8/29(水)、公明党鈴鹿市議団として、「障がい者雇用の促進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
障がい者雇用の促進を求める要望書
先日視察で訪れた総社市では、「障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる」との思いから、市長のリーダーシップの下、「障がい者千人雇用」を目指して条例を制定し、平成29年5月に目標を達成しました。
現在では、さらに障がい者の雇用促進と就労の安定化を深化・推進していくための新たな目標を掲げ、「障がい者千五百人雇用」に取り組んでおります。
「総社市障がい者千五百人雇用推進条例」では、『雇用の促進と就労の支援は、障がい者が働く権利と義務を持ち、その個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として社会経済活動に参加する機会が与えられ、かつ、健康で安心な生活を享受できるものでなければならない』との基本理念を定め、積極的に支援を進めております。
本市に於いても、障がいのある人たちやその家族が、将来も安心して暮らしていけるよう、障がい者の就労に積極的に取り組む必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 障がい者の雇用を積極的に進めること。
- 障がい者の就労、生活支援のためのワンストップ窓口を設置すること。
- 一般的な就労年齢の人数を把握し、就労目標の設定を行うこと。
- 障がい者の一般就労を支援するためのワークステーションを設置すること。
- 障がい者雇用を進めるための「障がい者雇用委員会」等を設置すること。
- 働きたい人と、雇用したい企業との間に入り、きめ細やかな支援を行うための「障がい者雇用センター」等を設置すること。
以上
『8月9日は、73回目の長崎原爆の日でした。
平和祈念式典に、国連の事務総長として初めて出席した、グテーレス事務総長はスピーチを行い、「長崎を核兵器で苦しんだ地球上で最後の場所に」、「長崎の悲劇を繰り返してはならない。新たな被爆者を出してはならない」と、訴えました。
それに先立ち、公明党の山口那津男代表は、グテーレス事務総長と会談し、核廃絶に向けて日本が果たすべき役割や、北朝鮮問題への対応などについて、意見を交わしました。
山口代表は、「核軍縮に向けた日本の取り組みでは、核保有国と非保有国の橋渡し役として、『賢人会議』の提言を核拡散防止条約(NPT)再検討会議の結論に反映できるよう、政府と協力していきたい」と、述べました。
先の大戦では、広島と長崎の原爆投下で一瞬にして30万人以上の方々が犠牲となるなど、日本だけでも300万人以上の方々の尊い命が失われました。
日本は唯一の被爆国として、また他国に先駆けて戦争放棄を掲げた平和憲法を持つ国として、「核兵器の廃絶」と「世界平和」へ、リーダーシップを発揮していかなければなりません。
鈴鹿市の「非核平和都市宣言」には、「世界で唯一の核被爆国民として、非核三原則が平和を愛するすべての国の原則となり、核兵器が地球上から廃絶されることを希求する」とあります。
核兵器禁止条約をめぐる核保有国と非保有国の溝が深まる中、唯一の核被爆国として、我が国政府がその架け橋の役割を担っていけるよう働きかけ、核兵器のない世界の実現に向け歩みを進めてまいります。
公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」、核兵器を絶対悪とした「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げてまいりました。
公明党は、これからも、対話の力で、平和への行動を続けることを誓い、核兵器廃絶と世界平和の実現を目指してまいります。』