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oznor今週も見まもり登校指導からスタートです。冬場に毎朝、暖をとらせてもらうミニストップに新商品のポテトチップスが陳列されていました。カロリー高そうな美味しそうなチップス(^^)これから見まもりのため購入は断念しましたが、必ず買うぞと心に留める。今日も子どもたち無事学校に送り届けました。cofさて、本日は全員協議会が開催されました。協議事項は「鈴鹿市自殺対策計画(案)について」「鈴鹿市総合雨水対策基本計画(案)について」「鈴鹿市立図書館サービス推進方針(案)について」の説明がありました。さまざまな意見が出ましたが、これからパブコメが行われます。cof集団登校する子どもたちcof rhdr

「成人の日」の今朝も冷たい朝となりました。鈴鹿山脈の中腹付近まで雪がかかり寒い。10時を過ぎた頃は、風もなく暖かく感じるくらいの陽気でした。寒がりのクロちゃんも毛布にくるまってます。davさて、先日の各派代表者会議で一ノ宮幼稚園の廃園とする旨の説明を受けました。鈴鹿市の幼稚園再編整備は、「鈴鹿市立幼稚園再編整備計画」に基づき統廃合が進められてきました。dav一ノ宮幼稚園は定員に至らず2年連続で休園し2019年度も定員割れになった。「公立幼稚園廃園基準」第2項にある「連続3ヶ年休園となる場合」(休園を確定した当該年度末に廃園)にあたる。公立の幼児教育は基本9時から14時のため共働き世帯やひとり親世帯にとって勝手が悪いのではないだろうか。来年度から公立幼稚園は、11園になる。dav

19年度予算案など公明の主張が反映=5
中小企業
2019/01/14 2面
■(事業承継)個人の税負担はゼロへ

2019年度の税制改正大綱では、高齢化や後継者不足に悩む個人事業主の円滑な事業承継を支援するため、相続時の税負担をゼロにする措置を講じます。

具体的には、事業に必要な土地(最大400平方メートル)のほか、建物(最大800平方メートル)や自動車などを対象に相続税・贈与税を全額猶予する制度を創設。19年から28年までの10年間の相続・贈与を対象とする時限措置で、後継者が事業を継続する限り納税は猶予されます。

さらに、19年度予算案と18年度第2次補正予算案では、事業承継促進の関連費として120億円を計上しました。中小企業の経営者がワンストップ(1カ所)で引き継ぎに関する相談ができる体制の強化や、専門家が依頼先に訪問し助言を行う“プッシュ型”支援などを拡充し、経営者の課題解決に迅速に対応していきます。

■(生産性向上)ものづくり補助金を拡充

中小企業の生産性向上や人手不足対策に向けた推進事業には、18年度第2次補正予算案で1100億円を確保しました。中小企業の生産性を高める設備投資や製品開発のほか、IT機器導入や販路開拓の取り組みにも補助を行うなど、支援策を強化します。

こうした中小企業の生産性向上の取り組みを切れ目なく支援するため、12年度から毎年度補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を、今回、初めて19年度の当初予算案にも計上。1社当たりの補助上限を1000万円から2000万円に倍増します。

生産者と小売り業者が連携して商品情報を共有し、販売戦略に生かすプロジェクトなどを支援し、中小企業の体質強化と経営効率改善を後押ししていきます。

今日も午前中は挨拶回りでしたが、ポカポカ陽気でコートを着ずに活動できました(^^)cofさて、本日は平成最後の鈴鹿市成人式が鈴鹿市民会館で行われました。成人式のテーマは「ありがとう 平成からの旅立ち」その思いは全てのひとに「感謝」です。oznor本日、2265人が新しく成人の仲間入りとなりました。dav神戸高校書道部の生徒が「感謝」と大きく書き描いてくれました。cof皆さんの前途に幸あれとエールを送りたい。oznor式典終了後は、これまでお世話になった方に4期目出馬のご挨拶で西へ西へ。時間は、あまりとれなかったので14件でしたが、有意義な時間となりました。dav

今朝は、鈴鹿おろしが骨身に染みる寒く冷たい1日でした。oznor今日もご挨拶回りで沢山の方にお会いすることができました。寒い中、ご案内頂いた皆さまに感謝、感謝です。夕刻に挨拶をするため「いのちのパン」屋さんに立ち寄ると「パンが全て売れたため閉店します」と。残念でした。rhdrさて、今日のニュースで鈴鹿市椿一宮町の養豚場「野田養豚」の豚舎から出火し豚舎2棟計約800平方メートルが全焼し、約250頭の豚が焼け死んだそうです。今年になって乾燥した日が続いたのも全焼した要因なんでしょうか。乾燥は、ウイルスの動きが、盛んになるためインフルエンザには、注意したい。

oznor今朝も見まもり登校指導からスタートです。dav午前中は産業建設委員会か開催され、休会中の継続審査を行いました。調査項目で追加した「上下水道事業について」審査しました。水道管の布設状況が2016年度末で1347キロメートルあり、30年以上経過している水道管が全体の30%も占める。これらの水道管の耐震化するのに約90年、金額で870億円かかる。市民に理解と協力が必要だ。cofまた、これまで市街化区域で進めてきた公共下水道は、今後10年間で集中的に進めるが、費用対効果を考慮して、合併浄化槽へ方向転換することもありえる。こがね園は、2021年の共用開始に向け進んでいる。nor集団登校する子どもたちcof rhdr

公明推進、消費税活用し10月分から
高齢者の生活支える
2019/01/11 1面
 所得が低い高齢者の生活を支えるため、今年10月の消費税率10%への引き上げと同時に施行される「年金生活者支援給付金」と「介護保険料の軽減強化」。ともに公明党が実現を強く訴え、2012年の「社会保障と税の一体改革」で、消費税増収分などを活用し実施することが決まっていたものだ。19年度予算案に実施の費用が計上された両施策のポイントを紹介する。■(年金)所得が低い受給者に月最大5000円上乗せ

【年金生活者支援給付金】受け取る年金額が少ない高齢者などに対し、年金に一定額を上乗せするもので、初回は10、11月の2カ月分が12月に支払われる。

対象者は推計約970万人。このうち▽世帯全員が市町村民税非課税▽前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額(約78万円)以下――を満たす約610万人の老齢基礎年金受給者には、保険料を納めた月数に応じて恒久的に月最大5000円(年6万円)を年金に上乗せする。

これに加えて、保険料免除期間がある人は年金額が通常より少なくなっていることを踏まえ、その月数に応じた金額が加算される。

また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる「所得の逆転」が生じないよう、年金収入などの合計額が約88万円までの約160万人には補足的な給付を行う。障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者にも、一定の所得基準(扶養親族0人の場合、前年所得462万1000円以下)を下回る約200万人に月5000円を支給。障害等級が1級なら同6250円を支給する。

いずれも給付金を受け取るには手続きが必要。原則的には、日本年金機構から対象者に送付される請求書に必要事項を記入し、返送する方式となる予定だ。

■(介護)市町村民税非課税の全世帯で保険料軽減

【介護保険料の軽減強化】65歳以上が納める介護保険料の基準額は、2000年度に全国平均で月2911円だったが、高齢化による介護サービスの利用増で、現在は同5869円まで上昇している。実際の負担額は所得に応じて異なるが、一層の負担軽減が求められることから、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者の負担を10月分からさらに軽減する。65歳以上の約3割が対象となる見込み。

このうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人は、基準額の50%だった負担が15年度から45%に軽減されているが、強化後は30%まで引き下げられる。

それ以外の非課税世帯の高齢者は、現行の負担が基準額の75%だが、これについても、本人の年金収入などが80万~120万円以下であれば50%に、120万円超であれば70%に、それぞれ軽減される。

なお、この軽減幅は国として定めた標準の段階設定であり、自治体によって異なる場合がある。

oznor今朝も見まもり登校指導からスタートです。気温は、低くなりましたが、風もなく昨日より少し暖かく感じました。rhdr 先日、「こがね園団地から県道へ出る市道の停まれの表示と停止線が、ほとんどの交差点で消えている」と、相談を受けました。現場を確認すると、東西7箇所ある全ての交差点の表示が消えていました。rhdr県道上野鈴鹿線は、高校生や中学生の通学路になっています。特に通学時間帯に団地から県道に出ようとする自動車と自転車が接触する事故が度々起こります。早期の改善を要請して参ります。
cof 集団登校する子どもたちcof cof

oznor今朝も見まもり登校指導からスタートです。今年一番の冷え込みと鈴鹿下ろしが吹く冷たい朝となりました。cof登校中、6年生の女児と話をしていると亥年生まれであることがわかった。今年12歳になるとのこと。私が市議会議員選挙に初当選した時に生まれた子どもだ。以来、見まもり登校指導をはじめて12年、議員になって12年、どこか感慨深いものがある。今の子どもたちの成長と共に私の歴史がある。rhdr亥年は、統一地方選挙と参議院選挙が重なる「政治決戦の年」。油断を排し確り取り組んで参ります。rhdr今日のクロちゃんoznor

19年度予算案など公明の主張が反映=2
全世代型の社会保障へ
2019/01/09 1面
■(幼児教育を無償化)0~2歳は非課税世帯 3~5歳は全員対象

公明党がリードしてきた幼児教育無償化が、10月から全面実施となります。全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に幼稚園や保育所などの保育料を原則無料にします。

公明党の訴えで、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。自治体が両親の就労状況などを踏まえて「保育の必要性」を認定した世帯に対し、一定の上限額を設けて利用料を無償化します【表参照】。

給食費のうち、ひとり親世帯や生活保護受給世帯などに限定して実施されている、副食費の免除は、公明党の主張を受け、年収360万円未満相当の世帯まで対象を拡大。この免除は、実施の判断が自治体に委ねられてきましたが、未実施をなくすよう求める公明の訴えを受け、全国統一で実施する形に改められます。

■(介護人材の処遇改善)他産業と遜色ない賃金に

介護人材の確保・処遇改善に向けては、2019年度予算案では前年度の4倍近い352億円を計上。このうち、213億円は、政府が公明党の主張を大きく反映して決定した「新しい経済政策パッケージ」に基づいて今年10月から実施される処遇改善です。

これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現をめざすもの。経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士の処遇について、「月額8万円の改善」もしくは、「役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)並みへの改善」が行える額として算出されました。

この処遇改善策により事業所で増えた収入は、各事業所の裁量で勤続10年以上の介護福祉士のほか、看護士や介護支援専門員(ケアマネジャー)などにも充てる柔軟な運用が認められます。障がい者福祉分野の職員についても同様の処遇改善が行われます。

■(低年金者への加算)月最大5000円を上乗せ

受け取る年金額が少ない高齢者などの生活を支えるため、今年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、国民年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度が実施されます。「低年金者への加算」として公明党が訴えていた施策で、19年度予算案には所要額1859億円が計上されました。

これにより、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金の満額(約78万円)より低いなどの要件を満たす老齢基礎年金受給者には、国民年金保険料を納めた月数に応じて、月最大5000円(年6万円)が恒久的に上乗せされます。

また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる「所得の逆転」が生じないよう、年金収入などの合計額が約88万円までの人には補足的な給付を実施。一定の所得以下の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも月5000円(障害等級が1級の場合は同6250円)が支給されます。

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