Archive for 2014年 5月

    5/28(水)、東京都三鷹市で、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」について、視察させて頂きました。

  「三鷹市教育ビジョン2022」では、「質の高い教育の提供をどの学校においても保障する―義務教育9年間に責任を持つ―」ことを掲げて、小・中一貫教育を推進しております。

    既存の小学校15校と中学校7校を存続させたまま、7つの学園として系統性・連続性を重視した一貫カリキュラムに基づく授業を行っているのが特徴です。

    小・中学校教員による相互乗り入れ授業や、小・中学校間の交流行事などによって、安心感と期待を持って進学できるようになりました。

  (不登校も減少したとのことです。)

  

    それぞれの学園の名称や、学園章のデザイン、学園歌の作詞などにも、児童・生徒が携ったとのことです。

    お忙しい中対応頂きました皆様に、感謝申し上げます。

    5/27(火)、東京都足立区で、「国民健康保険事務の外部化」について、視察させて頂きました。

 

    足立区では、「区の第二次経営改善プラン」に基づいて、専門知識を必要とするもののマニュアル化によって定型処理できる「専門定型業務」の外部委託を推進しております。

    国保業務の外部委託比率を約9割にまで高める計画で、保険証の発行・交付、保険料納付相談などを民間に委託して、予算・計画等の策定や条例改正等の政策企画業務や、滞納処分等の公権力の行使に当たる業務などは職員が引き続き業務を行います。

    (民間委託により、現在106名(常勤71名・非常勤27名・臨時職員8名)の職員を、約90名削減する予定です。)

    平成26年度は、マニュアル作成などの移管準備期間として、平成27年度に約5割を移管して、平成28年度以降に本稼働を開始する予定です。

     課題となる個人情報の取り扱いについては、審議会で慎重に審議を行い、採用計画・教育計画・コンプライアンスの徹底と達成度の確認、パスワードや私物の管理など安全性確保に努めております。

    お忙しい中対応頂きました皆様に、感謝申し上げます。

    5/26(月)、公明党鈴鹿市議団として「 出産・子育て支援の拡充を求める要望書」を、末松市長に手渡しました。

   (子育て世代のお母様方にも、同席して頂きました。)

 

 

    出産・子育て支援の拡充を求める要望書 

 

    本年5月4日に総務省が発表した、15歳未満の子どもの数は1633万人(4月1日現在)で、前年より16万人減っております。これは、33年続けての減少で、総人口に占める割合は12.8%と40年連続の下落で、世界でも最低水準でした。

    また、5月13日には、政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会『選択する未来』委員会が、「日本の総人口は今の出生率が続けば、50年後には約8700万人と現在の3分の2まで減り、人口の約4割が65歳以上になる」と予測した上で、「50年後、4分の1以上の地方自治体で行政機能の発揮が困難になる」可能性を指摘しております。

    本市においても、全国平均より緩やかではあるものの少子高齢化は進んできており、少子化対策は避けて通れない喫緊の課題であります。

    鈴鹿市の将来を見据えて、出産・子育て支援の拡充を求めます。

 以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。

                                            記

1.   少子化対策市町創意工夫支援交付金や男性不妊治療助成事業等、県の補助事業を活用し、少子化対策に積極的に取り組むこと。

2.  子どもの健康を守るため、子ども医療費助成を中学校3年生まで拡充すること。

3.  不妊治療の拡充と不育症治療助成のため、予算を確保すること。

4.  子育て等によって離職した女性の再就職支援の更なる充実を、国・県に求めること。

5.  男性の育児参画支援、啓発に努めること。

6.  発達障がい早期発見のため、CLM(チェックリストイン三重)の拡充と検証を行うとともに、必要に応じて医師による健診を行い、発達障がい児支援の拡充に努めること。

7.  産後ケアの充実及び、児童虐待防止のための体制強化に努めること。

8.  病時・病後児保育の施設整備を進めること。

9.  子どもたちが放課後安心・安全な居場所を確保するために、放課後子供教室などの拡充に努めること。

10.   保育士・幼稚園教諭の処遇改善を図るとともに、働き続けられる環境を整備すること。

                                    以上

    5/24(土)、公明党・鈴鹿支部会を、伊藤渉衆議院議員を招いて開催いたしました。

 

    東日本大震災被災地復興の取り組みや、健康で長生きを目指す社会についてなど、質問に丁寧に答えながら、国政の報告をして頂きました。 

    また、集団的自衛権について、個別的自衛権、駆けつけ警護、グレーゾーン事態など、具体例を挙げながら分かりやすく説明して頂きました。

   5/16(金)、「公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)」が、四日市看護医療大学を訪問し、移動推進本部として、意見交換会を開催致しました。

   (三重県各市町の公明党議員の他に、福岡県糸島市・茨城県つくば市からも議員が参加されました。)

  ここでは、四日市市での医療・介護・福祉の現場、市民と一体となった在宅医療推進施策について、その現状と課題などの説明を受け、意見交換を行いました。

 四日市市では、6年前より「安心の地域医療検討委員会(会長=河野啓子四日市看護医療大学名誉学長)」を立ち上げ、在宅医療を支える医療と介護・福祉の連携強化に取り組んでおります。

 四日市市内3つの「地域包括支援センター」ごとに、医師・歯科医師・薬剤師・訪問看護師・ケアマネージャー・ヘルパー等が事例検討を行うネットワーク会議を実施しております。

 何よりも、「顔の見える」関係づくりが重要であり、それまで別箇であった医療・福祉・介護の現場での連携がスムーズに行われるようになってきたとのことです。

 市と大学が連携して、在宅医療に重要な訪問看護師の支援として、潜在看護師の発掘と養成講座・スキルアップ研修の実施、市民への啓発事業などを行っております。

  このような取り組みの結果、四日市市では在宅看取り(自宅死)率が、平成20年の13.7%から平成24年は18.5%に増加しております。(全国平均12.8%)

  今後、各地域において「地域包括ケアシステム」の体制を構築していく中で、人材の確保、多職種間の連携など様々な課題もありますが、四日市市の取り組みについて聞かせて頂いたことは、大いに参考になると思います。

 会場をお借り致しました「四日市看護医療大学」の河野名誉学長・丸山学長はじめ大学関係者の皆様、四日市医師会の加藤副会長、北地域包括支援センター鈴木センター長、 四日市市健康福祉部長はじめ担当職員の皆様、対応頂いた関係者の皆様に感謝申し上げます。

 5/13(火)、鈴鹿市議会5月臨時会が開会致しました。

 市長から「鈴鹿市火災予防条例の一部改正について」等、提出された4件の議案説明があり、採決の結果いずれも全会一致で可決致しました。

 今回の「鈴鹿市火災予防条例の一部改正」は、平成25年8月15日に京都府の福知山花火大会で発生した火災事故を踏まえて、消防法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第368号)が公布されたことに伴う改正です。

 主な改正点は、『液体燃料を使用する器具の取扱いは、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他多数が集合する催しで使用する場合は、消火器の準備をすること』、『屋外での催しのうち大規模なものとして消防長が指定催しとして指定したものは防災予防業務計画を作成すること』などです。

 

 臨時議会では、議長・副議長選挙が行われ、新しい議長・副議長が選出されました。

 鈴鹿市では、この度、冊子「家庭でできる応急手当があります!」を作成し、全戸配布することとなりました。

 「家庭でできる応急手当があります!」の全戸配布について (鈴鹿市HPより) 

    『鈴鹿市では市民の皆様に、「すこやかに ずっと 笑顔でかがやいて」日々お過ごしいただけるよう健康づくり事業に取り組んでいます。

  その中で、家庭でできる応急手当の方法を理解していただくことにより急病や、けがを負ったときに慌てることなく手当てができるよう啓発すると共に、救急医療機関を適正にご利用していただくことを目的にこの度、冊子「家庭でできる応急手当があります」を作成しました。

 この冊子は、職員の手作りによるもので、鈴鹿市医師会・鈴鹿歯科医師会・鈴鹿亀山薬剤師会の監修を受けて作成しました。作成部数は9万部で、広報すずか5月20日号と共に全戸配布いたします。

  この冊子が、ご家庭での応急手当ての保存版として、お手元に置いていただき、活用されることを願っています。』

 

 

 

<内容>

 A4サイズ,46ページより構成、平時に誰にも必要な感染症予防、かかりつけ医の役割、上手な医療機関のかかり方、お薬手帳の利用など、よくある急病を症状別に紹介し、いざというときの対応や市内の医療機関・歯科医療機関・薬局を紹介しています。

 

 詳細は、鈴鹿市HPをご覧ください。

http://www.city.suzuka.lg.jp/mass/files/325.html

 

 この冊子を活用頂くとともに、かかりつけ医を持ち、日頃からの健康管理に留意頂ければと思います。

 

 ・救急搬送について(平成25年12月定例会一般質問より)

 鈴鹿市の平成24年中の救急搬送の状況では、搬送人員7,913人に対し、軽症搬送人員4,780人であり、割合は60.4%となっています。

 (軽症とは,病院で診察の結果,入院の必要がないもの。)

 軽症搬送の中には、早期119番通報や迅速な医療機関への搬送によって、結果的に軽症となった事案もありますが、救急車の出動要請の中には、適正とは言いがたい事案があることも事実であり、市として、各種広報媒体を活用して救急車の適正利用を広報しています。

  5/7~ 鈴鹿市議会でも、クールビズが始まりました。

 5/7(水)、鈴鹿市議会・議会運営委員会が開催され、「5月臨時会」の会期及び議事日程等について協議が行われました。

 「5月臨時会」の会期は、5/13(火)・5/14(水)の2日間で、5/13(火)10時から本会議を開会することが決まりました。
 (5/14は、午後1時から本会議を開会致します。)

 臨時議会初日に議長より、鈴鹿市議会でもクールビズを開始したことが報告されます。

  

 * 「クールビズ(COOL BIZ)」・・・地球温暖化対策の一環として、冷房時の室温28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイルとして、涼しく、効率的に働くことができるような軽装などを推奨しています。 

(エアコンの設定温度を1℃上げるだけで消費電力は約13%削減できます。しかし、熱中症を防ぐためには我慢せず、こまめに室温確認や水分補給をすることが大事です。)

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鈴鹿市 藤浪清司
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