8/10(木)、鈴鹿市議会・地域福祉委員会が開催されました。
7/30(月)~8/2(水)に実施した行政視察の結果を基に、委員間で意見交換を行いました。
地域福祉委員会・行政視察
1. 「子どもの貧困対策について」(江戸川区)
・経営企画部が主体となって、子どもの貧困の実態調査を実施。
・無作為抽出ではなく、実態を把握する民生児童委員や保護司、保育園、幼稚園、区職員を対象に、約1500人の協力を得て、現状と過去の事例を具体的に調査した。
・調査の視点として、①学習面の課題、②子どもの日常生活の課題、③保護者の日常生活の課題、④経済面での課題を掲げ、事例と提案を書き込むようにした。
・現状と課題を分析し、「施策の拡充・再構築」を図った。
・「子どもの貧困SOSダイヤル」を開設。
・ひとり親家庭、若年出産家庭に集中している。
・学習環境、食事の摂取に課題がある。
・学習支援ボランティアを中心とした多彩な学習支援を行っている。
・地域包括ケアシステム拠点での学習支援、食事の提供を社会福祉協議会が運営する形で実施。
・全庁的に取り組み、庁内連絡会と実務者会議で課題を整理している。
2. 「子どもの貧困対策について」(小山市)
・市長を本部長とする「子どもの貧困・虐待防止対策本部」を設置し、全庁的に総合的な対策を推進する体制を整えた。
・小山市「子どもの貧困撲滅5か年計画」を策定。
・スクールソーシャルワーカーを中心に、相談、早期発見、早期支援を行っている。
・NPO法人による居場所と食事、入浴の提供、学習支援を行っている。
・公民館などで簡単な調理活動を実施。
*「子どもの貧困対策について」は、実態調査を的確に行い、相談体制の充実、早期発見、学習支援と食事の提供を中心とした居場所づくりが重要である。全庁的に取り組むことが大事。
3. 「子どもの発達障がい支援について」(宇都宮市)
・子どもの発達に関する相談から療育までを総合的に行う拠点施設と基幹保育園を併設した「宇都宮市子ども発達センター」を、平成19年4月に開設した。
・プロポーザル方式により設計者を選定、交流ラウンジを中心に療育・保育・子育て支援機能のゾーンを配した。
・人員体制も、事務職5名の他、保健師6名、心理職6名、理学療法士2名、作業療法士3名、言語聴覚士2名、医師8名、看護師6名、保育士58名、栄養士1名、技能技師6名と充実している。
・医師もぼぼ常駐しており、診療検査、療育に当たっている。
・保護者支援として、個別指導中に対応方法の助言や年3回程度の学習会を開催している。
・施設内に温水プールを設置して運動障がいなどに対応している。
・家族支援事業として、心理相談員による面接、ぺアレント・トレーニング(1コース6回)などを行い、親の療育不安や抑うつの軽減を図っている。
・民間事業所との連携として、視察を行い、連絡会議を開いている。
*建物も、ゆったりした空間があり、運動器具なども充実しているが、人員体制として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師、看護師など、専門職が確保されている。
発達障がいでは、子どもだけでなく、親に対する支援が重要であるが、心理相談員による面接、助言や学習会開催など家族支援も充実していた。
発達障がいについて、正しく理解することが大事だと思います。