8/29(火)、鈴鹿市議会・9月定例会が開会致しました。
会期は、9/28(木)までの31日間です。
9月定例会開会日に上程された議案は、「平成29年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」、「平成28年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」など15件です。
9月定例会の議案は、鈴鹿市議会ホームページに掲載されております。
http://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/207.html
議案調査期間を経て、9/7(木)から本会議が再開され、議案質疑・一般質問が行われます。
8/30(水)、議会運営委員会が開催され、議案質疑及び、一般質問の日程等の協議を行いました。
8/25(金)、公明党鈴鹿市議団として、「母子健康事業の拡充を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
- 双子などの多胎妊婦については必要に応じて妊婦検診助成の回数を増やすなど、支援を拡充すること。
- 子ども医療費の窓口負担を無くす現物給付の対象を中学3年まで拡充すること。
- 一般不妊治療費、特定不妊治療費、不育症治療費の助成を拡充すること。
- 予防接種スケジュールや乳幼児健診の記録など、スマホから利用できる「母子健康情報サービス」(電子版母子手帳)の導入を進めること。
- マイナンバー制度を活用した「マイナポータル」による子育てワンストップ手続きの推進と、その周知に努めること。
- 小児がん対策として東京都で導入した「小児がん診断ハンドブック」を、市内の小児科をはじめとした一般病院への配布を進めること。
8/22(火)、鈴鹿市議会・議会運営委員会が開催され、9月定例会の日程等について協議を行いました。
9月定例会の会期は、8月29日(火)から9月28日(木)までの31日間です。
市長からの提出議案は、「平成28年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」等、15議案でした。
8月29日(火)の本会議において、会期の決定、議案の説明等が行われます。
また、議会運営委員会では、通年議会に向けての具体的な運用方法などについての協議も行いました。
一般質問の通告受付も開始されました。
私の通告内容は、以下の通りです。
1. 防災対策について
(1) 木造住宅耐震化について
①木造住宅耐震化の現状と課題について
②新耐震木造住宅検証について
(2) 防災基本条例(仮称)の制定について
2. マイナンバー制度の活用について
(1)マイナポータル(個人向けオンラインサービス)の活用について
以上
72回目の「終戦の日」を迎えました。
戦争の犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷跡を残されているご遺族並びに戦傷病者・被爆者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
終戦の日は、世界の国々のすべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げるとともに、「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない」この言葉を胸に刻み、二度と愚かな戦争を繰り返してはならないと、「不戦の誓い」「平和への誓い」を確認する日としてまいりたいと思います。
日本は、これからも専守防衛に徹し、世界の平和に貢献する道を歩み続けることでしょう。
その上で、戦争を過去のものとして風化させないことが大事です。
先の大戦では、広島と長崎の原爆投下で一瞬にして30万人以上の方々が犠牲となるなど、日本だけでも300万人以上の方々の尊い命が失われました。
日本は唯一の被爆国として、また他国に先駆けて戦争放棄を掲げた平和憲法を持つ国として、「核兵器の廃絶」と「世界平和」へ、リーダーシップを発揮していかなければなりません。
そして、歴史と現実を見つめ、専守防衛・非核三原則を堅持した上で、日本国民の命と自由を守るための備えに対して、責任ある対応を果たすことが政治の役割であることも忘れてはなりません。
公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げてまいりました。
これからも、対話の力で、平和への行動を続け、核兵器廃絶と世界平和の実現を目指してまいります。
8/10(木)、鈴鹿市議会・地域福祉委員会が開催されました。
7/30(月)~8/2(水)に実施した行政視察の結果を基に、委員間で意見交換を行いました。
地域福祉委員会・行政視察
1. 「子どもの貧困対策について」(江戸川区)
・経営企画部が主体となって、子どもの貧困の実態調査を実施。
・無作為抽出ではなく、実態を把握する民生児童委員や保護司、保育園、幼稚園、区職員を対象に、約1500人の協力を得て、現状と過去の事例を具体的に調査した。
・調査の視点として、①学習面の課題、②子どもの日常生活の課題、③保護者の日常生活の課題、④経済面での課題を掲げ、事例と提案を書き込むようにした。
・現状と課題を分析し、「施策の拡充・再構築」を図った。
・「子どもの貧困SOSダイヤル」を開設。
・ひとり親家庭、若年出産家庭に集中している。
・学習環境、食事の摂取に課題がある。
・学習支援ボランティアを中心とした多彩な学習支援を行っている。
・地域包括ケアシステム拠点での学習支援、食事の提供を社会福祉協議会が運営する形で実施。
・全庁的に取り組み、庁内連絡会と実務者会議で課題を整理している。
2. 「子どもの貧困対策について」(小山市)
・市長を本部長とする「子どもの貧困・虐待防止対策本部」を設置し、全庁的に総合的な対策を推進する体制を整えた。
・小山市「子どもの貧困撲滅5か年計画」を策定。
・スクールソーシャルワーカーを中心に、相談、早期発見、早期支援を行っている。
・NPO法人による居場所と食事、入浴の提供、学習支援を行っている。
・公民館などで簡単な調理活動を実施。
*「子どもの貧困対策について」は、実態調査を的確に行い、相談体制の充実、早期発見、学習支援と食事の提供を中心とした居場所づくりが重要である。全庁的に取り組むことが大事。
3. 「子どもの発達障がい支援について」(宇都宮市)
・子どもの発達に関する相談から療育までを総合的に行う拠点施設と基幹保育園を併設した「宇都宮市子ども発達センター」を、平成19年4月に開設した。
・プロポーザル方式により設計者を選定、交流ラウンジを中心に療育・保育・子育て支援機能のゾーンを配した。
・人員体制も、事務職5名の他、保健師6名、心理職6名、理学療法士2名、作業療法士3名、言語聴覚士2名、医師8名、看護師6名、保育士58名、栄養士1名、技能技師6名と充実している。
・医師もぼぼ常駐しており、診療検査、療育に当たっている。
・保護者支援として、個別指導中に対応方法の助言や年3回程度の学習会を開催している。
・施設内に温水プールを設置して運動障がいなどに対応している。
・家族支援事業として、心理相談員による面接、ぺアレント・トレーニング(1コース6回)などを行い、親の療育不安や抑うつの軽減を図っている。
・民間事業所との連携として、視察を行い、連絡会議を開いている。
*建物も、ゆったりした空間があり、運動器具なども充実しているが、人員体制として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師、看護師など、専門職が確保されている。
発達障がいでは、子どもだけでなく、親に対する支援が重要であるが、心理相談員による面接、助言や学習会開催など家族支援も充実していた。
発達障がいについて、正しく理解することが大事だと思います。