2/12(火)、公明党鈴鹿市議団として、「高齢者の移動手段確保を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
高齢者の移動手段確保を求める要望書
内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、65歳以上人口の総人口に占める割合(高齢化率)は27.7%となり、75歳以上人口は、65~74歳人口を上回り、今後も増加傾向が続くものと見込まれます。
本市においても、65歳以上の割合(高齢化率)は24.4%、75歳以上の割合も1割を超え11.6%となり、今後も高齢化率は高まる傾向にあります。
公共交通バス路線の一部廃止などで交通不便地域が増える一方、高齢による免許証自主返納が進み、通院や買い物を目的とした高齢者の移動手段確保の必要性が高まっており、北勢地域でも、デマンド(乗り合い)タクシー等の試験運行を行う市も増えております。
本市でも、高齢者の移動手段を確保するため、早期に対策を実施する必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 実態把握のためのアンケート調査を行うこと。
- 地域主体の交通手段について、地域づくり協議会などへの説明を行うこと。
- 新たな移動手段確保のため、タクシー協会など交通事業者と協議を進めること。
- デマンドタクシー等の試験運行や、75歳以上の運転免許証非保有者等へのタクシー割引(補助)券配布など、早期に具体策の検討を進めること。
以上
2/4(月)、鈴鹿市議会・総務委員会を開催し、「平成29年度 市議会からの提言」について、担当部局より取り組み状況の説明を受け、質疑応答を行いました。
総務委員会
(1)災害時の復興計画について
①本市で想定される地震や津波災害等の被害とその対応について、行政職員だけでなく学識者も交えて議論するなど、中長期的に調査研究を進めること。
(2)公共施設マネジメントについて
①公共施設マネジメントを総括する課(行政経営課)の組織体制を強化するために、事務職員だけでなく技術職員も配置すること。
②公共施設マネジメントに関する研修等を充実させ人材の育成に努めるとともに、市外部からの人材の確保についても検討すること。