市民相談から❗
今朝も見まもり登校指導からスタートです(^-^)子どもたち無事学校へ送り届け、先日相談を受けた現場を確認しました。玉垣駅から東へ運転するのに支障はないが気になる。相談を受けたのは、二日前ですが、多分台風で歪んでしまったと思われます。明日にでも担当部局に伝えたいと思います。夕刻は、稲生町のはやかわさん前で、タント街頭を行いました。
公明党市議団が推進してきた防災減災対策や医療費の高額限度額制度についての取り組み等を紹介しました。沢山の方から手を振っての応援やクラクション等と車から応援を頂きました。乾燥して空気が綺麗ですね子どもたち一緒に登校明日は、早期に堀切川改修ができるようお願いに鈴鹿河川事務所に伺います。
交通弱者の足確保❗
地域の足どう確保
赤字の影響で、15年度までの10年間に廃止されたバスの路線は約1万6000キロ。国交省の担当者は「地方では、黒字収入を確保することが難しい実態が浮き彫りになっている」と語る。
■住民がミニバンで送迎/秋田・横手市
秋田県横手市では、プロの運転手ではなく、国認定の講習を受けた地域住民がハンドルを握る。
同市増田町狙半内地区では昨年11月から、市と住民が連携して、ミニバン(7人乗り)を使って高齢者らの移動を支援している。
豪雪地帯でもある同地区には、約430人が暮らす。その多くが高齢者で、日々の買い物を移動販売に頼る人も少なくない。
市はこれまで、バス会社に委託して路線バスを走らせてきたが、「利用客は5年で3割減少。最近では1便に1人のときもあった」(市総合政策部経営企画課)といい、不採算を理由に今年9月末で廃止した。
ミニバンの送迎は、住民でつくる「狙半内共助運営体」に市が運行を委託。週4日、運行している。運賃は200~700円で、申し出があれば利用者の自宅近くまで送迎する。利用者は月50人程度だ。市は事業費を年間約330万円と見込んでいる。利用者の高橋フミさんは「自宅近くで乗り降りでき、荷物を運ばなくて済むので便利」と笑顔を見せた。
■乗り合いタクシーを運行/宮崎市
一方、宮崎市高岡町では、住民主体の協議会が運営する乗り合いタクシー「高岡きずな号」が走る。
住民協議会とタクシー会社が業務委託契約を交わし、13年4月から本格運行を始めた。利用者の自宅から同町中心部にある医療機関や公共施設など26地点を結ぶ。利用できるのは70歳以上で、事前登録(費用は3000円)が必要だ。
1台に3人まで乗車可能で、通常よりも安い250~600円で利用できる。17年度は延べ4009人が利用し、初年度に比べて約20倍に増えた。市担当者は「昨年度、市の補助は運行経費の6割に当たる約260万円。運賃と補助を合わせて収支はほぼ同じ」と話す。
また、「きずな号」は高齢者の孤立防止にも一役買っている。同町に住む山田真司さんは「待ち時間では利用者同士でおしゃべりをすることもある。それが楽しみで外出することも増えた」と語った。
■国交省 定額運賃の実証実験
国交省は10月から12月21日まで、北海道や関東、九州などの6都道県7地域のタクシー事業者と連携して、路線バスが廃止された地域の高齢者らが割安に利用できる定額運賃の実証実験を行っている。
今回の実証実験では、利用者とタクシー会社が事前に取り決めた地点や地域を、通常よりも約1割安い運賃で利用できる。各社とも高齢者の通院や、子どもの通学などで利用することを想定している。
7地域の一つである福岡県では、北九州市や中間市を対象に、乗降場所に応じて最短ルートを設定した後、実際に走行して運賃を決定。その運賃に当たる回数券を販売している。10枚分の料金で11枚分買うことができる。国交省の担当者は実証実験の狙いについて、「新たなサービスを生み出す機会にしてもらいたい」と語っている。
■自治体は主体的に交通網構築を/一橋大学大学院 山内弘隆教授
人口減少により、すでに地方では、鉄道やバスなど公共交通の乗客減少による運賃収入の減少と、経費削減によって、運行頻度をはじめサービスが低下し、さらに乗客が減っていくという“負のスパイラル”に陥っている交通事業者が増えている。
こうした中、各地でさまざまな取り組みが進んでいるが、住民参加型であることが大切だ。
交通事業者に頼る「他人任せ」ではなく、自治体が地域の問題として積極的に関与した上で計画を策定し、自治体独自の工夫を凝らしながら、持続可能な公共交通ネットワークを構築することが求められている。国も先進事例を紹介していくなど、情報発信を不断に行っていくことが重要だ。
地域を廻る中で❗
今朝も見まもり登校指導で、暖かいスタートとなりました(^-^)登校する子どもの中には、傘を持つ子もいて「置き傘」と聞くと、『夕方雨が降るで、傘持ってきたよ言』って。そんな会話をしながら子どもたち無事学校へ送り届けました(^.^)))その後、気になっていたスズカスクラム(9月議会報告書)を伊奈冨神社周辺を配りました。ある方からは「頑張れよ」って、応援してくれる方もいて『頑張らなきゃ』と再度決意をする。もう12月定例議会が開会したのに、今回は出遅れている。残り後、300枚となりました。確り取り組んで参ります。
スズカスクラムを配布中で危険を感じた水路をパチリ。グレーチングをセットしているコンクリートにクラックが入っている。少し心配てすね。相談は、頂いてないけど確認が必要と感じました。集団登校す子どもたち登校中に小5の子どもに防災教育について聞き取り。「4年生の時に災害について勉強したよね」子ども曰く「そんなのあったかな」って。。。。12月定例議会では、命に残る防災教育を提言して参りたい。
議員歳費削減❗
公明党政務調査会(石田祝稔会長)は27日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、来夏の参院選から参院の定数が増えることを踏まえ、参院議員の歳費を削減するための国会議員歳費法(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)改正案(議員立法)を了承した。同改正案は、同日行われた自民党総務会でも了承された。
この改正案は、来夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から3年間を特例期間として、参院議員1人当たりの歳費を月7万7000円削減する内容。自民、公明の与党両党は野党の理解を得て今国会での成立をめざす。
参院議員の歳費削減は、参院の経費節減に向け、先の通常国会で成立した公職選挙法改正案の採決の際、公明党が提案し、自民党などの賛成を得て議決された付帯決議を踏まえたもの。自民党と参院の経費節減に向けた具体策を検討する中、公明党は参院全体の予算の中で最大経費であり、国民にとって分かりやすい参院議員の歳費削減を提案していた。
参院議員歳費の削減の法改正について、公明党の山口那津男代表は27日の記者会見で、「定数が増えた分、参院の経費が増えるのでは国民の納得を得られない。野党の理解もいただいて、最終的に合意形成を果たしたい」と力説した。
衆院議員と参院議員の歳費に差が生じることに関して山口代表は、「今回の法改正が一時的、臨時的で参院の特殊な事情によるものであることから、議員歳費を規定した憲法に抵触せず、衆院の歳費に影響を及ぼすとは考えていない」との考えを示した。その上で、今後の参院選挙制度改革については、「来夏の参院選から3年以内の抜本改革をめざして合意をつくりたい」と強調した。
議会日程決まる❗
定例議会開会❗
桑名市議選❗
タント街頭❗
参院議員歳費の削減❗️
今回合意した内容は、来夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から3年間を特例期間として、参院議員の歳費を月7万7000円削減するものです。これを踏まえ、与党両党は、国会議員歳費法(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)の付則を改正するための議員立法をまとめ、野党の理解を得て、今国会での成立をめざす方針です。
先の通常国会で成立した公職選挙法改正案の採決の際、公明党は、定数増に伴う国民の負担を増やさないために、「参院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う」と明記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。
その後、与党両党は同PTを設置し、参院の経費節減に向けた具体策を検討してきました。この中で公明党は、参院全体の予算の中で最大経費である議員歳費の減額は、国民にとって分かりやすいことから、参院の歳費削減を提案していました。
また、公明党は付帯決議に参院選挙制度改革への議論を引き続き行うことが盛り込まれていることから、2022年の参院選に向け抜本改革のための議論を続けていきます。