Archive for 2018年 3月

  3/23(金)、本会議で、3月定例会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決して閉会致しました。

 

3月定例会閉会日-2

 

「平成30年度鈴鹿市一般会計予算」など新年度当初予算を可決。

 

  一般会計は、総額 635億3500万円で、前年度当初予算に比べて、7億5000万円、1.2%の増。

 

 平成30年度の全会計は合わせて、1054億5839万4000円で、前年度に比べて 24億 7324万7000円、2.3 %の減額。

 

 平成30年度予算には、避難所への非常食や毛布等の備蓄物資を、更新も含めて計画的に充実させるための予算、運転免許証を自主返納する方を対象に、本人確認書類として利用できる「運転経歴証明書」の交付手数料を市が全額助成するための予算、「集団適応健診(5歳児健診)事業」を対象年齢のすべての児童に実施するための予算、石薬師小学校屋内運動場の耐力度調査と移転先の地質調査をするための予算、市民の健康づくりの取組をポイント化する「健康マイレージ事業」を行うための予算などが、計上されました。

 

 

「鈴鹿市議会基本条例の一部改正」を、可決。

 

  鈴鹿市議会の定例会の会期を通年として、必要に応じて本会議・委員会が開催できる「通年議会制」を導入するための条例一部改正を、可決。

 

  その他、全ての議案が、可決しました。

 

 

討論原稿

 

 

 

 一般質問20180305-1

 

2)プログラミング教育必修化等の取組みについて

 

<質問>

 

 プログラミング教育必修化等の取組みについて、尋ねる。

 

 プログラミング教育の目的、考え方、必修化に向けた取組みについて、機器・ソフト等環境面の整備、人材の確保、専用ツール等、必修化に向けた準備、計画、予算について、尋ねる。

 

 特に、人材の育成が重要であるが、研修等、人材育成の方法、各学校での実施に当たって中心となる人材の育成、情報の共有、どの教科で、どのように教えていくのか、尋ねる。

 

 

 

 

<答弁>

 

 学習指導要領によると、プログラミング教育とは、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために、必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」とされている。

 

 一方で、コンピュータを使わずに、紙と鉛筆で行う教育も提案されているところであり、プログラミング言語を覚えたり、プログラムミングの技術そのものを習得したりするということを目的にしている教育ではない。

 

 身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピュータ等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むことなど、知識や技能を、より確実に身に付けさせることが、重要視されている。

 

 環境面の整備については、小学校に配備されているタブレット端末にインストールされている プログラミングソフトを、最新のバージョンに更新し、インターネット上に提供されている

教材を幅広く活用できるようにする。

 

 さらに、来年度からは、プログラミング学習用の教材キットを、教育委員会事務局で購入し、

計画的に学校へ貸し出すことで、プログラミング教育を進めていく。

 

 平成30年度当初予算に、教材用備品購入費として、48万円を計上している。

 

 加えて、子どもたちの興味や関心を引くため、パーソナルロボットを、3年間に渡って3台リースし、平成30年度の早い段階から、ICT教育推進モデル校を中心に、プログラミング教育を実践していく計画である。

 

 平成30年度当初予算に、1年間、3台分のリース料として、77万 8千円を計上している。

  

 環境面の整備に併せて、教員間のプログラミングに対するスキルの差や、効果的なプログラミングの活用場面が分からないといったことが原因で、学校間の取組に差が出てくることがないように、

指導者の人材育成にも取り組んでいく。

 

 小学校学習指導要領が完全実施される2020年度に向け、整備された環境を活用しながら、効果的であると考えられる教科や単元を検討して、学習効果が高い実践事例を発信するなど、今後も、研究を続けながら、プログラミング教育を推進してまいりたい。

 

 

 引き続き、一般質問の概要を、掲載いたします。

 

一般質問20180305-4

 

2.学習指導要領の改訂について

1  現状と課題について

 

<質問>

 

 昨年(2017年)2月に、文部科学省は、2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領改定案を発表した。

 

 

 まず、学習指導要領の改訂内容について、基本的な考え方、改訂の目的、改定内容の概要と、現状の取組み、課題について、尋ねる。

 

 小学5、6年の英語の教科化について、また、プログラミング教育の小学校必修化について、現状と課題、特に、人材の確保をどうするのか、尋ねる。

 

 

 

 

<答弁>

 

 学習指導要領改訂の基本的な考え方としては、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層 確実に育成することや、主体的・対話的で深い学びの視点での授業改善によって、知識の理解の質を更に高め、確かな学力を育成することなどが、掲げられている。

 

 主な教育内容の改善事項としては、5、6年生の外国語活動が教科化されるとともに、3年生から外国語活動が導入されることになる。

 

 本市では、本年度、鈴峰中学校区、天栄中学校区の8つの小学校において、英語教育を3年生から実施し、効果的な指導のあり方について、研究を進めてきた。

 

 モデル校での成果や課題を踏まえて、平成31年度からは、全ての小学校で、国の計画を1年前倒して、3年生からの英語教育を先行実施していきたい。

 

 英語教育を推進するための人材の確保としては、担任の補助として指導に当たる、英語アシスタントの拡充を図り、各校への派遣回数を増やしていく。

 

 加えて、小学校では、プログラミング教育が必修化されることになった。

 

 プログラミング教育は、新たな教科として導入されるものではないが、各学校がプログラミング教育を行う学年や教科を教育課程に適切に位置付け、実施していくことが求められている。

 

 本年度は、教育指導課の長期研修員が、市内小学校において、プログラミング教育に係る調査研究を行っている。 

 

 今後も、実践的な研修体制を充実させ、指導者の育成に努めていく。

 

 

一般質問20180305-3

 

3)福祉医療資金貸付制度について

 

<質問>

 

 福祉医療費助成は、0歳児から3歳児までの子ども医療費以外は、全て窓口で支払った後、数か月後に払い戻しを受けられる償還払い制度である。

 

 福祉医療費受給者で、一時的に医療費自己負担額の窓口払いが困難な場合に、「医療費の一部負担金」相当額を無利子で貸し出す制度を、導入している自治体がある。

 

 償還払いの対象者で、医療費の自己負担支払いが一時的に困難な方に対して、無利子で貸し付けを行い、支給される福祉医療費と相殺して返済に充てる、「福祉医療資金貸付制度」を導入してはどうか?

 

 

<答弁>

 

 支払った医療費の自己負担のうち、国保の高額療養費に該当する部分は、診療月から3ヵ月後に国保から払戻。残りの自己負担は、福祉医療費として、診療月から2ヵ月後に市から払戻しとなる。

 

 医療費が高額なほど、払い戻しを受けるまでの間の生活が苦しくなる場合があり、生活の安定を図るため、医療費の自己負担に相当する分の資金を、無利子で貸し付ける制度が貸付制度である。

 

 県内で福祉医療資金貸付制度を設けている市町は無い。

 

 他市で導入している、福祉医療資金貸付制度の内容を調査、研究していきたい。

 

 一般質問概要の続きを、掲載いたします。

 

一般質問20180305-2

 

 

2)福祉医療費助成の拡充について

 

<質問>

 

 次に、福祉医療費助成の対象拡大について、尋ねる。

 

 本市では、医療機関への支払い方式として、領収証明書方式で行っているが、新しく導入するところは、医療機関が健康保険組合に提出する月ごとの診療報酬明細書に基づくレセプト方式であり、医療機関、行政共に事務処理が簡略化され、経費も削減できる。

 

 レセプト方式に移行すると共に、現物給付の未就学児までの対象拡大を、前倒して実施しては、どうか?

 

 障がい者医療費助成

 

 福祉医療費助成制度の内、障がい者医療費助成については、県内他自治体と比べて、助成対象に格差がある。

 

 例えば、身体障がいは本市では、3級までだが、桑名市・亀山市などは、対象が4級までである。

 

 精神障がいは、桑名市が2級の通院と入院まで、四日市市が、2級通院までとなっている。

 

 障がい者医療費助成について、県内他市との格差是正のため、身体4級まで、精神2級まで、対象を拡大してはどうか?

 

 

<答弁>

 

 本市では,昨年4月,県内で初めて3歳までの子どもを対象に現物給付を導入したが、その後、国保の減額調整措置の廃止や、県の導入方針により、県内各自治体も、平成30年度から導入を予定しているところがある。

 

 このような現物給付の対象年齢を,平成31年4月より,現行の3歳までから,小学校就学前の6歳までへと拡大することとし,その実施に向けて準備を進めている。

 

 システムの改修等で準備に一定の期間がかかり、最も早い実施時期が平成31年4月となる。

 

 現在、現物給付の助成は、領収証明書方式であるが、より効率の良い事務処理方法のレセプト方式を採用したい。

 

 障がい者医療費の助成について、県が平成29年9月にまとめた状況では、身体障害者手帳4級まで,精神障害者保健福祉手帳2級まで,拡大しているところがある。

 

 障がい者医療費助成の拡大については、県内の自治体の中でも、県の基準を超えて実施しているところもあるので、各市の状況など調査、研究させていただきたい。 

 

 一般質問の概要を、数回に分けて、掲載いたします。

 

一般質問20180305-1

 

 

1.福祉医療費助成について

1)現状と課題について

 

<質問>

 

 福祉医療費助成制度とは、障がい者・一人親家庭・子ども等の医療費の一部を助成することにより、受給者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度である。

 

 本市では、県内で初めて、0歳児から3歳児までの医療機関での窓口負担をなくす現物給付を、平成29年4月から実施しており、県内各市も追従する動きがある。

 

 平成30年度の施政方針では、子ども医療費について、平成31年4月診療分から窓口無料化の対象年齢を、3歳から6歳までに拡大するとの方針が示され、そのための経費も当初予算に計上された。

 

 そこで、子ども医療費の現物給付対象年齢の拡大早期実施と、障がい者医療費助成の県内他自治体との格差是正、福祉医療費受給者の医療費窓口払いが困難な場合の貸付制度を、求める主旨で質問を行う。

 

 まず、本市の福祉医療費助成の現状と課題について、尋ねる。

 

 

 

<答弁>

 

 子ども医療費は、中学校を卒業するまでの子どもの入通院に係る医療費を助成。児童手当を準用した所得制限がある。

 

 3歳までの子どもは、市内医療機関受診分については現物給付、市外医療機関 受診分については償還払いで助成。また、4歳から中学生までの子どもは、市内,市外を問わず、償還払いで助成している。

 

 国において、子育て支援の観点から平成30年度より減額調整措置が廃止され、現物給付に係る医療費から計算すると、本市の減額分は約160万円の見込みである。

 

 一人親家庭等医療費は、18歳に到達する年度末までの子どもと、その子どもを養育している母または父の入通院に係る医療費を助成。児童扶養手当を準用した所得制限がある。

 

 障がい者医療費は、身体障害者手帳1級から3級までと、療育手帳の障がい程度が最重度、重度若しくは中度までの方の入通院に係る医療費を助成。また、精神障害者保健福祉手帳1級の方の通院に係る医療費も助成。障害児福祉手当を準用した所得制限がある。

 

 

 課題として、県が一定の所得条件下にある家庭の6歳までの子どもに、平成31年4月から現物給付の導入を予定しているが、県の助成内容を超える場合は、県は市町への補助金を減額する方針のため、今後の推移を注視する必要がある。

 3/8(木)、鈴鹿市立中学校で、卒業証書授与式が行われました。

 私は、鈴鹿市立神戸中学校の卒業式に、出席させて頂きました。

 

 卒業式20180308-1

 

 

卒業式20180308-2

 

 卒業生の皆様、保護者の皆様、誠におめでとうございます。

 3/5(月)、鈴鹿市議会・本会議4日目、一般質問が始まりました。

 一般質問20180305-2

 

 私は、「福祉医療費助成について」と、「学習指導要領の改訂について」の質問をさせて頂きました。

 

1. 福祉医療費助成について

   (1)現状と課題について

 (2)福祉医療費助成の拡充について

 (3)福祉医療資金貸付制度について

2. 学習指導要領の改訂について

   (1)現状と課題について

   (2)プログラミング教育必修化等の取組みについて

 

  質問の概要は、後日掲載させて頂きます。

 3/2(金)、鈴鹿市議会・本会議3日目、代表質問が行われ、私は、公明党を代表して、「施政方針について」質問をさせて頂きました。

 

代表質問20180302-2

 

 

1.施政方針について

 (1)災害や事故から市民を守る取り組みについて
 (2)教育環境の整備について
 (3)市民の健康を守る取り組みについて
 (4)シティセールスについて
 (5)市民との協働によるまちづくりについて 

 

 代表質問概要

 

 

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鈴鹿市 藤浪清司
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