8/15(土)、70回目の「終戦の日」を迎えました。
戦争の犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷跡を残されているご遺族並びに戦傷病者・被爆者の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。
終戦の日は、日本・アジア、そして世界の国々のすべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げるとともに、「命の大切さ」、「人間の尊厳」、「戦争の残酷さ」を見つめ、二度と愚かな戦争を繰り返してはならないと、「不戦の誓い」、「平和への誓い」を決意する日としてまいりたいと思います。
「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない」、この言葉を胸に刻み、戦争の悲劇を風化させない努力を重ねることが必要です。
世界最大のイスラム国・インドネシアのワヒド元大統領は、ある対談のなかで、イスラムへの差別・偏見の歴史を踏まえ、若き友が「自身の利益だけを考える人ではなく、社会の利益を考える人、世界の平和共存のために行動する人になってもらいたい」と語っておられました。
座して平和を願うのではなく、人々の心に永遠に崩れぬ平和の砦を築いていくこと、対話による平和外交を貫くこと、世界の平和共存のために行動することが大事です。
戦後70年の日本の歩みの中で、平和国家として日本が国際社会の平和と安定に貢献してきた姿勢は、今後も変えてはなりません。
そして、歴史と現実を見つめ、専守防衛・非核三原則を堅持した上で、日本国民の命と自由を守るための備えに対して、責任ある対応を果たすことが政治の役割であることも忘れてはなりません。
今年は、鈴鹿市が「非核平和都市宣言」をしてから30年の節目でもあります。
「 世界で唯一の核被爆国民として、非核三原則が平和を愛するすべての国の原則となり、核兵器が地球上から廃絶されることを希求する」との宣言を再確認し、核のない世界の実現、世界恒久平和の実現への努力を続けていくことを誓いあう日としてまいりたいと思います。
8/13(木)、公明党鈴鹿市議団として、「学力向上に向けた教育支援体制の確立を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。
「学力向上に向けた教育支援体制の確立を求める要望書」
近年、少子化が進展する中で、未来の宝である子どもたちに対する教育の充実は、「鈴鹿の未来づくり」に繋がる重要な課題であります。
先日視察で訪れた北九州市では、小中学生の基礎学力の向上と学習習慣の定着を目指した学習支援策として、「ひまわり学習塾」事業を行っております。
「ひまわり学習塾」は、小中学校の教室を使い、放課後に小学3年生から6年生と中学3年生を対象に、教員OBや大学生、地域住民が指導員となり、週2回、無料で子どもたちの宿題や自習を支援する事業であります。
この事業では、小学生は国語と算数、中学生は数学と英語の基礎学習の支援を行っており、それ以外にも中学3年生には、私塾に委託した受験を視野に入れての学習支援事業も行い、着実に成果をあげております。
市長は施政方針において、「今後の鈴鹿の教育について方向性を明らかにすると同時に、教育施策についてもリーダーシップをもって着実に進めてまいります。」と述べられましたが、本市の学力向上に向けた教育支援の体制づくりは、喫緊の重要課題であり、学校現場に任せるのではなく、鈴鹿市としてのビジョンと目標を明確に定めて取り組むべきであります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
1. 学力向上に向けた教育支援の体制づくりを計画的に行うこと。
2.放課後または、土曜日に教室などを活用した学習支援事業を導入すること。
3.学生や教員OBなど有償ボランティアによる学習支援を検討すること。
4.経済的な事情などで塾に通えない生徒を支援するため、受験を視野に入れた学習支援事業を検討すること。
5. 学校のICT 環境整備及び、教員のICT 活用指導力の向上を計画的に進めること。
6. 未来への投資である教育関連予算の拡充に努めること。
8/6(木)、広島に原爆が投下されて70年の節目を迎えました。
8/3(月)に開催された政府与党連絡会議の席上、公明党の山口那津男代表は、原爆投下から70年を迎える広島、長崎の両市で国連軍縮会議やパグウォッシュ会議といった核軍縮・廃絶に向けた国際会議が開かれることに言及し、「一連の機運を生かして、日本が非核三原則を貫き、核兵器廃絶にリーダーシップを取る。そして、平和国家への歩みは揺るぎないことをしっかり発信してもらいたい」と強調しました。
安倍晋三首相は、「われわれは、70年前の核兵器による惨禍を決して忘れてはならない。今後とも非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶、世界恒久平和の発展に力を惜しまない」と力説しました。 (公明新聞より)
公明党は、今後も、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。