一方、前回の消費税増税時には、中小・下請け企業が、元受などに納入する際に、増税分を価格に転嫁できなくて苦しんだ経緯がありました。

 そして、消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。

 そのため、今回の増税に際しては、消費税転嫁対策として、大規模小売事業者等による消費税の転嫁拒否等を禁止する法律(消費税転嫁対策特別措置法)が、公明党の推進により成立、施行されました。

 これは、優越的な立場を利用し大企業が「価格転嫁しないように」と中小企業に圧力をかけることを抑制する法律です。

 政府は専用窓口を開設し、情報を受け付けます。

 その情報を元に、公正取引委員会が立ち入り検査を実施し、悪質な場合は、社名が公表する措置がとられます。

 <消費税の価格転嫁に関する問い合わせ>

  • 政府の消費税価格転嫁等総合相談センター
  • 専用ダイヤル 0570―200―123 受付時間が平日午前9時から午後5時まで(3、4月は土曜日も受付)

 

 

 また、逆進性の問題では、収入が年金のみなどの低所得世帯対策として、生活保護受給者らを除く住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付されます。

 給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされます。

 これとは別に、食費や養育費など、さまざまな出費がかさむ子育て世帯(児童手当受給者)を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策として「子育て世帯臨時特例給付金」があり、子ども1人当たり1万円の一時金が支給されます。(非課税世帯の給付とは重ならない)

 今後、消費税が10%へ上がる時には、食品など生活必需品に対する『軽減税率』を導入するため、与党内での議論を加速させる必要があります。

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