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   5/22(金)、公明党鈴鹿市議団3名で、市長に対して下記の要望書を手渡しました。

 

 20150522要望書1

 

 

   「救急情報ネックレスの拡充を求める要望書」

                             

 現在日本は、世界でも類を見ない「超高齢化」への道を歩んでおり、救急現場においても意識障害などにより、患者の情報等を得られない事例が増えております。 

 こうした状況の中、平成23年9月1日に、公明党鈴鹿市議団が本市に対し「外出先でも要援護者等の医療情報が把握できること」を趣旨とした要望書を提出し、これに応える形で「救急情報ネックレス」の事業が開始されました。

 本市のこの事業は、全国初の取組みとして注目を集めました。

   この事業は、一人暮らしの高齢者を中心に、要援護者台帳に登録された希望者を対象に無償配布しており、市民から好評を得ておりますが、災害時や病気以外にも、徘徊認知症対象者への配布による身元確認など、その活用方法に更なる拡充を求める声も多くあります。

   このようなことからも、この「救急情報ネックレス」の事業については、市民の安全安心を確保する上で非常に有効な事業であると捉え、対象者を一人暮らしに限ることなく、昼間家族が不在となる高齢者や認知症患者、また、持病や障がいがあることで、外出に不安を抱える人等についても対象とするように、拡充することを求めます。

 

   以上のことを踏まえ、下記の事項を要望いたします。

 

                記

 

1.救急情報ネックレス配布の対象者を拡充し、昼間家族が不在となる高齢者や認知症患者、重い持病や障がいにより外出に不安を抱える人など、希望者に対して配布を行うこと。

2.災害時以外の日常で活用することが主であることから、台帳を「災害時要援護者台帳」とは分離して登録・管理し、定期的に更新を行うこと。また、「災害時要援護者台帳」登録者については、情報をリンクさせること。

3.配布事業が要援護者保護を目的とすることから、予算確保や台帳の更新などについて、保健福祉関連部署で責任を持って行うこと。

4. 救急情報ネックレス配布事業の周知徹底を図り、登録者を増やすとともに、ネックレス所有者の見守り強化につなげること。

5. 救急情報ネックレスは、容易に着用できるようなブレスレットなど、形状の改善を図ること。

 

                             以上

 

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鈴鹿市 藤浪清司
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