消費税を再延期❗
安倍晋三内閣総理大臣が、平成29年4月から消費税を10%に引き上げる消費増税の再延期を表明しました。経済新聞とFNNが28、29両日実施した合同の世論調査で、安倍晋三首相が来年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げ再延期について「公約違反とは思わない」との回答が全世代に広がったようです。子育て世代や若年層も8割以上が増税先送りに理解を示した。性別では、男性69.8%に対し女性は74.4%。うち30代の女性は86.5%と最も高くなりました。10代と20代も81.2%と8割を超え「公約違反」との回答は2割にとどまりました。
民進党支持者で消費増税の再延期を首相の公約違反だと「思わない」が55.7%、社民党支持層で87.5%、おおさか維新の会支持層が80.6%でした。共産党支持層では半数が「公約違反」と答え47.4%が再延期に賛成し、野党支持者も首相の手腕を評価しています。一方、市民党支持層では79.1%、公明党支持層では72.5%が「公約違反とは思わない」と答えています。
また、参院選比例区の投票先では、野党4党は計23.2%で、自民党の46.2%の半部程度になりました。しかも4月の調査より、自民党は1.4ポイント増、野党4党は1.4ポイント少なくなりました。野党4党は参院選の争点に安保関連法反対を訴えるが、世論調査では同法を廃止すべきだと「思う」は38.8%。「思わない」の52.2%を下回り、政策面でも世論の理解が得られていません。今夏の参院選では、野党4党は全国の改選1人区で統一候補を擁立を進めています。野党4党が一致しているのは、平和安全法制の廃止という1点だけです。基本的な政策に対する考えもバラバラのままです。例えば、消費税について民進党は、税率10%への引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」の必要性を認め、共産党は税率引き上げ事態に反対の立場。自衛隊に関しても綱領で自衛力の整備を明記している民進党とは逆に、共産党は自衛隊そのものに反対しています。選挙目当ての野合を世論も見ている。
今日は、6月4日に開催される、「浜田まさよしと語り合う会」の案内を鈴峰地区と庄内地区に持っていきました。現職の参議院議員がひざ詰めで語り合う機会がないので、大結集したいと思います。
鈴峰地区の先輩宅で樋の雨水を貯める、タンクが設置してあるのを発見。4月ごろに取り付けたそうです。四日市市や津市は、家庭用に雨水タンク設置の助成をしていますが、鈴鹿市は、雨水タンク設置に対する補助を出していません。一般質問でも取り上げたが実施に至ってない。今後も引き続き取り組んで参ります。 集団登校する子どもたち❗