今年も、残すところ、あとわずかとなりました。
お世話になりました皆様に、心から感謝を申し上げます。
どうぞ、良いお年をお迎えください。
<平成28年を振り返って>
(1月) 公明党三重県本部「躍進の集い」を、盛大に開催。
(2月) 公明新聞に、鈴鹿市立体育館と陸上競技場の命名権売却による、税外収入確保の記事掲載。
(3~5月) 青年委員会を中心に、政策アンケート「VOICE ACTION」を全国で展開。
政策アンケートで集まった、1004万8000の声を、青年委員会の代表が政府に届けました。
(8月) 参議院選を大勝利し、紀北町で「公明党三重県本部・夏季議員研修会」を開催。
(10月) 「平成29年度予算要望」を、末松市長に提出。
平成29年度の予算編成に当たり、15部局に対して 150項目にわたる予算要望書を、末松則子鈴鹿市長に手渡しました。
(11月) 「学校給食中止の見直しを求める緊急要望」を、教育長に提出。
12/22(木)、鈴鹿市議会12月定例会・本会議を再開し、上程された10議案について討論・採決を行い、閉会致しました。
「平成28年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号及び第3号)」を可決。
「平成27年度一般会計補正予算(第2号及び第3号)」によって、歳入歳出それぞれ 8億3507万7千円を追加し、予算総額は歳入歳出それぞれ 630億2677万2千円となりました。
<補正予算での主な事業>
・臨時福祉給付金給付費 4億9500万円
・障がい児通所支援事業費と、各種がん検診費の不足分 2億5939万3千円
「鈴鹿市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について」を可決。
・防犯カメラの設置、運用に際して、個人情報等に配慮した適正な運用を行うための条例を、可決しました。
「工事請負契約について」を可決。
・鈴鹿市民会館のつり天井改修、固めたアスベストの除去、椅子の取り換えなどの工事請負契約を、可決しました。
☆討論全文をPDFで掲載します。
< 討論 >
引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
2.市民に優しい窓口について
(1)窓口業務の民間委託について
<質問>
神奈川県海老名市では、総合窓口の導入と民間委託を進め、市民総合窓口でコスト5000万円の削減、福祉総合窓口で1900万円の削減効果を上げている。
窓口業務の民間委託については、以前も質問したが、検討結果を尋ねる。
<答弁>
民間委託のメリットは、年度末・年度初めなどの繁閑期には人員を増員するなど、常時、適正な配置が行われ、年間を通して一定のサービスを維持することが期待できる。
デメリットとして、業務のノウハウ継承や人材育成が課題とされており、「公権力の行使」について的確に判断し、委託業者を適正に監督できるか懸念される。
先進自治体の取り組みを調査し、民間委託の拡充を含め、課題や効果を洗い出し、質の高いサービス提供と効率的な窓口運営に努めていきたい。
(2)窓口の表記の改善、受付の仕切り設置について
<質問>
先ほど紹介した海老名市では、総合窓口の導入と民間委託を進めて、特に案内表示、窓口表示が大きな字で「年金のこと」、「子育てのこと」などの表現で、それぞれ色分けもされ、分かり易く改善された。
市民に分かり易い表示と、プライバシーの保護に配慮した仕切り設置について、取組みを尋ねる。
<答弁>
案内表示や所属表示などは、可能なところから改修・改善に努めていくとともに、庁舎の大規模な改修工事や機構改革が行われる際に、色別表示など市民により分かりやすい表記を考えていく。
プライバシー保護の観点から、来庁者の要望に応えられるよう仕切り板の設置方法などの改善を検討していく。
(3)ご当地絵柄入り婚姻届、出生届について
<質問>
結婚・出産に対する支援の一環として、婚姻届を記入する時にも幸せを感じてもらえるよう、ご当地絵柄入り婚姻届、出生届を導入するところが増えているが、本市でも取り入れてはどうか。
<答弁>
届出書類は届出を済ませると本人の手元に残らないため、ご当地デザインの「結婚証」など交付し、同デザインの本人控え用紙を用意している自治体もある。
先進自治体の取り組み状況など情報収集し、導入に向け、調査研究していく。
12/6(火)に行なった一般質問の概要を、掲載させて頂きます。
1. 行財政改革アクションプランについて
(1)行財政改革アクションプランの総括について
<質問>
平成24年度から平成27年度までを推進期間とする「鈴鹿市行財政改革アクションプラン」について、実施結果と全体の総括、目標に対する達成状況、課題について、尋ねる。
<答弁>
4年間の取組みによって、金額的効果や行政経営に必要な仕組み・体制の構築等、一定の効果があった一方、目標未達成の取組み、目標設定自体があいまいな取組み等の課題もある。
詳細取組み26件の内、目標を達成したのは13件で達成割合は50%。
効果額の目標7億8398万1千円に対して、実績は5億4606万9千円で、達成度は約70%であった。
(2)今後の取組みについて
<質問>
行財政改革は、今後も継続的に取り組んでいかなければならないが、最終総括を受けて、今後どのように取り組んでいくのか尋ねる。
<答弁>
「持続可能な行政経営」実現のため、不断の努力で継続的に行財政改革に取り組む必要がある。
これまでの積み残し課題や、未達成取組みの要因分析結果なども踏まえ、仕組みを抜本的に見直し、新たな取り組みを開始した。
取組みの進捗に応じて柔軟かつスピード感を持って改善が図られるよう取り組んでいきたい。
(3)特に計画との乖離が著しい時間外勤務削減について
<質問>
時間外手当等の削減については、削減目標1億2000万円に対して、逆に4901万円増加しており、評価は0%だが、実質はマイナス40%である。
ワークライフバランスと、職員の健康管理のため、適正な人員配置、業務の効率化、ワークシェア等による時間外勤務の削減を計画的に行うことが重要であると、これまで何度も指摘してきた。
今後の取組みについて尋ねる。
<答弁>
平成28年度は、年間総時間外勤務を過去5年で最少の時間数に設定し、前年度比年間32000時間の削減を目標に取り組む。(効果額8640万円)
ノー残業デーの徹底と22時完全退庁と共に、「霞が関働き方改革加速のための提言」も参考に取り組みを進める。
10月実績で昨年度比3963時間の削減、達成率12.4%であり、減少しているものの目標達成には更なる取り組みが必要と認識している。