5/30(水)、「公明党・鈴鹿支部会」を、開催致しました。
池上茂樹議員と船間涼子議員からは、公明党の全議員が4つのテーマについてアンケートを行う、「100万人訪問・調査」運動の取組みについて、エピソードを交えて活動報告がありました。
また、「年金の疑問に答えます」と題して、年金支給年齢や年金財政などについての学習を行いました。
多くの党員の方に、ご参加頂きました。
皆様、ありがとうございました。
5/27(日)、坂口力元厚生労働大臣をゲストにお迎えし、「藤浪清司・市政報告会」を開催させて頂きました。
私からは、「公明党鈴鹿市議団として、年4回開かれる定例会ごとに、市長要望を提出していること」、「要望書、質問などの積み重ねで実現したものの内、『5歳児検診』と『健康マイレージ制度』について、紹介しました。
また、現在、公明党の全議員が、地域の最前線で、「子育て」・「介護」・「中小企業」・「防災・減災」の4つのテーマについて、アンケートを行っている「100万人訪問・調査」運動を紹介し、アンケートにご協力頂きました。
坂口力元厚生労働大臣からは、少子高齢化社会で、高齢者が元気に活躍し、働ける社会の実現、免疫力によるがん治療や最新のがん治療などについて、講演頂きました。
お忙しい中、ご参加頂きました皆様に、心より感謝申し上げます。
5/23(水)、公明党鈴鹿市議団として、「LGBT・性的少数者の人権を尊重する多様性社会の推進を求める要望書」を、末松則子市長・中道公子教育長に手渡しました。
「LGBT・性的少数者の人権を尊重する多様性社会の推進を求める要望書」
先日行われた、三重県男女共同参画センターの高校生1万人調査結果において、同性愛者、トランスジェンダーのいわゆるLGBTは全体の3%であり、男女のいずれかではないと感じているXジェンダーや、性的指向や性自認を定めていないクエスチョニングを含めた性的少数者(マイノリティー)は、全体の10%に上り、教育現場での対応の必要性が浮き彫りとなりました。
また、当事者の約5割が「偏見を感じる」と回答し、言葉による嫌がらせを受けたことがあるとの回答は約3割ありました。
「性的少数者の人権を尊重する社会」の形成を目指して、条例の制定や、同性パートナーシップ宣誓(証明)制度を導入する自治体も増えておりますが、何よりも、正しい理解を深めるための啓発と配慮、相談できる人が身近にいることが重要であると考えます。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- LGBTなどの性的マイノリティに対する正しい理解を広めるため、継続的に啓発活動を行うこと。
- 教育現場での正しい理解を深めるため、教職員や児童・生徒、保護者への講習、啓発に努めること。
- 学校での生活において、制服やトイレなど、LGBTなど性的少数者の生徒に配慮すること。
- 県の相談窓口・交流スペースの周知徹底を図ること。
- 同性パートナーシップ宣誓(証明)制度を導入すること。
- LGBTに代表される性的マイノリティを理解し支援する人や考え方を広げるため、企業、医療機関、福祉事業所等と連携したまちづくりを進めること。
5/15(火)、平成30年鈴鹿市議会定例会が、開会致しました。
初めてとなる通年議会の会期を、平成30年5月15日から、平成31年4月30日までの351日間と決定しました。
これまで、年4回開かれていた定例会を年1回として、その会期を約1年間とする「通年議会」を導入したことで、必要に応じて、議会の判断で会議を開くことができるようになりました。
災害の対応や、緊急の行政課題にも議会が主導的に関わることができるようになり、市政に対する監視機能の強化、また、委員会の活性化が図られます。
今後、災害時など緊急時の対応について、行動マニュアルや、招集ルールを決めておく必要がありますし、議会のBCP(事業継続計画)も必要です。
議会運営委員会で、委員会のあり方も含めて、継続的に協議を行っていきます。
何よりも、2元代表制の一翼を担う議会として、市民に寄り添った、開かれた議会として機能するよう、今後も、議会の活性化、議会改革に努めてまいります。
5/6(日)、GW大型連休の最終日に、亀山市・森美和子議員、新秀隆議員、鈴鹿市・池上茂樹議員、船間涼子議員と共に、街頭遊説を行いました。
「憲法9条は、平和主義の観点から、1項と2項を堅持すること」、「新しい価値観や憲法の改正が必要な課題については、新たな条文を加える「加憲」の立場をとっていること」など、日本国憲法について、公明党の考え方を紹介しました。
また、「児童手当が、公明党の地方議会での訴えから全国に波及し、国の制度として定着したこと」、「平成11年に、有利子奨学金の成績要件を事実上撤廃し、最近でも、無利子奨学金の拡充、給付型奨学金の創設を実現したこと」など、公明党が、一貫して出産から育児、教育の負担軽減に取り組んできた歴史を、紹介しました。