6/30(月)、鈴鹿市議会本会議が再開され、6月定例会に上程された4議案と請願1件について、採決を行い閉会致しました。
○ 議案第29号 「鈴鹿市税条例等の一部改正について」を、可決。
国の地方税法の一部改正に伴って、軽自動車税の見直し等を行うことについて条例の一部改正を行うものです。
○ 議案第30号 「鈴鹿市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」を、可決。
平田野中学校移転改築に伴って、その位置を変更するものです。(平成26年9月1日から施行)
国府町 7781番地の1 ⇒ 9105番地の1
○ 議案第31号 「鈴鹿市自転車駐車場管理条例の一部改正について」を、可決。
白子駅西自転車駐車場を設置する等に関して、条例の一部改正を行うものです。
○ 議案第32号 「工事請負契約について」を、可決。
消防救急デジタル無線(活動波)システム及び、情報指令システム整備工事について、施工業者と工事請負契約を締結するものです。
○ 「手話言語法制定を求める意見書」を、採択。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話を使い、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備を目的とした「手話言語法」の制定を求める意見書です。
6/20(金)、メッセウイング・みえにおいて、「わたしと宇宙展」(三重展)が開幕しました。
本物の素材を使った実寸大の宇宙服、4分の3スケールの月面車のレプリカは、写真撮影ができます。
1972年、アポロ17号が月から持ち帰った本物の「月の石」は、約37~38億年前に生成されたもので、地球上で発見できるどの岩石よりも古く、太陽系の歴史に迫る貴重な標本です。
宇宙空間で実際に使用された「手袋」や「ビデオカメラ(日本製)」、「はやぶさ」の模型なども、展示されています。
「わたしと宇宙展~奇跡の地球(ほし)に生きる~」
期間は、6/29(日)迄。
開場時間 6/21(土)~6/29(日) 10:00~20:00
会場 メッセウイング・みえ (三重県津市北河路町 19-1)
[入場無料]
引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1 災害時要援護者支援について
(4) 福祉避難所について
<質問>
通常1次避難所に避難された方々のうち、援護を要する方は2次避難所(福祉避難所)に移って頂くことになるが、実際には足りない状況である。
また、避難後の要援護者に対する人的支援も重要であるが、先般社会福祉協議会と協定が結ばれた。
福祉避難所拡充の取組み、災害ボランティアの受け入れ、災害ボランティアコーディネートの体制整備などの取組みについて尋ねる。
<答弁>
社会福祉施設を中心に福祉避難所としての協定を締結し、体制の整備を進めてきた。
協定締結状況は、介護施設では特別養護老人ホーム7施設(収容可能数106人)、老人保健施設2施設(収容可能数25人)、障がい者福祉施設では、入所施設4施設(収容可能数16人)、通所施設6施設(収容可能数23人)、児童養護施設1施設(収容可能数10人)、この他1病院(収容可能数80人)の協力を得ており、合わせて収容可能数260人。
今後は、通所の介護事業所にも協力の働きかけを行う等、収容可能数の拡大に努めてまいりたい。
昨年11月に鈴鹿市社会福祉協議会と「災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」を締結した。
社会福祉協議会において、ボランティアセンター運営に関するマニュアルの作成が進められており、本市としても二次避難所へのボランティア配置を含め、災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、マニュアルづくりに協力していく。
以上で、一般質問の概要掲載を終わります。
引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1 災害時要援護者支援について
(3) 避難所運営について
<質問>
高齢者や障がい者だけでなく、妊産婦や乳幼児、外国人、ペットの問題など、避難所開設から避難所の区割りなど、日頃からの備えと訓練が必要であり、そのための避難所運営マニュアルは欠かせない。
平成24年3月の一般質問で、避難所運営マニュアルを早期作成するとの答弁があったが、その後の進捗について尋ねる。
また、要援護者にとって、避難所生活はかなりのストレスと困難を強いられるが、意思疎通、心のケア、介助など、どのように支援していくのか、その取組みについて尋ねる。
<答弁>
避難所運営マニュアルに関しては、三重県において、平成25年1月に「避難所運営マニュアル策定指針」が作成され、「避難所運営マニュアル基本モデル」が示されている。
これに基づいて、昨年度、天名地区で、地域の各種代表や消防団員、三重県、本市防災担当者が参加して、HUG(避難所運営ゲーム)が実施され、課題の整理が行われた。
その後、地区のまちづくり団体が主体となって、本年3月に「避難所運営マニュアル」が作成された。
今後は、県と連携しながら、他の地域においても、防災啓発の機会を捉えて、地域住民に理解を深めてもらいながら、避難所における男女間の諸問題や要援護者への配慮等の意見が反映できる体制づくりと「避難所運営マニュアル」づくりを促進していきたい。
災害発生時に起こりうる問題点や、その際に配慮すべきポイント、災害に備えて準備しておくことなど、障がい種別にまとめた小冊子を8月を目途に作成し、店舗や収容避難所となる学校などに配布し、災害発生時における避難行動への補助、その後の避難生活における周囲の理解や援助などに繋げていきたい。
また、知的障がいの方などのコミュニケーション支援として、絵や図形を使用し、基本的な内容の事柄を伝えるための「コミュニケーションボード」の作成をする。
これらの取組みの中で、高齢者や障がい者の円滑な避難所生活につなげていく。
引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1 災害時要援護者支援について
(2) 個人情報と安否確認について
<質問>
要援護者、特に高齢者、障がい者については、要援護者台帳への登録を進めており、登録者はGISによる地図上の表示によって、それぞれの地域の要援護者の掌握が可能となっている。
このシステムを活用して、情報の共有、地域との連携、安否確認、避難先での被災者支援システムへの情報移管なども可能である。
要援護者台帳の登録が、災害時の安否確認、避難支援、福祉避難所への誘導など、地域や福祉施設、ボランティアとの連携協力など、あらゆる支援に繋がる基となる。
要援護者台帳システムのGIS位置情報などを活用した、安否確認、避難場所の確認、支援体制について、 日頃からの地域との連携について、また 全ての要援護者が台帳登録できるよう、どのように取り組むのかについて、尋ねる。
<答弁>
災害時要援護者台帳システムについては、さらに活用方法を検討しているが、例えば被害想定区域に関するデータを、地図情報上に反映できるようにして、分布表示することで、安否確認が必要な方の絞り込みが可能となり、迅速な支援につながると考えている。
要援護者台帳への高齢者の登録割合は、全対象者の約77%と高くなっているが、登録者数を増やす方策も必要と認識している。
1日の大半を一人で過ごす高齢者等、登録要件に準じた方についても、登録できることを周知してまいりたい。
障がい者については、登録率が高くない状況であり、本年度から、地域の障がい福祉サービス事業所の協力のもと、個別訪問による実態把握と制度説明を予定しており、登録促進を図ってまいりたい。
平常時から災害時要援護者台帳システムを活用することによる、顔の見える関係をつくることも重要で、見守り活動や、防災訓練での活用により、災害時の安否確認等が円滑に進むとも考えている。
* GIS:Geographic Information System = 地理情報システム
引き続き、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1 災害時要援護者支援について
(1)情報伝達と避難について
<質問>
次に、避難訓練について尋ねる。
高知県黒潮町では、世帯ごとに避難場所・避難経路を書き入れる「避難カルテ」を作成して、職員が住民と協力して、実際の避難訓練で確かめる取り組みをしている。
これによって、高齢者の割合が多い住民が、「逃げる」意思を持つことにも繋がる効果がある。
三重県でも、三重大学の川口准教授が進めてきた「MY まっぷ ラン」というカルテを、熊野市などで試験的に実施している。
鈴鹿市は、津波第一波到達まで約1時間あるため、正確な情報と避難経路、避難方法を、事前に覚えておけば、多くの人が避難可能であり、避難支援プラン・避難カルテの作成など、各地域での実際に即した避難訓練が有効と考えるが、いかがか。
<答弁>
本年1月から、災害時要援護者台帳に登録した障がい者のうち、希望者に対して、平時の安否確認や、災害に備える意識を高めるため、障がい福祉サービス事業所等が月1回程度訪問する「安心生活応援事業」を実施している。
この事業の中で、可能な方には、実際に最寄りの避難所まで移動する「模擬避難」の取組みや、一緒に避難経路を地図に落とし込む作業を進めている。
また、災害に備えた事前の準備、心構え、災害時の行動について、障がい種別に必要事項をまとめて記載した小冊子を作成する。
このような取り組みの中で、地域での自立を支援するとともに、共助の仕組みづくりを構築してまいりたい。
6/13(金)に行いました、一般質問の概要を掲載させて頂きます。
1 災害時要援護者支援について
(1) 情報伝達と避難について
<質問>
先般、東日本大震災で被災した障がいのある人たちの証言で構成した、ドキュメンタリー映画「生命のことづけ」を見る機会があり、現実の厳しさを今まで以上に痛感した。
東日本大震災、阪神淡路大震災の犠牲者は、高齢者でその割合が高くなっている。
東日本大震災での障がい者の死亡率は、宮城県では2倍を超えた地域もあった。
「一人の犠牲者も出さない」との強い思いと、そのための取組みが必要である。
特に、情報の伝達、避難支援、避難後の生活を、しっかりと考えておくことが重要である。
まず、要援護者への情報伝達と、情報の周知について尋ねる。
<答弁>
本市の災害時の情報伝達手段は、防災スピーカーをはじめ、「市ホームページ」、携帯電話等のモバイル機器を用いた「緊急速報メール」及び「メルモニあんしんメール」の他、「スズカヴォイスFM」や「ケーブルネット鈴鹿」による放送がある。
聴覚障がいの方には、テレビやメール等のモバイル、視覚障がいの方には、ラジオにより情報を伝達している。
また、収容避難所へ避難された際には、聴覚障がいの方には手話通訳を介し、視覚障がいの方には音声翻訳サービスにより情報を伝達している。
外国人の方には、外国人向け防災研修を毎月実施して、理解促進に努めている。
津波避難ビルについては、公共施設に加え、民間施設との協定で合計25施設を指定し、収容人数は2万6650人である.
平成25年度に作成した内水ハザードマップや津波避難ビルの周知については、災害時要援護者に限らず、今後も様々な機会を活用して周知に努める。
6/12(木)、鈴鹿市議会本会議が再開され、議案に対する質疑が行われました。
6/13(金)から、一般質問が行われます。
私は、6/13(金)一般質問初日 10時から、質問に立たせて頂きます。
一般質問の通告内容は、以下の通りです。
1 災害時要援護者支援について
(1) 情報伝達と避難について
① 要援護者への情報伝達について
② 避難訓練について(避難支援プラン・避難カルテの作成等)
③ 情報の周知について(内水ハザードマップ作成、避難ビル等)
(2) 個人情報と安否確認について
① 要援護者台帳システムと被災者支援システムの活用について
② 地域との連携について
(3) 避難所運営について
① 避難所運営マニュアルについて
② 避難所開設訓練について
③ 災害時要援護者の避難生活について
(4) 福祉避難所について
① 福祉避難所の拡充、公民館、民間施設などの活用について
② 協定と人的支援について
6/20(金)から、メッセウイング・みえに於いて、「わたしと宇宙展」が開催されます。
1972年、アポロ17号が月から持ち帰った本物の月の石や、本物の素材を使った実寸大の宇宙服、4分の3スケールの月面車のレプリカ、「はやぶさ」の模型などが展示されます。
3面スクリーンを使った迫力の大画面シアターで、広大な宇宙を体感できたり、AR(拡張現実)を使っての月面旅行疑似体験など、不思議な宇宙の世界が楽しめます。
期間は、6/20(金)~6/29(日)迄です。
日時 6/20(金) 13:00~20:00
6/21(土)~6/29(日) 10:00~20:00
会場 メッセウイング・みえ (三重県津市北河路町 19-1)
[入場無料]