橋市においては平成24年に地域防災計画を改訂し、地震・台風、その他の自然災害への備えのための体制を整備しました。

それは災害に強い、人・組織・地域の育成促進を計るためです。

「自助」という観点からは、市民一人ひとりが、家庭や学校、職場で、日頃からいざというときに備える防災意識の向上を目指します。

「共助」という観点からは、地域の人たちが、防災活動の担い手となり、自治会、町会、市社会福祉協議会等の日頃からの地域活動を通じて、市民どうしが力をあわせて、防災対策に取り組んでいくことを目指すものでございます。

近年脅威となっているゲリラ豪雨や土砂災害や地震から、いざという時、地域の人を、地域で守りあう組織が必要になります。この「自主防災組織」これは自治会、町会の単位で有事に備えて結成するものでことができます。

「いのちを守るための取り組み」

総じて「災害につよいまちふなばし」の「地区防災の構築」が急がれます。

 

さて、船橋市実施計画に、その「自主防災組織結成の目標」について

記載がございました。平成25年度では61.7% の結成率。これを平

成32年度には70%にとの目標にしています。

この組織結成率、70%と掲げておりますが、実際は地域によっては

自治会がなかったり、規模が違っていたり、また役員の高齢化などで

壁が高い挑戦となっております。しかしこの取り組みを強力に推進

していくことにより、地域活動の意義、そして眠っている活力を再び

おこしていける側面も期待できます。是非とも目標達成に向け、強力

に推進をお願い申し上げます

そこで伺います。目標達成に向け、どのように組織結成を進められ

ますか。

また自主防災組織を結成していくにあたり「防災リーダー」とどのように、地域の防災力を高めていこうとしますか。

 

次に防災行政無線整備事業についてです。

災害発生時にどんなことが起こったのか、また規模によっては避難をしなくてはならないのか、どうなのか、市民は瞬時に判断を下して行動をしなければなりません。初動時はまず正確な情報を早く入手できるかで、明暗が分かれるといっても過言ではないと思います。また全ての人が、あらゆるところにいても、入手できる情報は「音声」ではないかと思うのでございます。

しかし市民のお方から「行政無線が聞こえない」というお声を、よく頂きます。住宅が密集しているせいなのか、高い建築物が遮ってしまうからなのか、行政無線の調子が良くないのか、いずれにしてもこの近辺からのお声が大変に多いです。

後期基本計画には「防災行政無線固定系 子局再整備」とございました。備考欄には「電波調査等に基づき整備。防災行政無線、支局のデジタル化」等の記載があり、防災行政無線になんらかの手を入れていただけるのかと思うのでございます。

 

そこでこの防災行政無線整備事業について伺います。

まず、デジタル化されるとはどういうものになりますでしょうか。

また、防災の観点から、市民がどのような恩恵がうけられるか、教えて頂きたいと思います。

 

続きまして、中学生の防災学習事業について。

※今回の一般質問において、鈴木心一が尋ねる前に他会派議員により、中学生の防災学習事業の内容について、答弁が先に出ましたので、

…私としては、地域の頼もしい存在に限りない期待を寄せて次のお尋ねに移りたいと思います。

 

避難者情報把握システムについてです。

三月二十四日、市立船橋支援学校高根台校舎で全国初の取り組みがなされました。内容は、災害時の避難所運営に全国で初めて選挙の期日前システムを応用する「避難者情報把握システム」の実証実験でした。これに成功したというのです。

このシステムの特徴は、避難者情報を市が一元管理できるとともに、別々に避難した家族などの安否確認もスムーズにできることです。東日本大震災の折、大混乱のなか、はぐれてしまい、安否を尋ね歩いていた方々を思いますと心が痛みますが、このシステムが導入されれば、別々の避難所に入らざるを得なかったとしても、すぐに確認がとれる大変に有用なものでございます。

しかし、今回の訓練では別に注目すべき点がございます。

「災害時 要援護者 対策訓練」が行われたことです。

災害時、避難に要援護者が、援護が必要なケースを想定し、同校児童・生徒や、地域住民が参加して実施。避難所受付で「避難者カード」を記入、安否情報や援護の有無などの記入を確認し、要援護者には簡易ベッドを備えた避難所に移動してもらいました。このときに地元住民が避難支援者に成り代わって要援護者の対応をした・・・ここに地区防災を構築していく大切なところがあります。今回の訓練は、システム応用実験の他に、要援護者の対応を、地域の参加者で行った。ここに自主防災組織の大きな可能性を私は信じるものでございます。

そこでお伺いいたします。

 

今後、自主防災組織において、一人でも多くの要援護者と避難支援者が繋がれる関係性を構築していくべきかと思いますが、

今回の訓練の成功を機に、自主防災組織にどのようにアプローチをしていくか、次なる指標についてお伺いいたします。

 

※続きます

診立て

未分類 / 2015年6月7日

連日にわたり、資料を読み込んでます…

連日にわたり、資料を読み込んでます…

 

鈴木心一です。

 

今週初めに二日間を費やし、

「議案勉強会」がありました。

その会では、行政側の各部署からの「議案の説明」

を受け、その施策がふなばしに「資する」か検証をしていきます。

 

市民の側に立つ私たちはそれを受け、

もっとより良い方法は無いか、

根本の理念はどうなのか。

 

新人すずきしんいち、

そこをしっかり「診れる」人材にならねば…と思いました。

 

 

すずきしんいち☆心ひとつに働きます!

鈴木心一