Archive for 2018年 12月

平成31年(2019年)の新春を迎えました。

昨年中いろいろとお世話になりました皆様に、心より感謝申し上げます。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

新春2019

 

日本全国また全世界の人々が、平穏無事に、健やかに、幸多き一年を過ごせますよう、お祈り申し上げます。

 

新春2019

 

 

  今年も、残すところ、あとわずかとなりました。

  お世話になりました皆様に、心から感謝を申し上げます。

  どうぞ、良いお年をお迎えください。

 

平成30年(2018年)を振り返って

  

<1月>

 「鈴鹿市成人式」が、リニューアル・オープンした鈴鹿市民会館で開催されました。

 

 2018年成人式

 

<4月>

 公明党の全議員が、「子育て」・「介護」・「中小企業」・「防災・減災」の4分野をテーマに、アンケートを実施する「100万人訪問・調査」運動を実施しました。

  

<5月>

  坂口力元厚生労働大臣をゲストにお迎えし、「市政報告会」を開催させて頂きました。

 

市政報告会

 

<6月>

 本年5月から通年議会を導入したことを記念して、議場で弦楽四重奏団によるミニコンサートが、行われました。

 議場コンサート

 

 

<8月>

 皇太子殿下をお迎えし、インターハイの女子ソフトテニス団体競技を、観戦させて頂きました。

 

 高校総体

 

 鈴鹿市議会議場で、初めての『高校生を対象とした議会報告会(ティーンズ ミーティング)』を、開催しました。

 ティーンズミーティング

 

<9月>

 「公明党三重県本部・夏季議員研修会」が、伊賀市で開催されました。

 

夏季議員研修

 

<12月>

 12月定例議会最終日に、「鈴鹿市手話言語条例」が可決・成立しました。

 

 手話言語条例

 

 

 今年も、定例議会ごとに、市長への要望書を提出しました。

 要望書

 

「成年後見制度利用促進の体制整備を求める要望書」

「LGBT・性的少数者の 人権を尊重する多様性社会の推進を求める要望書」

「障がい者雇用の促進を求める要望書」

「2019年度予算要望」

 

 本会議において、代表質問1回、一般質問4回、討論1回に、登壇しました。

 

討論

 

12/21(金)、鈴鹿市議会・本会議が再開され、上程された議案について、委員長報告、討論、採決を行い、休会致しました。

20181221

 

○「平成30年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」を可決。

災害対策関連事業として、台風被害による学校の窓ガラスなどの修繕費、石垣池公園市民プールの維持修繕費、牧田幼稚園跡地に第2療育センター施設を整備するための費用、幼稚園の保育室などに空調設備を整備するための費用などが計上されました。

 

○「鈴鹿市手話言語条例の制定について」を可決。

 

手話言語条例

 

 

その他、「鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」 など、市長提出の6議案を可決しました。

 

また、委員会発議案として、「市長の専決処分事項の指定について」が、可決されました。

 

通年議会開始に伴い、工事等の請負契約変更に係る、市長の専決処分出来る金額を2000万円以内から1000万円以内に減額した他、市の裁量の余地のない地方税に係る条例等の改正を専決処分に追加しました。

 

 

引き続き、一般質問「認知症対策について」の概要を掲載いたします。

 

「認知症対策について」

 

6. 行方不明者の身元確認について(QRコードの活用等)

 

 

QRコード

 

 

<質問>

 

 認知症高齢者やその疑いのある行方不明者として届けられた人数は、年々増加しており、平成28 年中において15,432 人と前年度に比べ26.4%の増加となっている。

 

 静岡県三島市等では、QRコードのシールを使った身元照会システムを導入している。

 

 行方不明者を発見した人が当人のQRコードを読み込んで伝言板にアクセスすると、そこで開示されている情報を確認することができる。

 発見者と家族のやりとりは伝言板を通じて行われるため、電話番号やメールアドレスなどの個人情報を伝える必要はない。

 

 亀山市でも、本年4月から導入しており、アイロン貼付け用30枚とシール10枚をセットで無償配布している。

 

 低予算で導入でき、簡単に貼れるなどメリットが多いが、本市でも導入を検討してはいかがか?

 

 

 

<答弁>

 

 本市の現在の対策としては、徘徊の恐れがある方に、位置情報がわかるGPS受信機内蔵の携帯端末を給付する事業を行っており、初期導入費用を補助している。

 

 紹介いただいた「QRコードシール」等を活用した身元確認システムは、県内でも複数市、全国で約50の自治体で導入している。

 

 個人情報を開示することなく、行方不明者の発見につなげるもので、24時間365日、仲介者も要らず、迅速な対応を実現している点で効果のあるシステムと認識している。

 

 他市の運用状況を見ながら、検討してまいりたい。

 

引き続き、一般質問「認知症対策について」の概要を掲載いたします。

「認知症対策について」

5. SIB等民間を活用した取り組みについて

 

SIB

<質問>

福岡市・熊本市・天理市など7自治体が、「認知症予防・改善のプログラムとして学習療法または脳の健康教室」等を、民間資金を活用した「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の手法を取り入れて行っている。

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは、2010年にイギリスで開発された公民連携の社会的投資モデルで、地方自治体などの行政機関が民間から調達した資金を使って、民間企業や法人に公的サービス事業を委託し、その成果に応じて資金提供者に報酬を支払う仕組みである。

行政が民間事業者の知見や資金を活用して事業を行う官民連携の一つの手段で、欧米を中心に普及している。

日本では主にヘルスケア分野などにおいて実施しており、八王子市では「大腸がん検診の受診率向上」、神戸市では「糖尿病性腎症重症化予防事業」、尼崎市では「若者の就労支援」、横須賀市では「児童養護」に、このソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用している。

天理市では、認知症予防分野のソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)として、成果連動型支払いで、民間の提供する「脳の健康教室」を実施した。

民間事業者が、資金提供と「脳の健康教室」の運営を行い、慶応大学が、評価指標の設計と評価の実施、八王子市は会場手配と保健師等による評価のサポートを行い、成果に応じた報酬の支払いを行った。

本市でも、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した認知症対策等、先進他市の事例を参考に調査・研究を進めるべきと考えるがいかがか?

 

<答弁>

  天理市では、全国展開を図る大手教育事業所と提携して、簡単な読み書き・計算とコミュニケーションを交えた、認知症予防プログラム「活脳教室」を行った。

  事業者が市民を募って養成した「教室サポーター」が一人当たり2名、計20名の高齢者に対して学習支援を行い、高齢者の脳を活性化させ、「自信」・「意欲」・「誇り」を引き出すこととしている。

  受講者は毎週1回、3か月の受講を継続するうち、認知能力や記憶能力を30点満点で簡易に検査できるMMSEスクリーンを定期的に行い、受講者の内、初期認知症の疑いがあった全員のスコアが改善したとの報告がなされた。

  天理市は、成果目的を達成したことを認めて、事業者に対して事業費と成果報酬を支払った。

  この事業では、将来の行政コストを削減することを目標としており、認知症の症状改善や、予防につながれば、非常に効果的なものと考える。

  他自治体の実証結果を見ながら、さらに調査研究に取り組んでいく。

 

 引き続き、一般質問「認知症対策について」の概要を掲載いたします。

 

 一般質問20181205-1

 

「認知症対策について」

 

3. 若年性認知症施策について

 

<質問>

 

  「65 歳未満で発症する若年性認知症の人は、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題や、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親等の介護と重なった複数介護等の特徴があることから、居場所づくり、就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていく必要がある」とされている。

 

 地域住民も含めた若年性認知症の理解の普及・啓発について、若年性認知症の人やその家族等のワンストップ相談窓口や情報共有等支援ネットワークについて、若年性認知症の人の社会参加等、若年性認知症の人の視点に立った対策について、尋ねる。

 

 

 

 

 

 

<答弁>

 

 若年性認知症は、全国で4万人近くいると云われており、三重県が行った平成26年度実態調査によると、県内 246人、鈴鹿亀山管内においては、36人という調査結果が公表されている。

 

 三重県から、若年性認知症カフェ等の委託を受けた事業所が市内にあり、当事者や家族の想いを共有し、認知症地域推進員とともに運営支援を行っている。

 

 認知症市民フォーラムにおいて、若年性認知症の当事者の方に講師役を務めて頂く等、社会参加に取り組んでいる。

 

 ワンストップの相談窓口や、情報共有等の支援ネットワークについては、関係機関との調査研究を行っていきたい。

 

 

 

 

4. 認知症予防について

 

<質問>

 

 認知症予防には、青魚や大豆製品などの食事や、脳の働きを活発にする有酸素運動、健康な歯、適度な睡眠、パズルなどのゲーム、カラオケなども良いとされている。

 

 テレビや、ネットなどで、様々な認知症予防の方法が発信されているが、何が本当に正しい情報なのか、整理する必要もある。

 

 正しい情報の発信による啓発、学習療法、脳の健康教室等、認知症予防の取組みについて、尋ねる。

 

 

<答弁>

 

 本市の取組みとしては、介護予防教室で、口腔機能向上、バランスの良い食事を取るための調理実習等、音楽療法、クイズや手遊びによる脳トレーニング等を行っている。

 

 この他、高齢者が身近な場所で交流できる集いの場として、ふれあいいきいきサロンの運営支援を行っている。

 

 鈴鹿市議会12月定例議会で行った一般質問の概要を、数回に分けて掲載いたします。

 

「認知症対策について」

 1.本市の現状と課題について

 

 

<質問>

 

 我が国では、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、認知症の人も年々増え続けている。    

 

 認知症推計推移

 

 認知症の人の数は、2015年推計で約525万人、高齢者の約7人に1人の割合であったものが、2025年には推計で700万人を突破し、約5人に1人の割合になると見込まれている。

 更に、2040年には高齢者の約4人に1人の割合まで増えることが予測されている。

 

 まず、本市の現状、認知症初期集中支援チーム、認知症サポーターの活用などの取組みと、今後の課題について、尋ねる。

 

 

 

<答弁>

 

 本市の認知症高齢者数は、平成29年度に4626人と、65歳以上に占める認知症高齢者の割合は、9.6%であった。

 2025年度には、11.3%に上昇すると見込まれている。

 

 認知症初期集中支援チームは、市内4つの地域包括支援センター運営法人に委託・設置している。

 医療と福祉の専門職2名でチームを組み、認知症早期発見、早期対応に向けた支援を行っている。

 

 認知症サポーター養成講座受講者を対象に、地域で、認知症カフェの支援や見守り活動等ができるよう、ステップアップ講座を年明け1月から開催する。

 

 今後の課題としては、認知症に対する地域住民の理解を更に深め、地域との連携強化が重要になると考える。

 

 

 

 

 

2. 介護者への支援について

 

<質問>

 

 認知症になった人の家族等介護者の精神的ストレスや、身体的負担は大きい。

 

 家族向けの認知症介護教室、家族等介護者の相談体制、介護者への情報提供サービス等、きめ細やかな支援について、尋ねる。

 

 

 <答弁>

 

 認知症の方の家族等介護者の精神的身体的負担を軽減する支援は、重要であると考えている。

 

 主な取り組みとしては、家族向けの認知症市民講座があり、専門医を講師に迎え、認知症の症状を理解し、具体的な対応方法を学ぶことを目指している。

 

 相談体制については、今年度から、認知症カフェ登録事業を開始し、認知症の方や家族が、地域住民や医療介護の専門家と、気軽に話が出来る場を支援している。

 登録事業所を増やすとともに、その周知を図りたい。

 12/5(水)、鈴鹿市議会・12月定例議会の一般質問で、「認知症対策について」質問をさせて頂きました。

 

 一般質問20181205-1

 

 1 認知症対策について

(1) 本市の現状と課題について

(2) 介護者への支援について

(3) 若年性認知症施策について

(4) 認知症予防について

(5) SIB等民間を活用した取り組みについて

(6) 行方不明者の身元確認について(QRコードの活用等)

  

  質問の概要は、後日掲載させて頂きます。

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