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cof今日は、公明党会派で姫路市の「消費者教育について」ご教示頂きました。姫路市の人口、総面積は、ともに鈴鹿市の約2.5倍ある。姫路市では、消費者教育は地場産品を知るところからと、当市の魅力を紹介している。dav平成27年度に庁内検討委員会を開催し、消費者教育に関する法令や消費者教育体系イメージマップ等の内要確認を行った。平成28年度に「姫路市学校園消費者教育指針」を策定し同29年度から全市へ展開した。oznor少数であるが中学を卒業すると消費者になる子もいる。18歳になれば、親の承諾なくクレジットカードを持てる。いずれ皆が将来消費者になることを考えると、消費者教育は肩肘張らず自然に行うことが大切てある。しかし課題は教職員てある。「また、教えることが増える」そんな声が聞こえる。それを払拭したのが前教育長の思いいれであったそうです。nor今回の視察では、どんな政策も成し遂げられるか、否かは、長の一念で決まる。どこまで鈴鹿の子どもたちに寄り添った教育ができるかだと思う。

oznor【本日の公明新聞の記事から】
「中道」こそ時代の要請 公明新聞論説委員会
<生命・生活・生存>最大に尊重する人間主義で「平和・共生」社会構築へ
2018/11/14 3面
■「連立」維持し、合意形成図り、改革のリーダーシップ発揮

公明党は17日、結党54年を迎える。今日に至るまで、公明党を営々として支え、支援し、見守ってくださった党員、支持者、創価学会員の皆様、そして多くの国民の皆様に心より厚く感謝を申し上げます。

公明党は結党以来、党の理念・路線として、「中道」(中道主義・中道政治)を掲げている。「人間性の尊重」「人間主義」をその基軸とした。結党記念日を迎えるに当たり、改めてその意義を確認し、その宣揚を期してまいりたい。

今年10月、都内で米政治学者のイアン・ブレマー氏と経団連の中西宏明会長が共同議長を務める「GZERO(Gゼロ)サミット」が開かれた際、両氏は読売新聞に共同寄稿し、その中で、こう述べた。

「世界の至るところで変化を求める風が吹き荒れ、政治情勢が一変しつつある。……中道よりの政策を続けてきた伝統的政党が保守もリベラルも押し流されてしまう中、日本だけは民主主義の基盤のもとで連立与党が長期にわたって安定した政権を維持している。世界で最も緊張が高まる地域に位置しているにもかかわらず、その安定が保たれているのである。……他の民主主義国が社会の分裂に直面する中にあっても、日本の政治は今もコンセンサスをベースに動いている」(10月20日付)と。

民主主義国家において、「政治の安定」を欠けば、適切に物事を決めることに支障を来し、政治の停滞やポピュリズム(大衆迎合主義)に堕すなどして混乱・混迷し、各方面に多大な悪影響や不利益を生じかねない。平常時でもそうだが、まして変化、変化の激動の時代なら、政治が事態打開の対応・処理能力を欠くことから、右往左往したり、行き先不明の漂流状態になったりで、それこそ国家と社会に深刻な危機をもたらしかねない。あるいは政治の不安定に付け入る形で専制勢力の台頭を許し、民主主義の基盤それ自体に深刻なダメージすら及ぼしかねないだろう。「政治の安定」の重要性はどんなに強調しても、し過ぎることはない。

上記のブレマー、中西の両氏の指摘は、国際社会での比較の中で、日本政治の特長として自公連立政権の長期安定を挙げており、さらに「コンセンサスをベースに動いている」つまり合意形成を軸に政治が運営されていることも、その特質として言及している。暗にそれは公明党の連立参加の妥当性と中道政治の特徴である「合意形成政治」のありようを率直に評価するものであろう。

公明党が自民党との連立政権に加わったのは1999年10月で、「保守・中道」の自・公連立体制は、3年余の民主党政権時代(09年9月~12年12月)を除き、今日まで既に16年余続いている。その公明党の連立参加の旗印となっていたのは、「政治の安定と改革のリーダーシップ発揮」である。単に「政治の安定」だけならば、数的な“補完”勢力となってしまう。「改革のリーダーシップ発揮」こそ公明党の連立参加の主目的である。「中道政治」実現の格好の機会・舞台としての連立参加である。

自公連立の契機となったのは、日本が98年9月から10月にかけて、日本発の金融恐慌勃発直前の最悪の事態に陥った際、破綻前の金融機関に公的資金を投入する「金融早期健全化法」に対し、野党第1党の民主党(当時)が反対する中、第3党の公明党(当時=平和・改革)が未曽有の経済危機の深刻化に対応するため国家・国民の立場から判断して賛成に回ったことである。中道の主体性を発揮した、この公明党の政策対応で「日本は救われた」と評され、それが自・公体制の原形となった。

自公連立のこの16年間、公明党が主導した実績は多々あるが、その主なものとして、持続可能とするための年金制度改革、国民を守るための隙間のない安全保障体制整備に際しての歯止め措置「自衛権発動の新3要件」導入、消費税率10%引き上げ時に軽減税率導入……などがある。まさに“改革のエンジン役”としての役割を積極的に果たしてきた。政権与党の一員として、現実と必死に格闘し、単なる批判や反対の類いを乗り越え、毀誉褒貶にもとらわれず、選挙で自党に不利になることも辞さず、国家と国民のために、懸命に取り組み、行動してきた。

その一方で、右傾化や権力の暴走を阻止するための“ブレーキ役”も果敢に務めてきた。そうした行動を通じて、公明党に対し、日本政治の「碇」役、「要政党」といった評価もなされている。「中道」公明党の存在感を如実に示す別称でもあろう。

公明党の連立参加当時、戦後以来ずっと、長期一党支配を続けてきた自民党が89年参院選の結果、参院で単独過半数割れとなり、政治基盤の不安定化を招くことになった。折しも、俗に「1989年革命」と呼ばれる、同年の米ソ首脳会談における東西冷戦の終結宣言、ソ連・東欧型社会主義の崩壊という大激変を受け、国際情勢は著しく不透明化していた。

こうした国内外情勢の大激変を受け、日本政治も混迷を深める中、公明党は89年参院選結果でキャスチングボート(政治の決定票)を握ることとなり、改めて「中道」公明党の存在感を鮮明にし、時代と社会の新たな展望を切り開くため、90年4月の第28回党大会と同年11月の第29回党大会で、中道の理念・路線の意味合い、特色を今日的に明確化したのである。

すなわち、“理念としての中道”として、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義」とし、同大会に提出された「90年代における公明党の指標」の中でその意義付けを明示した。同「公明党の指標」は準綱領的文書とされ、その原形は現公明党綱領(98年11月7日制定)に継承された。

また、“路線としての中道”として、日本の政治における座標軸の役割を果たすことをめざし、上記の人間主義の理念を基軸として、(1)左右の揺れを防ぎ、偏ぱを正し、政治の安定に寄与する、(2)不毛な対決を避け、国民的な合意形成に尽力する、(3)諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のための建設的、クリエーティブ(創造的)な政策提言を行う、との三つの役割を持つものである、とした。

こうした中道の理念、路線の明確化のもと、第29回党大会で「三極(自民党、社会党、中道=公明党)の中の一極として中道の主体性を発揮する」との政治路線を定めた。その路線の真価が発揮されたのは、同路線制定直後に勃発した湾岸戦争で、クウェートに侵攻したイラク軍を撤退させるための多国籍軍に対する、日本への90億ドル追加支援要請の諾否は日本の命運を決すると目されていたことについて、社会党などが猛反対する中、公明党が条件付き賛成に踏み切って実現させたことである。あるいは日本の新たな国際貢献策である、PKО(国連平和維持活動)協力に対し、やはり社会党などが猛反対する中、公明党がその法制化実現を主導し、日本の新たな国際平和貢献策を生み出したことである。

いずれも内外から高い評価を得た事例で、キャスチングボートを握る公明党がそれを生かし、中道の主体性を遺憾なく発揮して、日本の政治を動かし、公明党の存在感を国の内外に強く印象付けた。のみならず、公明党としてのこの二つの取り組みが、後に93年の細川連立政権を生み出す契機となり、また同政権による政治改革の実現で、政権交代時代の政治的土台を築くこととなったのである。

■日本政治の「座標軸」の役割を果たすことめざす

時代を振り返れば、公明党結党時(1964年)は東西冷戦の只中にあり、日本国内においても、その代理戦争的な自民党対社会党という二大政党下で、図式化すれば「保守=右=資本主義堅持=親米反共」「革新=左=社会主義志向=反米親共(親ソ連・親中国)」といった不毛なイデオロギー対決に明け暮れていた。かつ自民党は大企業・業界団体の立場優先。一方の社会党は労働組合の意向重視で、庶民・大衆の利益はその谷間に置き去りにされていた。そこに中道の公明党結成の時代的要請があった。そして公明党は、イデオロギー偏重や企業利益優先の政治から人間本位の政治への転換を訴え、当時軽視されていた「福祉」の実現や、国民の生命や生活を著しく脅かす「公害」の撲滅など、国民生活第一の政治展開を積極果敢に行ってきた。

国会行動でも、自社二大政党の「55年体制」下では、自民党の多数をかさに着た「強行採決」と社会党の「何でも反対・審議拒否」が繰り返される中で、「中道」公明党は議会政治の本道である「話し合い・合意形成」路線を貫いてきた。

社会体制の変革についても、左翼陣営がめざす「革命」断行による「体制転換」という一挙飛躍の急進主義を排し、公明党は自らの理想や「福祉社会トータルプラン」といったグランド・デザインを持ちつつ、日常性に埋没することなく、目の前の現実的課題に真正面から取り組み、着実な現状改革を追求する「漸進主義」のアプローチを主張した。

そのように「中道」公明党は、イデオロギー優先ではなく生活者中心、対決一辺倒でなく合意形成の政治、党利党略優先でなく国民本位、政局第一ではなく政策中心、観念でなく現実重視、急進主義ではなく漸進主義、といった発想と行動様式を貫いてきた。

「中道政治とは何か」と題して論述した、市川雄一・党特別顧問(当時)の言葉を借りれば、「中道とは、左右を足して2で割ったものではない。折半でも、折中でも、中間でも、真ん中でもない。バランスは政治判断において大事だが、バランスがそのままイコール中道を意味するものではない。中道とは、『それ自体の独立した価値』(佐瀬昌盛氏・『読売』14年11月7日付)を持つ理念であり、実践の規範となるものである」(「公明新聞」16年10月3日付)と。

また、「政治路線としては、左右の極端に走らず、急進的ではなく漸進的で、穏当な路線である。具体的には、日本の政治の座標軸である事をめざし、(1)政治の左右への揺れや偏ぱを防ぎ、政治の安定に寄与する(2)賛成と反対だけの不毛な対決を避け、国民的な合意形成に貢献する(3)新しい課題に対しては、創造的な解決策を提案する、この三つを基本としている」(同)。

そして、「実践の規範としては、中道政治とは、政治の現場において、世論が二分するような重要な案件で与野党が対立した時、そのどちらの側にも偏らず、この二者の立場や対立にとらわれることなく、理の通った議論を通じて、国民の常識に適った結論(正解)をさがし、創り出すことを基本とする考え方である。あえて、つづめて言えば、中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い。もちろん、その結論(政治の決定)は政治の結果責任に十分に耐え得るものでなければなるまい」(同)と。

そもそも中道とは、“道に中(あた)る”と読むように、あるべき「道」、換言すれば「根本的価値」といえるが、それを見据え、基軸とする、姿勢であり、実践であり、運動である。その根本的価値について、われわれ公明党は、こう規定する。現綱領に詳述されているが、すなわち、一切は人間自身の幸福な生存こそが根本目的であり、人間自身を超えた何らかの外部価値や権威の絶対化により人間が手段化されてはならない。国家であれ、いかなる主義・主張であれ、機構や制度、科学や経済であれ、それらはすべて人間に奉仕すべきである。手段と目的の本末転倒があってはならない。

そのためには「生命の尊厳性」という視座を一切の根底に置くべきこと。国家、行政、社会はすべて国民=生活者のためにあり、生活者に奉仕するという理念を確立し、生活者を重視した制度・体制・機構を構築すること。のみならず21世紀の世界は、「戦争と暴力の世紀」と呼ばれた20世紀の悲劇を繰り返してはならず、人類は狭隘な国益至上主義を乗り越えて「地球益」「人類益」に立った連帯を築くべきであり、そのためにも地球民族主義ともいうべき人類共同体意識の確立、人類的生存権を最優先する原則に立つべきであること。これが、<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義=中道の本質であると。

むろん公明党が、そうした中道の理念・路線の下、政治的リーダーシップを発揮し、日本政治の座標軸の役割を果たすためには、党自身が誰よりも、先見性や洞察力、冷徹な分析力、合理的判断力、大局観と総合力といった政治的知恵を磨きに磨くことが不可欠であり、自己研さん、自己練磨に不断に努めなければならない。

また、公明党の中道路線は与党・野党の立場に変わりなく一貫したものであるが、中道政治それ自体の影響力としては、当然ながら、公明党の党勢・力量が強く高いほど、大きいものとなるのはいうまでもない。

さらに、「政治の本質的属性は権力であり、……政治をおこなう者は、権力それ自体のためであれ、他の目的のための手段としてであれ、権力を追求せざるをえない」「権力が一切の政治的行為の原動力」(マックス・ヴェーバー)と見なされており、権力を行使する立場、すなわち政権与党の座にあることは、当然ながら、中道の影響力発揮をより可能ならしめる。その意味で、現にわが党は長期にわたり政権の一翼を担っており、引き続き現在の自公政権を今後とも存続・発展できるよう、従来にも増して国民の支持と理解を得るべく最大努力していかねばならない。

■「分断」「対立」から「統合」「協調」へと促す理念と政治手法

公明党が、高く掲げ、実践している、中道政治の理念・手法は、日本政治におけるのみならず、現今の混迷する国際政治の場裏においても、現状打開・改善を図る上で重要な示唆を与え得るのではないか。

欧米社会では昨今、グローバル化がもたらしたマイナス面ともいうべき富の偏在と貧富の格差拡大、中流・中間層の没落、産業の国外移転に因る雇用減・賃金伸び悩みなどによる社会的不安定化、また移民・難民流入をめぐる排外的ナショナリズム台頭、テロ横行への恐怖など、政治、経済、社会の病理が顕在化しているが、これら諸課題に取り組む政治の側にポピュリズムが蔓延。問題解決を難しくしているだけでなく、政治システムである民主主義を揺るがせ、社会的亀裂を助長し、二極化分裂、左右勢力の対立を煽る形となっている。その結果、随所で“分裂・分断・分極化”を深くし、民主主義の停滞・後退・劣化を招き、政治的社会的安定を損ねている。

こうした状況に対し、例えばイギリスのトニー・ブレア元首相は、「分裂の時代こそ、中道から革命を」(「ニューズウィーク」18年1月2日&9日号)と題し、こう指摘する。「最近の欧米の二極化には恐怖を覚えるほどだ。国民は互いに考え方を共有せず、協力せず、好意も持たない『2つの国』に分裂している。こんな状況が続けばいずれ民主主義は魅力を失い、政府は機能しなくなる。……だからこそ両極の間に橋を架ける政治、2つの点で従来とは異なる中道政治が必要だ」と。いうところの「2つの点」とは、徹底的な変革の必要性と、中道派の政治家の党の枠組みを超えての連携のあり方を指し、「革命の時代精神を極右と極左に独占させるのは惜しい。中道も、停滞した今の政治を破壊する力を身に付けるべきだ」(同)と強調している。

むろん公明党の唱える中道と、トニー・ブレア元英首相の言う中道とは同じものではないが、めざす方向性については共通するものがあり、中道勢力の奮起と、その果たす役割の重要性を訴えるものであろう。

冒頭部分で引用・紹介した、米政治学者のイアン・ブレマー氏はGゼロ・サミットでの講演の中で、「日本は民主主義がまだ機能しており、世界のモデルだ」と述べ、日本が世界の秩序維持のためにより大きな役割を担うべきだとの考えを示した(「読売」18年10月20日付)、と伝えられた。国内外とも激動する時代の渦中にある我々にとって、国内政治の向上・発展を期するのはむろんのこと、社会に瀰漫する対決と分断の悪弊を是正し、民主主義機能を蘇生させ、秩序ある政治経済システムを築き直し、21世紀を「平和と共生の地球社会」とするためにも、前述のような積極的な意義内容を持つ中道の理念・手法を、状況転換への方向定位すべき座標軸の原点に据え、その宣揚と影響力の拡大・強化を進めていくことが、今日何よりも求められていよう。

今朝も見まもり登校指導からスタートです(^.^)登校中ポツリと雨が降りましたが、傘をさすことなく、子どもたち学校まで無事送り届けました。sns_kitaoka_Cさて、本日、明和町議会議員選挙が告示されました。どの選挙も重要ですが、明和町も大切な選挙です。公共施設のガラス飛散防止フィルムの導入も推進しました。sns_kitaoka_B 北岡候補は、社会的弱者に寄り添う政治家です。皆さんの力強いご支援、宜しくお願い致します。sns_kitaoka_A

dav今週も見まもり登校指導からスタートでした。見まもりへ向かう途中、大井さんから「先日の文化祭で茶会に来てくれて、ありがとうございました」と。お茶を煎じて入れてくれたのが大井さんでした。眼鏡をはめていなかったため、気が付かず申し訳ありませんでした(>_<)davさて、昨日は紀北町議会議員選挙を大勝利し、明日は、明和町議会議員選挙が告示される。そして11月25日(日)には、本年最後の統一外選挙、桑名市議会議員選挙が行われます。そして明年は、鈴鹿市議会も含む統一選挙となる。新人として立候補の挨拶に回って、いただいた相談を書き込んだノートが24冊になった。歴史を感じる。受けた相談は、10月末で2518件。これからも確り取り組む(^-^)rhdr子どもたちと集団登校です。oznor

1541941155417本日、投開票が行われた紀北町議会議員選挙で、公明党公認の大西みずか候補が940票を獲得し第1位で当選させて頂きました。1541941159833投票率は前回より2.62%減の中、見事、トップ当選を勝ち取ることが出来ました。ご支援頂きました皆さん、ありがとうございました。

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危険なブロック塀改修は公明党の推進
補正予算のポイント
公明の主張が大きく反映
2018/11/11 3面
 7日に成立した政府の2018年度補正予算には、今年相次いだ災害からの復旧・復興へ、生活・なりわいの再建やインフラの回復、強化に向けた費用を計上。学校の緊急重点安全確保対策として、全普通教室へのエアコン設置、倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去・改修の予算も盛り込まれました。被災者や現場の声に基づく公明党の主張が反映されています。主なポイントを紹介します。

■(災害からの復旧・復興)生活・なりわい再建へ

西日本豪雨では、既に政府が18年度予算の予備費を活用した「生活・なりわい再建パッケージ」を決定。住居が全壊した世帯などに対して最大300万円を支給する「被災者生活再建支援金」や、被災中小企業が事業を継続するための費用を最大4分の3を助成する「グループ補助金」などの支援を実施しています。

補正予算では、被災地がさらに安心して復旧・復興に取り組めるよう、災害廃棄物処理に関して292億円、被災者生活再建支援金に32億円を確保。中小企業の資金繰り支援に924億円、グループ補助金に314億円を追加しました。また、倒壊した農業用ハウスなど施設の復旧、ミカン植え替え支援などに30億円が計上されています。

北海道胆振東部地震には、予備費で住まいの支援や宿泊・旅行の料金を補助する「ふっこう割」を行いましたが、補正予算では倒壊した農業用ハウスの共同購入支援などに5億円を充てます。

台風21号や大阪府北部地震などには被災者生活再建支援金に予備費対応分に追加し67億円を計上。被災農家に対し、農業用ハウスの共同購入などでも10億円を支援します。

■インフラの回復・強化

自然災害で被災したインフラの復旧加速に向け、補正予算では財政措置を追加しました。

例えば、西日本豪雨で被害を受けた山陽自動車道などの復旧事業に、98億円。道路周囲の斜面対策など本格的な修復を急ぎ、災害に強い道路網づくりを進めます。

台風21号で損壊した関西国際空港連絡橋の復旧支援には、50億円を計上。旅行客など約8000人が空港に孤立した事態を二度と起こさないよう、連絡橋の補強工事を加速させます。

さらに、北海道胆振東部地震への対応では、さらなる土砂災害の防止に向けて山腹崩壊対策などに128億円を盛り込みました。

補正予算ではこのほか、学校、福祉施設などの復旧支援、鉄道や港湾などの耐震化・長寿命化の推進など、国民の命を守るインフラ強化も推進していきます。

■(学校の安全へ緊急対策)全普通教室にエアコン

補正予算では、熱中症防止に向けて、全国の公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための費用として822億円を計上しました。政府は、公立小中学校の普通教室全38万のうち、未設置の約17万教室に整備することを想定していますが、体育館や特別教室への設置に補正予算を充てることは排除しておらず、執行状況や自治体の要望を踏まえて対応する方針です。

費用負担について、国の補助は従来通り3分の1ですが、残る全てを地方債で充当できるようにし、その返済金(元利償還金)の6割を国からの地方交付税で賄える仕組みを新設します。これにより、従来は約33・3~51・7%だった実質的な地方負担割合が約26・7%に抑えられます。

いくら国で制度を作っても、自治体がそれを活用して事業を実施しなければ、エアコン設置は進みません。公明党は、国会議員や全国の地方議員が連携しながら、自治体の首長や担当者に、事業実施に踏み切れるよう働き掛けています。

■ブロック塀の撤去・改修

大阪府北部地震の際に起きた児童死亡のような事故を二度と起こさないよう、補正予算には、公立の小中学校や国立大学、私立学校などで倒壊の危険性があるブロック塀の撤去・改修を支援するために259億円を計上しました。

費用負担の仕組みは、エアコンと同様で、約33・3~66・7%だった自治体の実質負担割合を約26・7%に抑えています。今回は公明党の主張により、学校単位ではなく市町村単位で工事費400万円を超えれば国の補助を受けられるようになりました。

■ためらう自治体の背中押す/全日本教職員連盟・郡司隆文委員長

今回の緊急対策は、政府や自民、公明の与党両党が、「教室にエアコンを整備する」「学校の危険なブロック塀をなくす」という力強いメッセージとなった。学校現場の切実な状況を踏まえ、地方自治体の背中を押す英断と評価している。予算規模もインパクトが大きく、一気に取り組みが進むと期待している。

今夏の記録的な猛暑を受け、エアコンの整備を決断する自治体が相次ぐ一方で、厳しい財政事情などから整備をためらう自治体は少なくない。ブロック塀も、まだ対策が完了していないところが多い。

今回の対策により、自治体は手を挙げやすくなった。公明党には、国会・地方議員が連携して、今回の対策を各自治体に波及させていってもらいたい。

桑名市議選が、公明党三重県本部にとって今年最後の統一外選挙となります。
畑のりこ 現
三重・桑名市=定数26/11月25日(日)告示、12月2日(日)投票
2018/11/10 6面
 妊婦や乳幼児の保護者に健診などの情報を配信する子育てアプリを実現した。徘徊高齢者の早期発見に役立つSOSステッカー(番号付き反射材)を配布。救急隊到着前に応急手当した人に渡す救急感謝カードを導入した。障がい者福祉の充実、女性目線の防災対策を進める。【略歴】党支部長。市議2期。防災士。日本女子体育短大卒。54歳。

党予定候補のプロフィル
森えいいち 新
三重・桑名市=定数26/11月25日(日)告示、12月2日(日)投票
2018/11/10 6面
 誠実で温厚。「一人のために」が信条の情熱の人。物流会社の取締役として常に現場へ足を運んできた。業務を効率化させ、労働環境を改善。企業の人員規模を倍増させた。子どもを産み・育てやすい環境の整備や、高齢者福祉の充実、災害に負けない自助・共助の体制づくりに意欲。「一人一人が笑顔になれるまち」をめざす。【略歴】党副支部長。名城大学卒。59歳。

今日明日と秋の文化祭が各地で行われています。稲生地区公民館でも日頃、皆さんがサークル等で学習した作品が展示されていました。
cof今日の茶会は、煎茶とお饅頭がいただきました(^-^)dav3ある部屋には、ウッドバーニング、水墨画や生華、俳句等の多くの作品が展示されています。cof cof cofその後、紀和自動車さんで開催されている秋の感謝祭にお招きを頂きました。sdr会場では、稲生塩屋出身の樋口百恵さんがバルーンアートで来客を楽しませてくれました。rhdrおにぎり豚汁とご馳走になりました。

災害時
ペットをどう守る
避難所での飼育手助け/ボランティアリーダー育成
2018/11/09 3面
 豪雨や地震など災害が相次ぎ、早めの避難の重要性が指摘される中で、家族の一員であるペットをどう守ればいいのか。対策の一環として、ボランティアリーダーの育成を進める静岡県の先進的な取り組みと、環境省が10月から配布しているペットの防災対策をまとめた冊子を紹介する。

■静岡県の先進的な取り組み

「飼い主にとって、ペットは家族同然。安心してペットと暮らせる避難所をめざしたい」。こう語るのは、静岡県衛生課動物愛護班の鵜沼洋二主任だ。

今後、南海トラフ地震が発生した場合、同県内の避難所に最大約12万匹の犬や猫が避難すると想定されている。2011年の東日本大震災では、ペットの臭いや鳴き声などが原因で、避難所でトラブルが続出した。県はこうした事態を防ぐため、15年に「災害時における愛玩動物対策行動指針」を策定。ペットの同行避難と保護管理を担う「災害時動物愛護ボランティアリーダー」の育成を始めた。

ボランティアリーダーは、災害発生時、避難所でペット連れの飼い主への指導や、ペットスペース運営の手助けを行う。また、県内外から駆け付ける動物愛護ボランティアを取りまとめたり、飼い主と行政などとの仲介役となる。

一方、平時は、飼い主のペットの防災対策について関心を高めてもらうため、市民講座や中学生対象の動物愛護教室、地域で行われる被災動物同行避難訓練などにスタッフとして参加。しつけや、食料備蓄の大切さなどを訴えている。16年からボランティアリーダーとして活動する磐田市の久永公子さんは、「重要なのは飼い主の防災意識。意識啓発を進めていきたい」と語る。

ボランティアリーダーになるには、県内自治体の推薦が必要で、行動指針に基づき保健所で3時間程度の座学と、地域の被災動物同行避難訓練への参加が条件となる。現在、58人が活躍する。県中部保健所の動物保護第3指導班の塩﨑康永班長は、「今後さらに、政令市を除く全33市町に1人ずつの配置をめざしたい」と語る。

■環境省/飼い主向けに冊子

環境省は10月から、公明党の推進で作成された災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子「災害、あなたとペットは大丈夫? 人とペットの災害対策ガイドライン<一般飼い主編>」を都道府県や政令市、中核市に配布している。

冊子は、災害に備えて(1)ペットがケージを嫌がらないようにならす(2)排泄などのしつけをきちんとしておく(3)各種ワクチン接種や寄生虫の駆除を行う――などの対策を講じておくよう呼び掛けている。避難所でのトラブル防止のため、飼い主は周囲に配慮する必要があるからだ。

また、避難所も(1)屋内でペットと一緒に過ごせる(2)飼い主とは別に屋外飼育が求められる(3)ペットの受け入れ不可――などとルールが異なることから、事前に避難所の情報を集めておくことが重要だと指摘している。

冊子は、都道府県庁や市役所などを通じて入手できるほか、環境省のホームページからも見ることができる。

■犬の散歩仲間で話し合おう/NPO法人「アナイス」 平井潤子代表

災害に備えるポイントについて、環境省の冊子作成にも携わったNPO法人「アナイス」の平井潤子代表に話を聞いた。

災害時にペットを守るには、まず飼い主自身が無事でいることが大切だ。その上で、飼い主が責任を持って「自助」と「共助」の体制を備えておく必要がある。例えば自助として、日ごろからペットフードは常に一定量ストックし、使った分を買い足していくローリングストックで備えたり、持ち運び用のキャリーバッグの準備、親戚や友人などペットの一時預け先を確保しておくことも忘れないようにしたい。

また、災害時は飼い主同士の連携も重要となる。犬の散歩仲間で話し合っておけば、避難所で飼い主同士が物資を持ち寄ったり、避難所のペットスぺースを共同管理するなど、助け合うことができる。

飼い主は幅広い視点で、いざという時に備えてもらいたい。それが飼い主としての責任だ。

今日明日と議会運営委員会の視察で、鈴鹿市離れております。朝早くから電車にて移動だったため、見まもりは休ませて頂きました。oznor本日は、東京都多摩市にて「予算決算特別委員会」についてご教示いただきました。多摩市議会議員の定数は、男性15人、女性11人と女性の議員が多いことに驚きました。説明は岩永ひさか議長と議会事務局の女性職員が行いました。cof多摩市議会ては、議会基本条例を踏まえ、予算決算特別委員会を設置し、予算審査の内容を予算編成に反映させるための取り組みを行っている。

本年も平成29年度決算の審査と平成31年度の当初予算の審査を行う「予算決算特別委員会」を設置している。

平成30年第3回定例会中に行われる予算決算審査では、総務、健康福祉、生活環境、子ども教育各分科会を設け、行政計画を踏まえた施策単位で評価を行う。

決算審査は、平成30年9月19日(水)から9月28日(金)までの7日間開催し、9月20日(木)と9月21日(金)に4つの分科会で評価を行う。

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