7/6(日)、公明党三重県本部において、議員総会が開催されました。
8/24(日)に投開票予定の名張市議選の情勢と、予定候補4名(吉住美智子・細矢一宏・富田真由美・阪本忠幸)の活動について報告がありました。
青年局からは、青年党員研修等の取組みについての話があり、中川県代表からは全国県代表協議会の内容について報告がありました。
魚住裕一郎参議院議員会長からは、「新しい安全保障法制整備に関する閣議決定」についての説明がありました。
今回の閣議決定について、「日本が戦争に参加する国になる」など、国民に誤解を与える偏った報道もあります。
しかし、自衛権発動の新3要件によって、武力行使は「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛措置として初めて許容される」と、厳格な歯止めをかけています。
また、憲法9条の規範を維持した上で、政府が長年とってきた憲法解釈と整合性を保って、自国防衛のために許容される武力行使の限界を示しました。
つまり、憲法の下で認められる自衛措置の限界を示したことで、恣意的な判断ができないようにし、「専守防衛」に徹する憲法の柱を変える場合は、憲法改正によるほかないこともはっきりさせました。
(閣議決定の前文には、『専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ・・・』とあります。)
閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を、よく読めば分かることですが、全部読むのはなかなか大変です。
政府・与党は、国会論議や法整備を行う中で、今後も丁寧に、国民に対して説明をしていく必要があります。