Archive for 2014年 9月

 9/27(土)、素晴らしい秋晴れのもとで開催された「河曲小学校・幼稚園」の運動会に、参加させて頂きました。

 

  9/28(日)には、社会福祉法人・伊勢亀鈴会主催の「第26回 福祉の森まつり」に、来賓として参加させて頂きました。

 今年の「福祉の森まつり」のテーマは、『共生・私達は地域社会と共に!』です。

 オープニングでは、鈴鹿高校書道部による『書道パフォーマンス』が行われ、式典に続いて、鈴鹿市と近隣市のマスコットキャラ・ゆるキャラ登場、ハワイアンバンドによる演奏などが行われました。

 

 

 会場には、味の名店街、模擬店、フリーマーケットなど、様々なブースが開かれていました。

 事前準備・運営に携わった皆様に、敬意を表し感謝申し上げます。

   9月定例会に上程された28議案について審議を行い、9月25日(木)本会議で採決して閉会致しました。

 

   議案第33号「平成26年度鈴鹿市一般会計補正予算(第1号)」を可決。

 

 平成26年度一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ4億1294万3000円を追加し、予算総額は歳入歳出それぞれ632億3094万3000円となりました。
 補正予算での主な事業としては、「社会保障・税番号制度開始に伴うシステム改修費」に5343万2000円、石薬師小学校と白鳥中学校のプール維持修繕費として3100万円、乳がん・子宮頸がんなど各種がん検診費に3473万3000円、教職員の校務用パソコン整備として「教育情報化推進費」に3677万5000円、公共施設や集落間の街路灯LED化リース料(10年間)として1億円の債務負担行為などが、計上されました。

  

 議案第48号「平成25年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」を可決。

 
 平成25年度一般会計決算では、歳入総額589億9113万427円に対して、歳出総額571億2069万1732円で、差引残額18億7043万8695円でした。

   翌年度への繰り越し財源は、6億3416万3000円で、実質収支額は、12億3627万6000円でした。

   その他、特別会計決算の認定に関する議案等について審議を行い、いずれも可決しました。

 9/22(月)午前、鈴鹿市議会予算決算委員会が開催され、各分科会審議の委員長報告と、質疑・討論・採決が行われました。

 午後からは、谷合正明参議院議員(公明党)に同行して、鈴鹿市の「第三国定住難民受入事業」の現状を、視察させて頂きました。

 就業支援に協力頂いている「農事組合法人・鈴鹿山麓夢工房」と、生徒が通う「鈴鹿市立鈴峰中学校」に訪問して、お話を伺いました。

 職場・地域・学校の理解と協力が大事ですが、国の支援に課題もあるようです。

    9/21(日)から9/30(火)までの10日間、「秋の交通安全運動」が実施されます。 

 9/30(火)は、交通事故死ゼロを目指す日です。

  運動の全国重点は、(昨年と同じく)以下の3点です。

  (1) 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止 

    (特に,反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)

 

  (2) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

 

  (3) 飲酒運転の根絶

 

 

    三重県は、平成25年の交通事故死者数が94人で、全国ワースト18位でした。

 (都道府県別で人口10万人当たりの死者数では、5.11人で、全国ワースト14位)

    鈴鹿市は、平成25年の交通事故死者数が9人で、前年より3人減りました。

 (人口10万人当たりの死者数では、4.63人で、全国ワースト59位=前年ワースト13位)

    本年7月末現在、鈴鹿市の人身事故件数は469件で前年同時期に比べて117件減っており、傷者数は608人で前年同期比140人減、死者数も3人と前年同期比で3人減っております。

 これから日没時間が早まり、視界が悪くなる夕暮れ時や夜間には、人身事故発生の危険性が高まります。

 自動車・自転車ともにライトの早め点灯を心掛け、事故の未然防止に努めてまいりましょう。

    一般質問の概要の続きを、掲載いたします。

    2.  新しい公共交通のあり方について

    <質問>  先般政府として、人口減少社会を支える新たな公共交通として、「乗合・予約型の小型バスやタクシー」を本格的に普及させる方針を固めた。

    倉敷市では、交通空白区の地域で設立運営する組織を通して、民間タクシー事業者の協力を得て、車両の維持管理、運行管理をタクシー事業者が行い、乗降する停留所を定めた定時運行を基本に事前予約で運行している。

    利用者負担を除いた赤字分の1割を地域が負担して、残り9割を市が負担しており、大型バスなどの定期運行と比べると少ない予算で賄うことができる。

 

    乗合・予約型バス、タクシーの導入についての考え、新しい公共交通の検討について、尋ねる。

 

  <答弁> 地域公共交通については、定路線で運行する形態の他、利用予約システム等の活用によるデマンド交通がある。

    一般タクシーを活用したデマンド交通は、既存の電話予約方法を利用できることや、車両購入などの新たな設備や資源の投入が不要なことから、全国でも注目されてきている。

    本市においても「公共交通空白地域」解消のための新公共交通システムとして、デマンド方式は、有効な手段と考えている。

    デマンド方式の公共交通について、視察や調査研究を行い、今後「公共交通空白地域」などからの新公共交通システム要望に備えていきたい。

   以上で、一般質問の概要掲載を終了いたします。

 一般質問の概要の続きを、掲載いたします。

 1 災害への備えについて

  (3消火及び給水用資器材について

 

 

 <質問>  神奈川県大和市などでは、消火栓に楽につなげられるスタンドパイプと、40ミリホースなどが台車にセットされている消火資器材一式を導入している。

 

 女性や高齢者などでも移動が簡単で、狭い場所などで一人でも消防車が来るまでの消火活動が可能であり、応急給水にも利用できる。

 

 

 

 このような資器材の導入を考えては、どうか。

 

 <答弁>   本市では、自治会等が消防用ホース収納箱の整備を行う際、補助を行っている。

 (収納箱1基、直径65mmホース3本、筒先1本、消火栓ハンドル1本で一式=約10万円の内、1/3、上限3万3千円を補助)

 現在では、昼間に住宅地で火災が発生した場合、高齢者や女性が居合わせる確率が高いので、安全に早く確実に初期消火できることを念頭に、大和市の事例も参考にして検討してまいりたい。

    一般質問の概要の続きを、掲載いたします。

   1     災害への備えについて

 (2)  建物の耐震化について

 <質問>  次に、木造住宅の耐震診断、対象件数と耐震化の進捗状況について、尋ねる。

    また、今現在、鈴鹿市では木造住宅の耐震診断と耐震化の補助対象を、昭和56年の建築基準改定以前の建物としているが、平成12年の建築基準改定以前の木造住宅を対象にする自治体が増えている。鈴鹿市の考えを尋ねる。

 

 

 

   <答弁>  木造住宅耐震化90%の計画に対して、平成25年度末における耐震化率は88.2%。

    対象となる昭和56年5月以前に着工された木造住宅の戸数は、9179戸と推計。(H26・3・31現在)

    平成12年度の建築基準法の改正点は、大きく3点。

    ①    地盤調査が実質的に義務化。

    ②    構造材とその設置個所に応じて、継手と仕口の使用が定められたこと。

    ③    耐力壁の配置にバランス計算が必要になったこと。

 まずは、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震化に取り組み、昭和56年から平成12年6月までに建築された住宅に関しては、先行事例を調査研究し、国や県の見解を聞きながら、検討してまいりたい。

 一般質問の概要の続きを、掲載いたします。

1   災害への備えについて 

     (1)   台風11号の状況と対応、今後の課題について

 

 

 

 

 <質問>  今回、津市は、河川ごとに増水による危険箇所と避難所を示して、避難勧告・避難指示を時系列に沿って細かく情報を出した。

 

 一方、鈴鹿市では、市内全域に避難指示を出した後は、メルモニ災害メールでも、コミュニティバスの運休と、暴風波浪警報の発表だけで、情報がない中、市民は不安な夜を過ごした。

 

 非常時であるからこそ、地域ごとに細かな情報の提供が必要である。

 

 これを教訓として、万一の発生に備えて、過去のデータを活用した情報の発信のあり方など、どう考えるのか

 

 

 <答弁>  「避難指示」を市全域に発令したことに関し、様々意見を頂いた。

 そうしたことから、課題や問題点を洗い出し、改善策を検討するための検証会議を、8月27日に開催した。

 検証内容は、「避難指示」発令に関しては、予想される災害やその地域を示し、具体的な避難方法や、避難先等の説明を行う必要性が課題とて挙げられた。

 検証結果は以下の通り。

 ・  土砂災害の危険個所の対象地域と対象者が把握できていなかったため、データ化した。

 ・  避難方法について、「内水ハザードマップ」や「防災マップ」を活用して、あらかじめ、災害の種類に応じた避難方法の詳細を定めることにした。

 ・  道路冠水や通行止め個所等の情報を、詳しく発信できるよう広報の体制を整えることにした。

 ・  避難者に市内の被害状況や気象情報が伝わらなかったため、避難所にテレビ等を設置することが提案された。

 ・  国や県からは、それぞれが所管する河川や、道路の情報を迅速に伝達するとのコメントをもらった。

 ・  避難指示や避難勧告は、内閣府のガイドラインに示されている判断基準や伝達文を参考に改善していく。

 9/4(木)に行った一般質問の概要を、数回に分けて掲載させて頂きます。

1  災害への備えについて 

(1)  台風11号の状況と対応、今後の課題について

 

   <質問>    本年は、局地的に短時間で大量の雨が降るなど、異常気象による災害が続いており、三重県でも、89日には台風11号の影響で、県内全域に大雨特別警報が出され、鈴鹿市では市内全域を対象に、避難指示が発令された。

   台風の状況、避難勧告・避難指示に至る経緯、被害状況と復旧について、尋ねる。

<答弁>

    8月9日午前11時45分に本市に大雨警報が発表され、災害対策本部を設置した。

 その後、避難判断水位を超えた河川の一部地域に、「避難準備情報」、「避難勧告」を随時発令した。

 午後5時20分、三重県に「大雨特別警報」が発表され、夜間に避難行動をとる危険性も考慮し、午後6時30分に市内全域に「避難指示」を発令した。

 被害状況は、人的被害の報告はなく、市所管の河川・道路・公園合わせて39カ所で、土砂流出や倒木などの被害が発生した。

 被害額は、概算で道路、河川など公共土木施設関係で3050万円、農林水産関係で230万円。

 まだ、復旧されていない箇所について、現在、鋭意復旧に取り組んでいる。

    9/7(日)の「公明新聞」中部版に、8/25(月)に鈴鹿市長に提出した「平成27年度予算編成に対する要望書」の記事が掲載されました。

 

    要望書の内容については、「要望書」のページをご覧ください。

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鈴鹿市 藤浪清司
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