4/22(月)、鈴鹿市議会議員選挙の当選証書付与式が行われました。

 

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多くの皆様にお支え頂き、3期目の当選を果たすことが出来ました。
心から感謝申し上げます。
更に精進を重ね、皆様のご期待にお応えしてまいります。

 議会で提案し実現したことを、まとめて紹介します。

 

実現しました

 4/3(水)、「鈴鹿市交通安全都市推進協議会」の専門部会を開催し、5月11日(土)から5月20日(月)まで10日間の予定で実施されます「春の全国交通安全運動」の取組み等について、協議致しました。

 

春の交通安全運動

 2019年「春の全国交通安全運動」

◎ 期間 :  5月11日から20日

◎ 運動の重点

 ・子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止

 ・自転車の安全利用の推進

 ・全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

 ・飲酒運転の根絶

 3月25日(月)、本会議が再開され、2月定例議会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決して閉会致しました。

 2月定例会-1

 

 

 「平成31年度鈴鹿市一般会計予算」など新年度当初予算を可決。

 

 一般会計は、総額 633億6700万円で、前年度当初予算に比べて、 1億6800万円、0.3%の減。

 

 平成31年度の全会計は合わせて、1064億5232万7000円で、前年度に比べて 9億9393万3000円、0.9%の増額。

 

 平成31年度予算には、子ども医療費の窓口無料化を6歳まで拡大するための予算、音声の聞き取りや発声が困難な方が簡単に119通報ができる「Net119」システムを導入するための予算等が計上されました。

 

 *「Net 119」とは、音声の聞き取りや発声が困難な方が、事前に登録した携帯電話やスマートフォンから、簡単なボタン操作で119番通報ができる緊急通報システムです。

 平成27年3月定例会で提案し、平成31年度の導入が決まりました。

 

net119

 

 その他、「鈴鹿市地域づくり協議会条例」等、全ての議案が、可決しました。

  2月定例会-2

 

 

 

  3/11(月)、鈴鹿市議会・総務委員会を開催し、「平成31年度鈴鹿市一般会計予算」をはじめ新年度予算案などについて、審議致しました。

 

総務委員会20190311-2

 

 2/28(木)に行なった、一般質問の概要を掲載いたします。

 一般質問20190228

 

 

「高齢者の移動手段確保について」

 

 

【質問】

 少子高齢化や核家族化、生活様式や生活圏の変化、公共交通の路線廃止・縮小などによって、交通に不便を感じている地域が、全国的にも増えている。高齢者の移動手段確保の実態等、本市の現状認識と課題について、尋ねる。

 

(答弁)

 「鈴鹿亀山地区広域連合」が行った「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」では、一般高齢者が外出を控える理由として「交通手段がない」との回答が、15.8%、要支援認定者が外出を控える理由では「交通手段がない」との回答が、28.0%であった。

 自動車の運転が困難になった場合の移動手段をいかに確保していくかが課題と考えている。

 

【質問】

 Cバスが運行されている地域と、近くに病院やスーパーマーケットなどがある地域などの地域性、運転できる同居家族が昼間いる家庭と運転免許証非保有の高齢者のみ世帯で、移動手段の必要性が異なる。

移動手段確保が困難な高齢者の実態調査、要望把握のため、より詳細なアンケート調査を行うべきであり、交通関連部局と協議して調査項目や内容の充実を図るべきであるが、いかがか?

 

(答弁)

 「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」が2019年度中に行なわれるが、高齢者の移動手段に係る調査項目や分析方法について、交通政策部局と協議・検討の上、調整してまいりたい。

 

 

【質問】

 地域性や収入、家族状況に応じて、75歳以上の運転免許証非保有者等へのタクシー割引(補助)券を、限定的に配布することなども一つの手段であると考えるがいかがか?

 

(答弁)

 全国的に高齢者の移動手段を確保するためにタクシー料金への助成制度を導入している自治体もあることから、先進事例を調査研究したい。

 

【質問】

 公共交通バス路線の一部廃止などで交通不便地域が増える一方、自動車免許証自主返納が進み、通院や買い物を目的とした高齢者の移動手段確保の必要性が高まっている。その対策として、北勢地域でも、デマンド乗合タクシー等の試験運行を行う市町も増えている。本市でも、公共交通空白地域の定義を実態に合わせて見直すと共に、地域や交通事業者との協議を行い、デマンド乗合タクシー等の実証運行をすべきと考えるがいかがか。

 

(答弁)

 公共交通空白地域の定義については、バス停までの距離を見直し、より現実的な設定にしていきたい。地域主体の乗合タクシーなどの運行ルールを定めた手引書を作成し、地域での聞き取りやアンケート調査を進め、速やかに地域選定を行い、地域需要に沿った交通システムの実証運行など、目に見える確かな形として実現していきたい。

 

以上

2/28(木)、鈴鹿市議会・2月定例議会の一般質問で、「高齢者の移動手段確保について」質問をさせて頂きました。

 

一般質問20190228-1

 

 

1. 高齢者の移動手段確保について

 (1)現状認識と課題について

 (2)実態把握のためのアンケート調査について

 (3)新たな交通手段について

 (4)地域や交通事業者との協議について

 (5)具体的な取り組みについて

 

 

一般質問20190228-2

 

末松則子市長は、「地域需要に沿った交通システムの実証運行については、目に見える確かな形として実現したい」と答弁。

(2019年3月1日付 伊勢新聞  7面)

 

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 2/19(火)、鈴鹿市議会・本会議が開かれ、「2月定例議会」の日程を、2/19(火)~3/25(月)までの35日間と決定致しました。

 2月定例議会

 

 「平成31年度鈴鹿市一般会計予算」をはじめ新年度予算案など42議案が提出され、提案理由の説明が行われました。

 

議案書

 
 一般会計予算には、平成27年3月定例会で提案した、音声の聞き取りや発声が困難な方が、事前に登録した携帯電話やスマートフォンから、簡単なボタン操作で119番通報ができる緊急通報システム「Net119」導入の予算が計上されました。

  2/12(火)、公明党鈴鹿市議団として、「高齢者の移動手段確保を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。

 市長要望20190212-1

 

高齢者の移動手段確保を求める要望書

 

 内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、65歳以上人口の総人口に占める割合(高齢化率)は27.7%となり、75歳以上人口は、65~74歳人口を上回り、今後も増加傾向が続くものと見込まれます。

 本市においても、65歳以上の割合(高齢化率)は24.4%、75歳以上の割合も1割を超え11.6%となり、今後も高齢化率は高まる傾向にあります。

 公共交通バス路線の一部廃止などで交通不便地域が増える一方、高齢による免許証自主返納が進み、通院や買い物を目的とした高齢者の移動手段確保の必要性が高まっており、北勢地域でも、デマンド(乗り合い)タクシー等の試験運行を行う市も増えております。

 本市でも、高齢者の移動手段を確保するため、早期に対策を実施する必要があります。

以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

 

 

                                      記

 

 

  1. 実態把握のためのアンケート調査を行うこと。

 

  1. 地域主体の交通手段について、地域づくり協議会などへの説明を行うこと。

 

  1. 新たな移動手段確保のため、タクシー協会など交通事業者と協議を進めること。

 

  1. デマンドタクシー等の試験運行や、75歳以上の運転免許証非保有者等へのタクシー割引(補助)券配布など、早期に具体策の検討を進めること。

 

 

以上

 

 

市長要望20190212-3

 総務委員会20190204-0

 

 2/4(月)、鈴鹿市議会・総務委員会を開催し、「平成29年度 市議会からの提言」について、担当部局より取り組み状況の説明を受け、質疑応答を行いました。

 

 総務委員会20190204-1

 

「平成29年度 市議会からの提言」

 

総務委員会

(1)災害時の復興計画について

 ①本市で想定される地震や津波災害等の被害とその対応について、行政職員だけでなく学識者も交えて議論するなど、中長期的に調査研究を進めること。

 

(2)公共施設マネジメントについて

 ①公共施設マネジメントを総括する課(行政経営課)の組織体制を強化するために、事務職員だけでなく技術職員も配置すること。

 

 ②公共施設マネジメントに関する研修等を充実させ人材の育成に努めるとともに、市外部からの人材の確保についても検討すること。

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鈴鹿市 藤浪清司
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