Archive for 2017年 7月

7/30(日)、鈴鹿市と亀山市で、街頭遊説を行いました。

 

街頭20170729-1

 

『梅雨明け以降、荒れた天候が続き、全国各地で集中豪雨などによる被害が、発生しました。

被災された皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧とこれ以上被害が広がらないことを祈っております。

公明党としても、激しい被害に見舞われた各県本部に災害対策本部を設置し、現地調査を行い、政府に現場の声を届けるなど、被災者に寄り添った対応を続けてきました。

今後も、公明党は「現場第一主義」で、住民の安全第一で、取り組んで参ります。』

 

image街頭20170729-2

 

 

『間もなく8月となりますが、公明党の推進で昨年11月に成立した「無年金者救済法」が8月1日から施行されます。

これによって、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が、25年から10年に短縮されます。

現在、無年金状態の高齢者など、約64万人が新たに受給資格を取得することになります。』

 

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『 受給資格期間の短縮は、消費税率10%への引き上げと同時に実施される予定でしたが、消費税の引き上げが延期されたことにより、年金受給資格の短縮も延期されるところでしたが、公明党が低所得の高齢者への支援は急務だと強く主張した結果、前倒しで実施が決まりました。』

『従来の制度では、保険料を24年11カ月納めても年金をもらえず、保険料が“掛け捨て”になっていましたが、ようやく改善され、将来、無年金となる人を大幅に減らすことになりました。

これからも、公明党は、将来の不安を解消し、希望がゆきわたる国を目指してまいります。』

 

 

 「テロ等準備罪」を新設する『改正組織犯罪処罰法』が、平成29年7月11日に施行されます。

 

 「テロ等準備罪」を新設する『改正組織犯罪処罰法』は、我が国が「国際犯罪防止条約」を締結する上で、必要不可欠なものです。

 

 この条約は、すでに187か国が締結しており、締結していないのは、イラン・南スーダンなど、日本を含め、わずか11か国しかありません。

 

 「国際犯罪防止条約」は、2003年に自民・公明の他、当時の民主党、共産党も賛成しました。

 

 この条約を締結するためには、重大犯罪に合意し計画に参加すること自体を犯罪とすることが求められており、国内での法律改正が必要でした。

 

  国連も「日本を含む数少ない「国際犯罪防止条約」未締結国に対して条約の早期締結と実施を求める」として、国連薬物・犯罪事務所の事務局長は、日本の条約締結に期待を寄せるとともに『改正組織犯罪処罰法』を歓迎する声明を発表しました。

 

  しかし、「改正組織犯罪処罰法」を「共謀罪」と呼び、まるで一般市民が巻き込まれるかのような誤った情報で、国民の不安をあおり、政権への批判材料としている政党やマスコミがあります。

 

  犯罪の取締まりの対象は、組織的犯罪集団に限定されており、犯罪の実行に向けた準備行為を行った段階で初めて処罰の対象となることから、一般の活動を行う団体は対象にならず、市民が日常生活をしている中で疑いをかけられることは考えられません。

 

 戦時中の治安維持法を持ち出して、同じことが起きるかのような印象操作もありますが、今の憲法では、基本的人権の尊重、表現の自由は保障されており、治安維持法と同列に扱う議論は、現行の憲法を軽視し、無視した暴論であります。

 

 民進党は、法律の改正をしなくとも、条約の締結はできると主張しておりましたが、民主党政権下でも、条約の締結に至らず、その後、過去に提出された「共謀罪」の修正案を民主党が出した経緯があります。

 

 過去に提出された、いわゆる「共謀罪」は国際社会が求める犯罪防止により近いものですが、「心の自由が奪われる」、「一般の人が巻き込まれる」といった懸念を排除するために、今回の改正では、3つの要件を明記し、対象犯罪も399減らして277に限定しました。

 

 3つの要件では、犯罪の主体を、テロ、麻薬密売、組織的詐欺などを行う「組織的犯罪集団」に限定して、単に「共謀」しただけではなく具体的に計画をすること、犯罪を実行するための資金や武器などの「準備行為」を要件としました。

  ここまで厳しく条件をかけているのは、日本だけであり、すでに条約を締結している187か国と比べて、最も抑制的なかたちで必要な法律改正を行ったといえます。

 

 多くの外国人が訪れる、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、国際社会と連携して、テロなどの国際犯罪から日本を守る対策を行わなければなりません。

  公明党は、国民が理解を深め納得するまで、丁寧に説明を続けるよう、政府に説明責任を果たすことを求めるとともに、「組織的犯罪集団」の認定を厳格に行い、法律を適正に運用することを申し入れました。

 

 

 

 法務省HP

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html

 

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」

20170706

 

 

『九州地方で記録的豪雨による被害が発生しました。

お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧とこれ以上被害が広がらないことを祈っております。

公明党としても、福岡、大分の県本部が災害対策本部を設置し、豪雨被害を受けた朝倉市などを緊急調査しました。 今後も、住民の皆さまの安全を第一に、速やかに対応してまいります。』

 

『自公連立政権が再び発足して4年半が経過しました。

この間、政治の安定によって、景気回復は戦後3番目の長さとなりました。

7月3日に発表された日銀短観の業況判断によりますと、大企業製造業でプラス12、大企業非製造業プラス20と、それぞれ前回から2ポイント改善しました。』

 

『景気の回復の実態は、中小企業にも広がっています。

中小製造業の業況判断はプラス5と、前回から4ポイント改善し、約10年ぶりの高水準となりました。中小非製造業もプラス4と、前回から2ポイント改善しております。』

 

『昨年度の平均有効求人倍率は、1.39倍となり、バブル期の1990年度以来、26年ぶりの高水準となりました。厚生労働省が6月30日発表した、5月の有効求人倍率は、1.49倍と、さらに改善が進み、43年3カ月ぶりの高さを記録しました。

特に、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となりました。』

 

『企業収益の改善も進み、春闘は4年連続でベースアップするなど、経済再生の道を着実に歩んでいます。しかし、まだまだ景気の回復を実感できない人たちがいるのも事実であり、今後も引き続き景気の拡大に力を注いでまいります。』

 

『今後も、公明党は、一人一人に即した政策を実現し、希望がゆきわたる国を築いてまいります。』

 

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鈴鹿市 藤浪清司
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