12/12(土)、自民・公明両党幹事長が会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する「軽減税率」について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)を対象とすることなど制度の大枠で合意しました。
これによって、消費税率が10%に引き上げられても、食品全般の税率は8%に据え置かれます。
軽減税率は、所得が低い人ほど負担感が重くなる消費税の逆進性や、増税に伴う“痛税感”を緩和するために導入されます。
合意の骨子
◎2017年4月1日に軽減税率を導入
◎対象品目は生鮮食品および加工食品(酒類・外食を除く)。税率は8%
◎財政健全化目標を堅持し、16年度末までに安定的な恒久財源を確保
◎21年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な経理方法とする
◎導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党一体で万全の準備