3/25(火)に閉会した、鈴鹿市議会3月定例会の「議会報告会」を、下記の日程で行います。
日時 : 4月22日(火)
19時~20時45分
会場 : 第1班:栄公民館
第2班:旭が丘公民館
第3班:若松公民館
どちらの会場にお越しいただいても結構です。
◆内容
・市議会3月定例会で審議された議案について
・「交通安全について」(生活福祉委員会調査事項)
・「防災安全について」(防災安全特別委員会調査事項)
※ 議員からの報告とそれに対する質疑応答、意見聴取、意見交換等を予定しています。
(私は、第2班:旭が丘公民館で、「防災安全について」の報告をさせて頂きます。)
<資料>
当日配布する資料は,4月15日(火)よりご覧いただけます。
市議会のホームページをご覧頂くか,議会事務局までお申し出ください。
4/8(火)、「絵本の里」として、映画『じんじん』にも取り上げられた剣淵町を、視察させて頂きました。
昭和63年に商工会青年部や農業者など、30代、40代の「絵本を知らない」男性を中心に、「こころ豊かな・絵本のふるさとにしよう!」との思いで、まちづくりの活動が始まりました。
講演会、手作り絵本、読み聞かせなどの活動から、平成3年度から「絵本の里大賞」を創設して、全国から応募を募り、来館者の投票によって受賞作を決めています。
当初は「けんぶち絵本の里を創ろう会」が主催しておりましたが、第9回からは実行委員会形式で、行政(町)も積極的に関わるようになりました。
この取り組みは、授産施設が職業訓練の場として「絵本の館」の「喫茶・らくがき」を運営するなどの福祉への広がり、自然や人に優しい農業を目指して無農薬・有機栽培や絵本作家デザインのパッケージなど農業への広がり、ボランティアへの広がりなど、まちづくりに繋がってます。
「絵本読み聞かせ」や、「子どもの居場所づくり事業」、「ブックスタート」、絵本原画展など、子育てや地域の活性化への取組みの中で、『人の優しさ、心の温もり』を感じる゛まち゛が、つくられています。
このような取り組みの結果として、他のまちの先生からは、話をよく聞くなど、子どもたちの気質が違うとの評価も生まれています。
早坂町長、大河町議会議長、半田教育長、阿部議会事務局長はじめ、おもてなしの心あふれる対応を頂いた皆様に、心より感謝申し上げます。
4/7(月)、全国市町村で初めて「手話条例」を制定した石狩市で、制定に至った経緯や効果、課題などについて、話を伺ってまいりました。
正式名称「石狩市手話に関する基本条例」は、昨年(平成25年)12月16日に、石狩市議会の全会一致で可決、成立しました。
この条例では、手話を言語として位置づけ、市民が手話への理解を深めて、市民が手話を使い易い環境にしていくことを市の責務として、市による環境整備を義務づけております。
この条例は、視覚に障がいのある人や、手足に障がいのある人に対して、ユニバーサルデザイン、バリアフリーがあるように、聴覚に障がいのある人に対して優しいまちづくりを目指しています。(福祉施策的な観点ではなく、まちづくりの観点での取組みと位置づけています。)
条例制定による効果として、市民の手話に対する理解と意識が高まり、勉強会が積極的に行われるようになりました。
今後の課題として、聞こえない人の生活不便をなくすため、パソコンのビデオ通話機能を活用して、手話通訳の相談依頼や、手話通訳を介して病院の予約変更などを行う電話リレーサービスのモデル事業をはじめました。
お忙しい中、対応頂きました皆様に、感謝申し上げます。
4/5(土)、津市内で、公明党三重県本部「躍進の集い」が開催されました。
公明党から山口那津男代表、坂口力特別顧問(元厚生労働大臣)、伊藤渉衆議院議員、新妻秀規参議院議員、中川康洋三重県本部代表(県議)などが出席して、ご挨拶を致しました。
川崎二郎自民党三重県連会長(衆議院議員)、田村憲久厚生労働大臣(衆議院議員)、鈴木英敬三重県知事、前葉泰幸津市長、自民党の吉川ゆうみ参議院議員、青木三重県医師会会長、田所三重県歯科医師会会長はじめ、多くのご来賓にもご出席頂きました。
本年11月17日に公明党は、結党50周年の節目を迎えます。
更に議員力を磨き、一致結束して「ネットワーク力」を深め、国民、大衆の衆望に応えてまいります。
お忙しい中、ご参加頂きました皆様に、心より感謝申し上げます。
一方、前回の消費税増税時には、中小・下請け企業が、元受などに納入する際に、増税分を価格に転嫁できなくて苦しんだ経緯がありました。
そして、消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。
そのため、今回の増税に際しては、消費税転嫁対策として、大規模小売事業者等による消費税の転嫁拒否等を禁止する法律(消費税転嫁対策特別措置法)が、公明党の推進により成立、施行されました。
これは、優越的な立場を利用し大企業が「価格転嫁しないように」と中小企業に圧力をかけることを抑制する法律です。
政府は専用窓口を開設し、情報を受け付けます。
その情報を元に、公正取引委員会が立ち入り検査を実施し、悪質な場合は、社名が公表する措置がとられます。
<消費税の価格転嫁に関する問い合わせ>
- 政府の消費税価格転嫁等総合相談センター
- 専用ダイヤル 0570―200―123 受付時間が平日午前9時から午後5時まで(3、4月は土曜日も受付)
また、逆進性の問題では、収入が年金のみなどの低所得世帯対策として、生活保護受給者らを除く住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付されます。
給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされます。
これとは別に、食費や養育費など、さまざまな出費がかさむ子育て世帯(児童手当受給者)を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策として「子育て世帯臨時特例給付金」があり、子ども1人当たり1万円の一時金が支給されます。(非課税世帯の給付とは重ならない)
今後、消費税が10%へ上がる時には、食品など生活必需品に対する『軽減税率』を導入するため、与党内での議論を加速させる必要があります。