Archive for 2017年 5月

 
5/29(月)、池上茂樹・船間涼子市議と共に、公明党鈴鹿市議団・定例街頭を行いました。
 
 
街頭20170529-1
 
 
 『今朝、北朝鮮が日本の排他的経済水域内に、ミサイルを発射しました。
度重なる北朝鮮の暴挙は、断じて許せるものではなく、強く抗議致します。』
 
 『先週のG7イタリアサミットでも、主要各国が「北朝鮮問題は世界的脅威である」との認識で完全に一致しております。
明確な国連安保理決議違反であり、国際社会のより一層の連携強化で北朝鮮の自制を求め、国民の安全を守らねばなりません。』
 
 
 
街頭20170529-2
 
 
 『このイタリアサミットでは、G7主要国が日本の「テロ等準備罪」についても、支持を表明しました。』
 
 『組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「テロ等準備罪」は、先週23日に衆議院で可決され、参議院に送付されました。
この法案は、我が国が「国際犯罪防止条約」を締結する上で、必要不可欠なものであります。
条約は、すでに187か国が締結しており、締結していないのは日本の他に、イラン・南スーダンなど、わずか11か国だけです。』
 
 『「国際犯罪防止条約」は、2003年に自民・公明の他、当時の民主党、共産党も賛成しております。
しかし、条約の締結には、重大犯罪に『合意』すること自体を犯罪とすることが求められており、国内での法律改正が必要です。
過去に提出された、いわゆる「共謀罪」は国際社会が求める犯罪防止により近いものですが、「心の自由が奪われる」、「一般の人が巻き込まれる」といった懸念を排除するために、今回の改正では、3つの要件を明記し、対象犯罪も399減らして277に限定しました。』
 
 『3つの要件では、犯罪の主体を、テロ、麻薬密売、組織的詐欺などを行う「組織的犯罪集団」に限定して、単に「共謀」しただけではなく具体的に計画をすること、犯罪を実行するための資金や武器などの「準備行為」を要件としました。
ここまで厳しく条件をかけているのは、日本だけであり、条約を締結している187か国の中で、最も抑制的なかたちで必要な法律改正を行ったといえます。』
 
 『多くの外国人が訪れる、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、国際社会と連携して、テロなどの国際犯罪から日本を守る対策を行わなければなりません。
参議院での法案審議を通じて、国民の理解を深めて、今国会での成立を期すものであります。』
 
 
街頭20170529-3

 5/25(木)、公明党鈴鹿市議団として、「ユニバーサルデザインの推進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。

 

要望書20170525-1

ユニバーサルデザインの推進を求める要望書20170527

 

 

要望書20170525-2

 

 

  • 文化、スポーツ施設など大型公共施設、道路など交通インフラにおけるユニバーサルデザイン化を着実に推進すること。
  • 市役所本庁舎や文化、スポーツ施設などにおいて、点字や案内用図記号(ピクトグラム)表示の充実や音声案内誘導システムの導入、オストメイト対応トイレの整備などを計画的に行うこと。
  • 車いすなどによる移動に対応できるよう、歩道の幅員確保や段差・勾配の解消、視覚障がい者用誘導ブロックの設置を進めること。
  • 多くの人が集まる施設で聴覚障がい者に対応した火災警報設備等、全ての人に対して緊急警報及び避難誘導が出来るよう施設整備を進めること。
  • すべての子どもが「分かる」「できる」授業づくりとして、ユニバーサルデザインに基づく保育・授業の充実を図ること。
  • 共生社会を実現する上で必要な差別解消、人権教育のためのユニバーサルデザインの学習を定期的に行うこと

  5/12(金)、鈴鹿市議会の総意として、正副議長と各派代表者で、「公共施設マネジメントに係る政策提言書」を、末松則子市長へ提出致しました。

 

提言書20170512-1

 

  マネジメントの共通ルール策定、公共施設データの一元管理、全体を統制するための職員や専門部署の設置などを求めました。

 

提言書20170512-2

 

 

提言書

 

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鈴鹿市 藤浪清司
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