Archive for 2017年 12月

今年も、残すところ、あとわずかとなりました。

お世話になりました皆様に、心から感謝を申し上げます。

どうぞ、良いお年をお迎えください。

 

平成29年(2017年)を振り返って

 <1月>

鈴鹿商工会議所「創立70周年記念祝賀会・新春賀詞交歓会」、「鈴鹿市成人式」、「鈴鹿市消防出初式」。

 

201701出初式

 

 

<4月>

 

「第8回鈴鹿市議会・議会報告会」、「リニア新幹線早期実現と利用促進のための議員協議会」設立総会。

 

201704議会報告会

 

201704リニア議連

 

 

 

<5月>

正副議長と各派代表者で、「公共施設マネジメントに係る政策提言書」を、末松則子市長へ提出。

 

201705議会要望書提出

 

 

<8月>

「公明党三重県本部・夏季議員研修会」。

 

201708夏季議員研修

 

 

 

<10月>

第48回衆議院議員総選挙、「第9回鈴鹿市議会・議会報告会」。

 

201710議会報告会

 

<11月>

「平成30年度予算要望」提出。

 

201711予算要望

 

 

 

<12月>

「鈴鹿シティマラソン 第20回記念大会」に、 チーム鈴鹿市議会として参加。

「鈴鹿市議会12月定例会」閉会。

 

鈴鹿シティマラソン

 

201712鈴鹿シティマラソン

 

 

201712月定例会閉会

 

今年も、定例会ごとに、市長への要望書を提出しました。

「地域防災力の拡充を求める要望書」

「ユニバーサルデザインの推進を求める要望書」

「母子健康事業の拡充を求める要望書」

「平成30年度予算要望」

 

 

本会議において、代表質問1回、一般質問4回、討論3回に、登壇しました。

 

201703代表質問

鈴鹿市議会「インターネット中継配信」

 

 

 

 

 

 

   12/22(金)、鈴鹿市議会・本会議が再開され、上程された議案について、討論・採決を行い、平成29年12月定例会が、閉会致しました。

 

20171222

 

  補正予算をはじめ、「鈴鹿市国民健康保険条例の全部改正について」、「鈴鹿市水道事業給水条例の一部改正について」などの条例改正、文化施設などの「指定管理者の指定について」などの議案が、可決されましたが、スポーツ施設の指定管理者選定に係る、「議案第100号 指定管理者の指定について」は、賛成少数で否決されました。

 

 以下に、私の討論全文(PDF)を掲載いたします。

 

 討論原稿

 

3)空き家リノベーションについて

 

 

<質問>

リノベーションとは、手を加えて再生することであり、空き家の修繕、補修など改修工事を行って再生させ、利活用する取り組みである。

 

「鈴鹿市移住促進のための空き家リノベーション支援事業」の補助制度があるが、その実績について尋ねる。

 

空き家バンクにしても、空き家リノベーションの取組みにしても、情報の発信が重要である。

それとともに、他の自治体との差別化、プラスアルファの訴求が必要である。

 

県内でも、四日市市、名張市、伊賀市などが、住宅金融支援機構と協定を結んで、住宅取得に対する地方公共団体による、独自の補助金交付等の財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を引き下げる制度を導入している。

 

これまでと今後の情報発信の取組みと、独自の補助金交付等の財政的支援策、住宅金融支援機構と協定についての考えを尋ねる。

 

 

フラット35

 

 

住み替え支援事業のご案内

 

<答弁>

ホームページなどで、空き家リノベーション等補助金の周知を行ってきたが、事業を開始した昨年度、今年度とも、補助金交付の実績は無い。

 

都市計画課が実施している「景観アドバイザー制度」と連携して、景観・文化的価値を残したリノベーションのサポートをできないかなど、検討している。

 

子育て支援や、UIJターンに対する住宅ローン【フラット35】については、住宅金融支援機構と協定締結に向け検討していく。

 

2)空き家の活用(空家バンク等)、定住促進について

 

 

 

<質問>

平成27年10月に、「鈴鹿市空き家バンク制度に関する要綱」を定め告示したが、「空き家バンク制度」の概要と、登録・利用状況、問い合わせ、成約状況を尋ねる。

 

また、空き家の利活用、定住促進のための情報発信など、現在の取り組み状況と、定住促進のためには移住者の生活の安定が不可欠であるが、支援策について、尋ねる。

 

空き家バンク

 

 

 

<答弁>

鈴鹿市空家バンクへの登録累計件数は、現在44件である。

成約件数は、平成27・28年が0件であったが、平成29年度は、2件成約に至っている。

購入・借用希望者の登録累計数は65名、内12名が市外からの登録である。

 

定住促進については、「鈴鹿市移住促進パンフレット」を今年度中に作成し、東京・大阪の「三重県移住相談センター」等で、配布する予定である。

3. 空き家対策について

 (1  現状と課題について

 

一般質問議場

 

<質問>

「空き家対策特別措置法」が施行されて、約2年半が経過するが、本市の空き家の現状、「鈴鹿市空家等対策計画」の実施状況等、対策についてと、その課題について、特定空き家の指定、対策も含め、尋ねる。

 

 

<答弁>

空き家の利活用や適正管理については、ホームページや広報ずか等による広報活動を行っており、本年9月5日号の広報すずかでは、特集記事を掲載した。

管理が良好な空き家については、利活用を促進するため、電話やポスティングなどにより、空き家バンクへの登録勧奨を行っている。

今後、固定資産税の納税通知書の封筒に、空き家の利活用や適正管理の案内を掲載する。

管理不全空き家については、平成27・28年度に市内全域を対象に、実態調査を行った。

その結果、市内の空き家の棟数は、1132件、その内157件が管理不全空き家であった。

 

現在の「特定空き家等」の認定数は29件で、その内、空家法に基づき指導を行った件数は11件である。

 

残りの18件についても、今後、指導を行っていく予定である。

 

課題としては、所有者が故人で相続登記が行われていない場合など、相続人全員を特定することが困難で、対処に時間を要している。

 

今後、適切な相続登記の実施についても、広報活動の中に盛り込んでいく必要があると考える。

2)障がい者ワークステーションの設置について

 

<質問>

北九州市や、平塚市では、知的・精神障がい者の民間企業への一般就労を支援する取り組みとして、市庁舎内にワークステーションを設置している。

 

障がい者ワークステーション-北九州

 

 

障がい者ワークステーション-平塚

 

 

市の非常勤嘱託員として雇用して、支援員(ジョブコーチ)の運営・指導の下で、文書のコピーやシュレッダーや付箋貼りのほか、簡易なデータ入力などの業務を行うことで、基本的な業務スキルを身に付け、一般企業での就職につなげるための取組みである。

 

障がい者の一般就労支援とともに、市の障がい者法定雇用率アップにもつながる取り組みであり、本市も設置を検討してはどうか。

 

 

<答弁>

本市では、民間企業での職場体験を支援するため、障がい者への訓練実習助成事業を実施している。(企業に対して必要な経費の一部を助成)

 

また、市役所1階に「チャレンジショップ・ジョブくん」を設置して、指導員の下、知的障がいのある方が、就労継続支援事業所で製造したお弁当等を毎日、販売している。

 

これは、本市が、市内の社会福祉法人に委託してスタートしたもので、接客業務のスキルアップや、障がい者雇用の理解にもつながる取り組みである。

 

提案のあった、 「障がい者ワークステーション」の設置についても、効果的な支援策と考えており、今後、先進自治体の取組例などを参考に設置に向けて、調査研究してまいりたい。

2. 障がい者の一般就労支援について

1)現状と課題について

 

<質問>

 障がい者の一般就労支援について、まず、障がい者雇用の現状、就労マルシェなどによる民間事業所への就労の取組み、本市独自の支援策と実績、今後の課題について、尋ねる。

また、市の職員としての障がい者雇用状況について、尋ねる。

 

 

一般質問20171205-2

 

 

<答弁>

 障がい者法定雇用率は、民間企業で 2%、自治体などは 2.3%である。

 ハローワーク鈴鹿管内の民間企業における障がい者実雇用率は、2.26%である。

 本市の就労支援は、「鈴鹿亀山障害者就業・生活支援センター」で、相談等の支援を行っている。

 

 現在、就労に関する相談が、毎月400件程度ある。

 ハローワーク鈴鹿、就労支援事業所などと協働して毎年実施している「障がい者就労マルシェ」事業の中で、企業面接会を開催している。

 

 本年度も、28社が参加し、約130名が面接を受けた。(内定は15人)

 障がい者への理解不足から職場で孤立したり、仕事が本人の障がい特性にあっていない等の理由から、離職する人も増えていることが、課題と考える。

 

 今後は、仕事スキル向上の取組み、雇用後の相談支援等が必要である。

 

 本市では、毎年度、正規職員及び、嘱託職員の採用試験において、事務の職種の中で障がい者枠を設けて職員の募集をしている。

 

 現在、雇用している障がい者の総数は、36名(身体27名・精神9名)で、正規職員が19名、嘱託職員が14名、臨時職員が3名である。

 

 市職員総数の障がい者雇用割合は、平成29年度で、2.54%であり、法定雇用率を上回っている。

 

3)選挙啓発について

 

<質問>

 18歳選挙権が適用された前回の参議院選では、新たに投票権を得た18歳、19歳の投票率が20代、30代の平均より高かったが、衆議院選挙での投票率の推移について、尋ねる。

 

 選挙年齢引き下げ当初は、全国的にも話題となり、18歳、19歳の投票率が高まったが、今後、低下も予想される。

 

 選挙啓発に更に力を入れなければならない。

 

選挙啓発

 

 

 函館市では、成人式会場で、『函館欲しいもの選挙』、『函館偉人選挙』などの模擬投票を実施している。

 また、投票・開票事務などで選挙に参加した大学生や,20代の若者が集まって「どうしたら選挙に関心を持ってもらえるだろう」「投票率を向上させるためにはどうしたらいい?」などのテーマで話し合うイベントなども行っている。

 

 本市でも、今回、高校生の選挙事務体験ボランティアを実施したが、選挙啓発の取組みについて、尋ねる。

 

 

<答弁>

 先の衆院選挙における本市の投票率は、18歳が 51.23%、19歳が 36.14%、全体で 55.36%となっている。

 

 昨年7月の参院選挙では、18歳が 56.60%、19歳が 46.27%、全体で 60.48%となっている。

 

 19歳については、住民登録を残したまま、就職・進学した方もおり、不在者投票制度を活用しての積極的投票参加がなされなかったものと推察している。

 

 若年層への選挙啓発として、市内の小・中・高等学校の児童生徒を対象とした取り組みを行っている。

 

 児童会・生徒会の選挙において、実物の投票用紙、記載台や投票箱を使用して、模擬投票による啓発を行っている。

 

 選挙参加への動機付けとなるよう、高校生の選挙事務体験ボランティアを、先の衆院選挙において初めて実施した。今後も引き続き、実施していきたい。

 

 全国の事例についても、引き続き研究してまいりたい。

 

引き続き、一般質問の概要を掲載いたします。

 

2)期日前投票所の拡充と共通投票所の設置について

 

<質問>

今回の期日前投票混雑の原因のひとつとして、本庁舎の他に設置を予定していた、イオンモール鈴鹿で期日前投票が出来なかったことがあげられる。

 

期日前投票所-四日市

 

 

四日市市は、期日前投票期間に対応した第1期日前投票所の他、最初の土曜日から投票日前日までの期間で、第2~5まで、4つの期日前投票所を設置している。また、四日市大学にも、2日間、期日前投票所を設置している。

 

期日前投票所-函館

 

 

以前視察に訪れた、函館市では、3つのショッピングセンター内を含む、10カ所に期日前投票所を設置していた。また、投票日当日には、指定投票所以外でも投票が可能となる共通投票所も設置していた。

 

期日前投票の混雑の分散、また、投票率向上のため、大学や高専などの校内を含む、期日前投票所の拡充、共通投票所の設置についての考えを尋ねる。

 

 

<答弁>

期日前投票所開設には、人が集まりやすく、使用可能な施設の有無、人の配置、選挙システムのネットワーク、経費の増加についても、検討を行う必要がある。

 

大学や高校で期日前投票を実施した先進自治体の状況を調査し、検討してまいりたい。

 

共通投票所については、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは重要であり、利便性の向上が図られるものと認識している。

 

しかし、共通投票所の設置には、二重投票を防止するため、全ての投票所をつなぐネットワークを整備する必要がある。

 

共通投票所の設置にも、期日前投票所と同様に、施設、人員、経費、継続性などの検討を行わなければならない。

今後も、先進自治体の事例を調査研究していきたい。

 

  12/5(火)に行った、一般質問の概要を、掲載致します。

 

 一般質問20171205-1

 

1.投票について

   1)期日前投票混雑の対応について

 

<質問>

  10月22日に行われた衆議院選挙において、全国的に期日前投票が増加していることに加え、今回は、イオンモール鈴鹿に期日前投票所を設置することが出来なかったこと、また、投票日当日に台風が最接近するとの予報もあり、投票日の前日には、多くの市民が投票に訪れ、大変な混雑となった。

 

 1時間以上の待ち時間となったことから、途中で帰った人もいたようだ。

 

   混雑は事前に予測可能であったが、充分な体制が取れていたのかどうか。

 

 期日前投票について、今回の対応と課題、今後の取組みを尋ねる。

 

 

<答弁>

  先の衆議院選挙において、市役所本館の期日前投票所が、非常に混雑し、来場された方に大変ご不便をお掛けし、誠に申し訳なく思っている。

 イオンモール鈴鹿での期日前投票所については、ホールはすでに使用予定が入っており、店内では大規模な改装工事が行われていることなどもあり、開設を見送った。

 

 来場者の増加が見込まれることへの対応として、週末や選挙期日の直近を中心に、事務従事職員を各日2~4名増員させた。

 

 受付処理を素早く行えるよう、パソコンを1台増設、投票記載台も可能な限り増設した。

 

 来場者の増加に備え、出来る限りの対応を行ってきたが、予想以上に多くの方が来場し、混雑することになってしまった。

 

 今回の事例も踏まえ、様々な状況を想定し、対応できるよう、方策を検討してまいりたい。

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鈴鹿市 藤浪清司
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