鈴鹿市 池上しげき

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命を守る執念の結果❗

未分類 / 2019年2月6日

ネットワークが公明の強み=上
学校耐震化
首相に直談判、突破口開く/自治体動かし、ほぼ100%達成
2019/02/06 3面
 約3000人の国会議員と地方議員が固い絆で結ばれている公明党には、地域の課題を国政に届けたり、自治体の先進的な取り組みを全国に広げてきた歴史がある。この「公明党の真骨頂」(山口那津男代表)と言うべき“ネットワーク”で実現した政策を3回にわたって紹介する。

44・5%――。これは2002年7月末、公明党の強い要請で、文部科学省が初めて公表した公立小中学校の耐震化率だ。半数を超す7万棟以上の建物で「耐震性なし」という衝撃的な数字だった。

耐震性の問題に危機感を抱いていた公明党は01年、党内にプロジェクトチームなどを設置。当初、データすらなかった文科省に、全学校の耐震調査を急がせ、改修のための予算も増やしていった。

改修には多額の費用がかかる。財政難から二の足を踏む自治体も多く、「進まぬ学校耐震化」とのマスコミ報道さえ見られた。

「子どもの命を守る学校にしなければ」。この現状を打開しようと、公明党の国会議員が動いた。08年5月、校舎の倒壊で多数の子どもが犠牲になった中国・四川大地震を踏まえ、太田昭宏代表(当時)が、福田康夫首相(同)に「国内の学校耐震化を一層進めるべきだ」と直談判。これを機に同6月、自治体の財政負担を大幅に減らす改正地震防災対策特別措置法が成立し、耐震化を加速する道筋が開かれた。

この追い風に公明党の地方議員は機敏に対応。各地で議会質問や予算要望など、あらゆる機会を通じて、懸命に自治体を突き動かしていった。

例えば、08年に耐震化率7・3%と全国の市で最下位と指摘された大阪府高石市。公明市議が法改正を受けて、「耐震施策の前倒しを」と直ちに要求。同年12月の議会で、15年度に設定されていた耐震化完了目標を「できるだけ短縮したい」との答弁を市から引き出した。計画は前倒しされ、10年度に耐震改修が完了。わずか2年で“汚名”を返上した。

その後、耐震化予算は旧民主党政権下で削減されかかったが、公明党が死守。15年度に全国の耐震化率は、ほぼ100%の水準まで達した【グラフ参照】。公明党の国会、地方議員による10年余りの奮闘が実った。

現在、公明党は東日本大震災で注目されるようになった、教室の天井などの非構造部材の耐震対策や、危険なブロック塀の撤去にも、一丸となって取り組んでいる。