引き続き、一般質問の概要を掲載いたします。

 

2. マイナンバー制度の活用について

 (1) マイナポータル(個人向けオンラインサービス)の活用について

 

一般質問20170907-2

 

<質問>

 内閣府のホームページには「マイナンバー制度における情報連携は、平成29718日から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定。」と掲載されている。

 

 そして、「情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすること。」とある。

 

 総務省のホームページにある「マイナンバー制度における情報連携について」では、「マイナンバーで暮らしが便利に」との見出しで「マイナポータル」でさらに便利になる施策が講じられる予定と書かれている。

 

 マイナンバーを活用した情報連携について、どの事務手続が情報連携の対象となるのか、マイナンバー制度の情報連携による省略可能な書類等について、また、個人情報の保護について尋ねる。

 

 

 

<答弁>

 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の3つの分野で、複数の機関でそれぞれ管理していた個人の情報に共通番号を導入することで、同一人の情報を迅速かつ的確に把握することにより、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現をめざすものである。

 

 情報連携する事務の一例として、公営住宅の入居申請、児童扶養手当の申請、国民健康保険の資格取得などがある。

 

 これらの事務手続きに必要な証明書類として、これまでは住民票、課税証明書、特別児童扶養手当証書、健康保険資格喪失証明書などの書類を、申請者が申請書に添付することとされていたが、情報連携が本格運用に移行した場合には、これらの書類を省略することが可能になる。

 

 個人情報は、それぞれの機関に於いて管理する、分散管理の手法をとっており、情報を一元化していないことから、データベースからまとめて情報が漏れることは無い。

 

 さらに、自治体間で情報連携を行う場合、マイナンバーを直接利用せず、それぞれの自治体で別の符号に置き換えて情報連携を行っており、情報ネットワーク内には、マイナンバーが流通することは無く、ネットワークからマイナンバーが漏れることは無い。

 

 その他、システムへのアクセス制限や、通信の暗号化を行っている。

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