1/15(水)、鈴鹿市議会・全員協議会終了後に、議長・副議長と総務・文教環境・地域福祉・産業建設の各常任委員会委員長で、「鈴鹿市議会からの提言」を、末松市長に手渡しました。
本年度、予算決算委員会を除く各常任委員会において、それぞれの所管事務の調査研究を行って意見を取りまとめ、令和2年度の予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。
私からは、地域福祉委員会を代表して、地域福祉委員会からの提言について、説明をさせて頂きました。
〈地域福祉委員会〉
(1)地域づくり支援について
①自治会との関係を含めた地域づくり協議会のあり方を明確に整理し、地域及び市民に示すこと。
②一括交付金については、公平性を担保し、地域の実情に応じて活用できるよう、その金額、使途、分配方法等を整理し、制度設計を行うこと。
(2)子どもの権利について
①条例の制定を念頭に、虐待など、子どもを取り巻く課題と、その課題を解決するための取り組みを全庁的に整理すること。
②条例制定の検討に当たっては、庁内組織をはじめ、民間機関、市民などから幅広く意見聴取を行い、市全体の事業の検証も合わせて行うこと。
(3)幸齢社会について
①大学などの学術機関との連携をさらに進め、レセプトデータを活用した健康づくり施策により医療費の適正化に努めること。
②生活習慣病等の重症化予防のため、検診後の追跡調査・指導などを医師会等と連携して行うこと。
③成果連動型支払の手法などによる民間活用を含めた認知症予防施策を進めること。